森友学園問題で、財務省が公表した交渉記録の黒塗り部分に、稲田朋美元防衛相と自民党の二階俊博幹事長の名前があったことが28日分かった。国と学園が国有地の売買契約を結ぶ約5カ月前、学園が売却価格の減額を求め、財務省近畿財務局と交渉した記録で16年1月8日付。 共産党の入手資料によると、稲田龍示弁護士の名前が記され、稲田弁護士の説明として参考欄に「稲田朋美政調会長のご主人」「稲田政調会長は二階俊博総務会長と親密な関係」と記載されていた。 28日の参院予算委で共産党の小池晃氏は「政治家との関わりを隠蔽しようとした」と批判。安倍晋三首相は「問題はない」と反論した。

南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報の隠蔽問題で、稲田朋美防衛相が、非公表方針が決まった2月15日の緊急会議の2日前にも、陸上自衛隊側から、電子データが保管されていた事実などについて報告を受けていたことが19日、複数の政府関係者への取材で分かった。 2回にわたり報告を受けていたことが判明したことで、説明責任を果たすよう求める声が一層強まりそうだ。稲田氏は19日、自身も出席した2月15日の緊急会議に関し「隠蔽を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くない」と述べた。

南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると…

米軍普天間飛行場の返還を巡り、稲田朋美防衛相が移設先の名護市辺野古の新基地建設が進んだとしても、それ以外の返還条件が満たされない場合は普天間が返還されないと明言し、沖縄県議会で議論になるなど波紋を呼んでいる。返還条件は８項目あり、防衛省も従来、条件が満たされなければ返還されないとの見解を示している。ただ防衛相が「返還できない」と明言したのは初めて。辺野古新基地が建設されても普天間が返還されないと明示したもので、継続使用されれば負担が増大する可能性を示したことになる。 ８の返還条件のうち一つしか達成していないことが明らかになった米軍普天間飛行場 稲田氏の発言があったのは６月１５日の参院外交防衛委員会。民進の藤田幸久氏への答弁だった。藤田氏は普天間飛行場の返還条件の一つ「長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」を挙げ、米側と調整が進まない場合に普天間が返還されないこと

稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。 稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。（聞き手・相原亮）

稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた都議選の集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。自衛隊を政治利用するもので、行政の中立性を逸脱したと受け取られる可能性がある。野党は「行政の完全な私物化だ」と批判。稲田氏は同日深夜、「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べた。 安倍晋三首相は加計学園問題に続き、7月2日の都議選投開票を前に政権批判の新たな火種を抱え込んだ格好だ。 自衛隊法は、隊員の政治的行為を制限している。稲田氏の発言は、防衛省と自衛隊が組織を挙げて候補者を支援すると主張したようなもので、法に抵触する恐れもある。

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊作成の「日報」をめぐる特別防衛監察について、今国会中の結果公表は見送られることになった。稲田朋美防衛相は１６日午前の閣議後会見で、公表時期について「徹底的な調査に支障をきたす恐れがある。まだ明確なものを決めているわけではない」と明言を避けた。 日報問題をめぐっては「廃棄した」とされていた日報が陸自内で保存されていた疑いが発覚したことを受け、稲田氏は３月、特別防衛監察を指示。当時、「できるだけ早く監察結果を報告するよう指示している」と述べ、今国会中の中間報告にも前向きな姿勢をしていた。しかし、「野党側に国会での攻撃材料を与えてしまう」（防衛省関係者）として後退。結局、今国会中に中間報告も公表しなかった。政府関係者によると、監察結果の公表時期は官邸との調整のうえで探っているという。 稲田氏は会見で、野党側から特別監察が「隠れみの」との

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稲田朋美防衛相は２４日、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で証人喚問された学園の籠池泰典氏が２０１６年１月に稲田氏の夫である弁護士の事務所で、弁護士立ち会いのもと、近畿財務局と大阪航空局の職員と会ったと証言したことについて、コメントを発表した。稲田氏の夫が籠池夫妻と国側との話し合いに同席したことを認めたが、「（その場で）ほとんど発言していない」と釈明した。 稲田氏は過去の国会審議で「夫からは本件土地売却には全く関与していないことをぜひ説明してほしいと言われている」と述べており、稲田氏の夫をまじえ、国側との間で国有地を定期借地していた際の土地改良費をめぐる話し合いをしたとの籠池氏の証言との整合性が焦点になっていた。稲田氏は、話し合いは「（国有地）売却の話ではなく、借地の土壌汚染対応の立て替え費用の返還の話」だったと説明した。 コメントによると、稲田氏の夫は顧問契約終了後の１６年

