車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

そもそも戦いになっていると言えるのか、なんのための戦いなのかも分からない。 吉村大阪市長による、従軍慰安婦像設置に伴うサンフランシスコ市との姉妹都市提携解消についての話である。 たった1つの像をめぐる争いで、60年に及ぶ大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市としての交流がなくなってしまったのだ。 www.nikkei.com 従軍慰安婦像設置～大阪との姉妹都市提携解消までの経緯 「歴史戦」という政治運動 結局国益を毀損する人々 従軍慰安婦像設置～大阪との姉妹都市提携解消までの経緯 エリック・マー市議を中心とした中国系市民団体の求めにより、2015年9月22日、サンフランシスコ市にて慰安婦の記念碑や像を設置するよう求める決議案採択が全会一致で採択された。その2年後の2017年9月22日、市内の公園に像が設置され除幕式が行われた。 大阪市は、サンフランシスコ市と60年前から姉妹都市の関係にある

産経新聞が、子どもの権利を敵視するような記事を出している。2014年1月26日付『【主張】子供の権利　甘やかさない教育必要だ』。 全国各地で子どもの権利に関する条例が検討されていることに対して、敵意むき出しで強く批判している。 「子どもの権利条約」が1994年に批准されてから、権利を履き違えた風潮が広まったかのように攻撃している。しかも子どもの権利条約について、「国連条約の本来の目的は、子供を飢えや病気、虐待などから保護することだ。しかし、自治体の条例では、子供の「意見表明権」といったものまで加わり、権利をはき違えたわがままを許す風潮が問題になってきた。」と、使い古されたデマを蒸し返して攻撃している。 子どもの権利条約の目的を「貧困国での飢えや虐待」だけに矮小化すること自体が間違いだし、しかも子どもの「意見表明権」を露骨に目の敵にするという二重の誤りも犯している。 子どもの意見表明が、そん

安保関連法案に反対のデモ。プラカードを掲げ廃案を訴える人たち＝東京・国会前で２０１５年９月１６日、徳野仁子撮影 産経新聞とＦＮＮの合同世論調査にもの申したい 安全保障関連法案の参院採決が迫る中、９月１２、１３日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、３．４％が「ある」、９６．６％が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は１５日の朝刊で「参加した経験がある人は３．４％にとどまった」と書いた。 安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった３．４％にすぎない」と言いたいのだろう。

慰安婦問題などの真実を世界に伝えようと、日本の複数の民間団体が合同で今年７月、欧州行脚に挑んだ。ジュネーブの国連代表部では「慰安婦は性奴隷ではない」と訴え、パリでは、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録が検討されている南京事件と慰安婦の関連資料への反論書簡を提出した。参加者は１週間、足がかりのない欧州で活動の難しさを感じながらも、今後への感触をつかんだようだ。（パリ　内藤泰朗、写真も） 「準備は大変だったが、外国人を含め、民間のいろいろな方々の協力があって実現できた」。企画のまとめ役となった日本女性の民間団体「なでしこアクション」の山本優美子代表は、こう語った。 実は、山本代表らの欧州行脚は初めてではない。昨夏、国連の自由権規約委員会による対日審査に関連して、国連代表部を初めて訪ねた。だが、国連のしきたりを知らず、慰安婦問題については委員の机の上に資料を置くのがやっとで、関

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２７、２８両日に実施した合同世論調査によると、今国会で審議中の安全保障関連法に関し、「必要」とする回答は４９．０％で「必要ない」の４３．８％を上回った。集団的自衛権の行使容認を含む同法案の内容については、「よく理解している」が６．３％、「ある程度理解している」が５０．０％に達した。 安倍晋三内閣の支持率は４６．１％で、前回調査（５月２３、２４両日実施）より７．６ポイント低下。平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足後、集団的自衛権行使を限定容認する憲法解釈変更が閣議決定された直後の２６年７月の４５．６％に次いで２番目に低い支持率となった。 安保関連法案に関し、今月４日の衆院憲法審査会で参考人の憲法学者３人が「憲法違反」と表明したことや、２５日の自民党若手議員らの勉強会で、同法案に批判的な報道機関に対する圧力を肯定する議論が行われたことが影響したと

