自民党の安倍内閣からスタートした教育再生の諸施策が、政権交代で次々と方向転換されようとしている。　戦後５大長時間審議といわれた審議の末、教育基本法改正、教育再生３法の成立、学習指導要領改定、教員免許更新制や道徳教育の充実が図られた。全国学力調査も含めて、世論調査で７〜８割の国民が賛成した教育再生政策であった。　日教組の反対で４３年間実施できなかった全国学力テストは、３年連続で実施され、成績が低迷していた各県で補習などの取り組みが始まり、地域間格差が縮む傾向にある。　にもかかわらず全員参加型調査を民主党政権ではやめる方向にするという。始まったばかりの教員免許更新制は、先生の資質向上を図り、不適格な先生は教壇に立たせないようにして子供を守るものだが、これも民主党の支援団体の日教組の主張通りに廃止されるといわれている。　“無駄の撲滅”は大切だが、国民の共感を無視し、国会審議をせずに「無駄」と断ず

学校教育法、地方教育行政組織法、教育職員免許法など教育関係三法改正のための審議が、参議院文教科学委員会で大詰めを迎えている。１５日の中央公聴会開催後に採決の運びとも伝えられているが、改正法案には、以下のとおり、見過ごすことができない問題がある。 　改正法案では、新たに10項目にわたる義務教育の目標が設けられ、「我が国と郷土を愛する態度」（学校教育法２１条３号）など、国や地方公共団体が本来その内容を一義的に決定するには適さない、多様で多義的なことがらが掲げられている。しかし、義務教育の目標がこのような形で学校教育法に定められた場合には、本来多様であるものが、公の立場からする一義的なものとして、教育の現場では子どもに教えられて、その結果、子どもが自主的自律的に、一人の人間として成長発達して、自己の人格を完成実現させていくことを妨げ、子どもにとっての学習権の保障に反することになりかねない。 　

意見書等　Subject:2007-06-14 教育関係３法「改正」法案に関する意見書 英語版へ 意見書全文（PDF形式・24KB） ２００７年６月１４日 日本弁護士連合会 本意見書について 現在、国会で審議中の、学校教育法、地方教育行政組織法、教育職員免許法などの改正のための教育関係３法案について、日弁連は２００７年６月１４日、意見書を取りまとめました。 日弁連が教育基本法の改正に際して表明した２００６年９月１５日意見書（教育基本法改正法案についての意見）及び２００６年１２月２０日会長談話（改正教育基本法の成立についての会長談話）に照らし、憲法の教育条項（１３条、２３条、２６条など）を踏まえ、国家に対する権力拘束的な規範としての教育基本法の立憲主義的性格に鑑みて、次のような問題があり、慎重な議論が必要です。これらの問題を解消しないままでの法案の成立には反対です。 １．国家に対する権力

参議院で審議中の教育三法案は、改悪教育基本法の具体化が目的ですが、安倍首相の「戦後レジームからの脱却」＝戦前回帰の色がいっそう濃いものになっています。 三法案の一つ、学校教育法改定案は、改悪教育基本法に盛り込まれた徳目の育成を学校で実際に行わせるためのものです。改悪教育基本法で並べた「国を愛する態度を養う」などを明記しました。 国民の批判かわす 一方で、改悪教育基本法の徳目にさえ盛り込まれていた「男女の平等」などは消えています。 もともと改悪教育基本法の徳目に「男女の平等」が入ったのは、男女共学の条項そのものを削除したことへの国民の批判をかわす役割がありました。学校教育法改定案ではその本性をあらわす形となりました。 この背景には、安倍「教育再生」の応援団である「美しい日本をつくる会」が、「男女共同参画社会基本法」の廃棄を求めるなど、男女平等への敵視の動きがあります。 「個人の価値の尊重」な

過日エントリで言及させていただきました、自由法曹団による教育三法案批判「教育３法案国会審議についての公開質問状〜法案審議の前提として明らかにされなければならない１０１の質問〜」がアップされました。　ぜひともご一読を。ここら辺のことが明らかにされてないという国会状況と、法に関する議論の水準を、我々がどう評価するか。　水準について、アタマを抱えさせられたのは、以下のこと。金曜日の集会で自由法曹団の方が触れてらっしゃいましたが、伊吹文科相の考えによると、家族(像)は、国会によって国民の総意と方向性をうけて決定されており、それは教えられなければならないのだそうです*1。　時の政権が家族観や、知や学問の分野に、数を頼みにして「こうであるべきだ！」と乗り込んでくることの滑稽な様子が見て取れますが、滑稽だといって笑ってもいられないのは、これが文化や知への誤解に基づく相当問題な発言であるにも拘らず、報道が

下に書いてございます「教育３法改悪法案を廃案に！6・8緊急院内集会」にいってまいりました。30分遅れの到着だったのですが、会場に入ることができない位の人の集まりで、つまり盛況といってよい状態でした…って、「盛況」という言葉を使っちゃっていいのかどうか、問題が問題なだけに、分かりませんが。　まず不明をお詫びしなきゃいけないのは、教育関連三法案の審議過程を、結構しつこく追いかけているつもりでおりました。が、以下にあげます大事な論点について、すっかり見逃しておりましたこと、このブログにお越しくださる皆様にお詫び申し上げなくてはなりません。　大事な論点とは、上記集会での、自由法曹団の方からの教員免許の更新講習についてのご発言から考えさせられたものです。二つに分けて、オハナシします。以下、自由法曹団の方のご発言の忠実再現ではなく、これを受けてのannntonioのゴタクと思って読んでください。（１）