南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン

稲田朋美・防衛大臣が３月８日に参議院予算委員会でした発言について、筆者は強い衝撃を受けました。 「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」（NHK)「教育勅語がいっているところの、日本が道義国家を目指すべきという、その精神をそれは目指すべきだという考えは変わっていないと」（日テレ）また、稲田氏は、２００６年の月刊誌の対談で「教育勅語を素読している幼稚園が大阪にある。適当でないと文科省がコメントしたそうだが、どこがいけないのかと文科省に聞いた」と語っていたことも認めました（東京新聞）。この「幼稚園」とは現在、国有地取得が問題となっている森友学園が運営する塚本幼稚園のことと「推測される」（同記事の稲田氏の発言）とのことです。いずれも福島みずほ議員(社民党）の質問に対する答弁です。 教育勅語の要＝全ての臣民に“心臓を捧

稲田朋美防衛相は８日の参院予算委員会で、天皇を頂点とする秩序をめざし、戦前の教育の基本理念を示した教育勅語について、「日本が道義国家を目指すというその精神は今も取り戻すべきだと考えている」と述べた。社民党の福島瑞穂氏に答えた。 学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で教育勅語を素読させていることに文部科学省が「適当ではない」とコメントしたことについて、稲田氏は２００６年１０月の月刊誌で「文科省の方に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました」と擁護していた。福島氏は「今もこの考えを変えていないのか」と問うた。 稲田氏は「教育勅語の精神である日本が道義国家を目指すべきであること、そして親孝行だとか友達を大切にするとか、そういう核の部分は今も大切なものとして維持をしているところだ」と述べた。 福島氏が、教育勅語が終戦後の…

大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」に売却された問題をめぐり、２３日の衆院予算委員会では、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長と稲田朋美防衛相、安倍晋三首相の妻昭恵氏との関係を野党が問題視した。 稲田氏は籠池氏に対し、「長年にわたり自衛隊の部隊との交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献された」として昨年１０月、防衛相感謝状を贈ったことを明かした。 民進党の辻元清美氏は同学園が運営する大阪市内の幼稚園で、在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布したことを取り上げ、感謝状贈呈の再考を要求。稲田氏は「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と応じた。 辻元氏はさらに、稲田氏が２００６年１０月の月刊誌で、この幼稚園が教育勅語を素読させていることに文部科学省が「適当ではない」とコメントしたことを取り上げ、「文科省の

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の情勢に絡み、「憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではない」などと述べた稲田朋美防衛相の国会答弁をめぐり、陸上自衛隊のＰＫＯ派遣に反対する市民らが１０日夜、東京・永田町の国会前で抗議した。約３００人が集まり、「自衛隊を日本に戻せ」と声を上げた。 稲田氏は８日の衆院予算委員会で「（戦闘という）憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と発言した。これに対し、「安保関連法に反対するママの会＠神奈川」の石井あさみさん（４７）＝横浜市＝は壇上で「言葉の選び方によっていかようにもできてしまい、自衛隊員の命に大きな危機を感じる」と批判し、「憲法にのっとった政治を行い、南スーダンから即時撤退させてください」と訴えた。

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ

【ワシントン共同】稲田朋美防衛相の靖国神社参拝について、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は28日、「日本の防衛相が真珠湾攻撃による犠牲者の慰霊式典から帰国してたった1日後に、戦時中の軍国主義をたたえていると近隣諸国が見なす神社を訪れた」とし、韓国がさっそく抗議の意を示したと報じた。 同紙は「政府高官による靖国参拝は、戦中の侵略行為を日本が完全に償う意思がないことを示しているとする中国や韓国の怒りをしばしば買う」と紹介した。

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を毀損されたとして、稲田朋美防衛相が発行元の毎日新聞社に550万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（田中敦裁判長）は12日、請求棄却の一審大阪地裁判決を支持、稲田氏側の控訴を棄却した。 問題となったのは、2014年10月5日号の「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題した記事。稲田氏の資金管理団体が在特会幹部に近い人物8人から計約21万円の寄付を受けていたとして「近い距離が際立つ」などと報じた。