産経新聞社とＦＮＮが２３、２４両日行った合同世論調査によると、「大阪都構想」が１７日の住民投票で反対多数となったことを「評価しない」とする回答が４６・４％となり、「評価する」の３９・６％を上回った。約１万票の僅差で反対が多かった投票結果とは逆の評価となった。 支持政党別にみると、党大阪府連が都構想に反対した自民党支持層でも「評価しない」は４７・６％で、「評価する」の４１・０％を上回った。党府連が反対した民主党支持層も「評価しない」４８・４％、「評価する」４１・９％だった。 住民投票が行われた大阪市を含む近畿ブロックでは、「評価しない」が５４・９％で、「評価する」の３７・７％を上回った。 都構想否決を受けて維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長が政界引退を表明したことには、「評価する」が５８・１％、「評価しない」が３６・２％だった。ただ、維新支持層では「評価しない」が４９・３％で、「評価する」の４

大阪市を５つの特別区に分割する大阪都構想に対して、ベッドタウンで反対意見が優勢－。産経新聞社が大阪市内の有権者を対象に実施した世論調査では２４行政区のうち、郊外のエリアを中心に１５区で反対が賛成を上回った。再開発が進み、大阪経済を牽引する梅田、ミナミなどの市中心部と切り離されることへの不安が一定あるとみられる。 ＪＲ大阪駅を中心とした梅田エリア、多くの企業が本社を構える新「北区」（北、都島、福島、淀川、東淀川）では賛成４４・２％、反対３５・９％となり、５つの特別区のエリアの中では唯一、都構想を支持する声が優勢だった。 郊外の住宅街を抱え、中小零細企業が多い「東区」（東成、生野、旭、城東、鶴見）は反対が５５・１％に上り、賛成の２８・０％を大きく突き放した。 都構想の制度設計では税収格差を是正する財政調整を導入するとしている。しかし、「東区」と同様に郊外の住宅街を多く抱える「南区」（阿倍野、住

産経新聞社は４、５の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。橋下徹市長率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、賛成は３６・７％、反対は４７・５％と反対が大きく上回った。３月１４、１５両日の前回調査では、賛成４３・１％、反対４１・２％で賛成がわずかに上回っていたが、反対の割合が大きく増えた。「反維新・反都構想」を旗印に他会派が連携して攻勢を強めており、街頭演説や集会などでの主張が一定程度浸透した可能性がある。 大阪市を５つの特別区に分割し、大阪府とともに役所機能を再編する都構想に賛成する理由は「二重行政が解消されるから」が４５・１％とトップで、「思い切った改革が必要だから」（２７・５％）「大阪の経済成長につながるから」（１０・７％）が続いた。 一方、反対の理由は「メリットが分からないから」が４１・０％と最も多く、続いて「住民サービスが良くならないから」（１３・８

国立大学法人・奈良教育大付属中学校（奈良市）の入学・卒業式で、国歌斉唱が行われていないことが１日、学校などへの取材で分かった。式典では生徒らを着席させた上で「君が代」の曲のみを流していた。国は平成１１（１９９９）年に国旗国歌法を制定し、学習指導要領でも国旗掲揚と国歌斉唱の指導を明記しているが、同校は過去十数年間にわたり、入学・卒業式での国歌斉唱を実施していない。教員養成機関でもある教育大のあり方として議論を呼びそうだ。 約７００人出席の卒業式で…　学校側は産経新聞の取材に「式は生徒が企画、準備するものとして定着しており、開式後に座って（国歌を）聴く形で続いてきた」と説明。「今後はきちんとした形に改めたい」とし、８日の入学式では国歌斉唱を行う考えを示している。 関係者によると、今年３月１１日に行われた卒業式には約７００人が出席。開式後に全員で起立、礼をして「着席」の号令で全員が席に座り、スピ