5月17日の記事 「アベシンゾーと丸川珠代のヘラヘラツーショット（笑）」 の末尾でもちょっと触れたが、18日に衆院を通過した教育改革関連三法案について、「サンデー毎日」5月27日号にわかりやすい記事が出ているので、これを紹介したいと思う。 まず、この「教育三法案」の骨子を以下に示す。 学校教育法改正案 昨年12月成立した改正教育基本法を踏まえ、義務教育の目標として「我が国と郷土を愛する態度」「規範意識や公共の精神などに基づき社会に参画する態度」などを明記組織運営強化のために小、中学校などに「副校長」「主幹教師」「指導教諭」を置くことができる教育水準向上のために学校は、教育活動などについて学校評価を行い改善を図る 地方教育行政法改正案 教育委員会の法令違反や怠りにより、緊急に生徒らの生命を保護する必要が生じた場合、教委に対する文部科学省の是正指示権を新たに規定生徒らの教育を受ける権利が侵害さ

政治家が、人間の複雑な精神のはたらきを、俗耳に入りやすい、わかりやすい単語、スローガン、テーゼなどに要約して民衆をうごかそうとするのは、おそらく「必要」な悪であって制止することはできないであろう。 ただし政治家みずから、政治という特殊な目的のために、やむをえず「言語」にあたえた衣装の寸法を、まるで地球の尺度のように思いこみ、はては歌舞伎の名せりふに似たものを、おぼえこみ、くりかえし、それに酔っていれば、「政治的行動」をやってのけているかの如く錯覚するようになるとすれば、おそろしいことである。 政治用の言語が、目的のための手段の一つにすぎないことを忘れてしまい、かえって固定した「名文句」を押しつけ、ゆきわたらせることに、政治の目的を発見したりする怪しげな事態が、しばしば起こっている。 武田泰淳『政治家の文章』ｐ６１、岩波新書 １９６０年６月１７日第１刷 ▼去年の教育基本法改悪

『共謀罪とは何か』(岩波ブックレット)を共著で書いた海渡雄一さんから、『悪法量産の安倍内閣への警告』が届いた。小泉政権が終焉し、安倍政権は「強気一本」の「戦後レジーム」と突破でダッシュし始めた。海渡雄一さんらしい鋭角の分析と呼びかけを今日は、皆さんにお届けすることにしたい。 戦争のできる国づくり、人づくり目指す悪法ラッシュの波 海渡雄一（弁護士） １　終わりのないテロとの闘い ９．１１の同時テロとされる事件の深層には未だに闇に包まれている部分もあるが、この事件をきっかけとしてアメリカ・ブッシュ政権がテロとの闘いという大規模な戦争を始めた。この闘いは現象的にはアフガン戦争、イラク戦争という形態をとっているが、全体としてテロとの戦争という、相手方も戦闘範囲も不明確で、したがって、明確な形で終わらせることが困難な非常に特殊な持続性の戦争である。 日本は、このアメリカ主導のテロとの闘いに実質的には

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今日は、日本の教育が窒息へ向けて転がりだした日である。安倍総理と「親学」の議論をしようと見解を問うたが、「まだ発表していない仮の議論に答えろと言っても無理」という具合に逃げ続けた。都合がいい時には、再生会議の看板を使い、風向きが悪くなると「今、議論しているんですから待って下さい」と情報公開も拒む。「親学」の提言を出すのを延ばしたのは事実だろう。その理由を問うても、のらりくらりと答えない。そんなに「親学」がいいなら堂々と答えればいい。 法案は来週以降、参議院に送られる。今日の審議が終わるまで、参議院でも社民党議員が質問を継続してくれるものと思い政府に聞いていたが、どうやら自民・公明と民主・共産しかいないという状態になるらしい。社民・国民は、委員の枠がないというショックな情報がもたらされた。委員外質問という形で参加できるように強く求めていく。 今日は、参議院選挙の社民党比例区予定候補として上原

連日の質疑が行われている衆議院教育再生に関わる特別委員会だが、ついに本日の5時過ぎに開かれた委員会終了後の理事会で、与党が提案する明日の日程を保利委員長が職権でセットした。比較的おだやかに、また野党側の要求にも応じてきた委員会運営を続けてきただけに、野党各党が「質疑続行」の要求をしているにも関わらず最後に「職権行使」がされてしまったことは残念でならない。委員会の運営は野党に対してていねいだったが、中身は「激辛」である。「教育免許更新制」「ダメ教員の追放」「学校教育法上の徳目事項の法文化」「地方教育委員会への文科大臣の是正・指導権限の創設」など、教育の国家統制をますます進めるような事態になるのは歴然としている。 午前9時～11時 (一般質疑) 野党・民主党のみ 午前11時～12時(締め括り総括質疑) 与党・自民・公明(総理出席・NHKテレビ中継入り) 午後1時より衆議院本会議 午後2時～5時