産経新聞社が大阪市内の有権者を対象に実施した世論調査では、大阪都構想に関する橋下徹市長の説明不足を指摘する声が７割に上った。こうした声は賛成派でも過半数に達しており、市長として法律上の説明義務がある橋下氏には有権者へのより丁寧な説明が求められそうだ。一方、反対の野党支持層で都構想に期待する声が一定数あることも分かった。 都構想の協定書は昨年７月、大阪維新の会のメンバーのみが出席した大阪府、大阪市法定協議会で取りまとめられた。府市両議会でいったん否決後、公明党の方針転換により、今年１月の法定協でほぼ同じ内容の協定書を決定した。 この間、橋下氏は週末を中心に行う維新の街頭演説などで協定書の内容を説明しているが、都構想に賛成すると答えた人たちの５３・１％が橋下氏の説明を「十分ではない」と判断した。都構想反対の９０・５％も不十分と受け止めている。 こうした回答者の認識は協定書への理解度にも反映され

産経新聞社は１４、１５の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。橋下徹市長率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、賛成は４３・１％、反対は４１・２％と拮抗した。都構想についての橋下氏の説明は「不十分」が７０・１％と、「十分」の２２・８％を大きく上回っており、都構想のメリットやデメリットなどの説明が依然不足している現状が浮かび上がった。 大阪市を解体し、大阪府とともに５つの特別区に統合・再編する都構想に賛成する理由は「二重行政が解消されるから」が４９・８％とトップで、「思い切った改革が必要だから」（１９・３％）「大阪の経済成長につながるから」（１３・３％）が続いた。 一方、反対の理由は「メリットが分からないから」が３５・０％と最も多く、「住民サービスが良くならないから」（１６・３％）、「橋下市長の政策だから」（１１・８％）が続いた。 都構想の内容をどの程度理解し

本日（日曜日）の産経新聞朝刊に私の政治資金についての記事が掲載されているので、記事の内容とこれまでの経緯を説明したい。 20日金曜日、地元に帰ろうと用意をしていたら、フジサンケイグループに属する産経新聞と夕刊フジから相次いで議員会館に電話があり、急きょ、取材をしたいとの申し込みを受けた。 私の収支報告書に問題があるから取材したいとのことだった。 法律に違反するようなことなしていない自信があるので、飛行機をキャンセルして夕刻6時から、私自ら取材を受けて説明することにした。 約束の時間に、二社から一人ずつ取材に来た。 約1時間、関連する資料を用意して丁寧に説明したところ、二人の記者がいずれも違法性はないことについては納得してくれた。 ※説明の詳細は下記に。 しかし、問題はそこで終わらなかった。 当然、これは記事にはなりませんねと聞くと、産経新聞の記者から驚くべき答えが返ってきた。 「いや、違法

一般社団法人柴犬デザイン推進協議会 @sbinnn21 さて、日曜の朝から産経ちゃんは1面トップで「南京入城時は兵隊も住民もいなかったから虐殺はない」と証言する元獣医務曹長、御年98歳のありがたいお話。 2015-02-15 07:11:17

産経新聞社は１４日、同紙の１１日付朝刊に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムについて、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使らから抗議を受けたことを明らかにした。アパルトヘイト（人種隔離）政策を容認する内容だとして、インターネット上で批判を浴び、海外メディアも報じていた。 コラムは「労働力不足と移民」と題して、介護分野での外国人労働者の受け入れの必要性を指摘。「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい」と書き、人種差別の廃止後の南アで、生活習慣の違いから白人と黒人が分かれて住んだ例を紹介した。 産経新聞社広報部によると、大使からの抗議文は「アパルトヘイトを許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」との内容だった。ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」（東京）も産経新聞社と曽野氏に抗議したという。 コラムをめぐっては、掲載後からツイッターで「アパルトヘイト擁護だ」などと問題視する

作家の曽野綾子さんが「日本でも移民を受け入れた上で、居住区を分けた方がいい」と2月11日付の産経新聞コラムで主張した件について、ロイターやデイリービーストといった海外メディアが、批判的に報じている。

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

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