元大阪府知事・大阪市長でタレントの橋下徹弁護士が岩上安身・インディペンデント・ウェブ・ジャーナル（IWJ）代表を被告として起こした名誉毀損・損害賠償請求訴訟（リツイート裁判、岩上氏も反訴）の第6回口頭弁論が3月27日午前10時15分から、大阪地方裁判所第13民事部（末永雅之裁判長、重高啓右陪席裁判官、青木崇史左陪席裁判官）第202号法廷で開かれた。 この日の午前中の弁論では、元大阪府職員の大石晃子氏が被告（反訴原告）の岩上氏側の証人として、また、原告（反訴被告）の橋下氏側の証人として、小河保之元大阪府副知事が出廷した。午後は、岩上、橋下両氏が証言台に立った。 大阪地裁は午前8時10分ごろから30分まで傍聴券を配布したが、傍聴希望者は64人で、法廷の傍聴席は90席（記者クラブが13席占有）あり、全員が傍聴できた。 午後1時15分からの証人尋問で、岩上氏と橋下氏が並んで「偽証しない」との宣誓文

2019年04月05日21:59 カテゴリ維新（日本維新の会、大阪維新の会）問題政治とカネ 政治資金問題から見える「維新の正体」その19（「室井邦彦後援会」の「橋下徹講演会」の「講演料２１６万円」を支払った「新邦友会」） はじめに このブログでの連載投稿の「その３」で、「維新」の政党支部や政治団体が「維新」の創設者の橋下徹氏に２１６万円の超破格の講演料を支払っていることを紹介し、 そのうち、「あだち康史後援会」がその破格の講演料を支払ったために政治資金パーティーで赤字を出し、公選法違反の疑いがあることを、「その４」で指摘した。 では、政治資金集めをする政治資金パーティーではなく、政党支部や政治団体の大会等で破格の講演料を支払って赤字になった場合について取り上げる。 １　政党支部や政治団体の大会等での講演の開催と公選法の立場 （１）政治資金パーティーとの違い ①まず、政治資金パーティーと政党

2019年04月02日09:25 カテゴリ政治とカネ維新（日本維新の会、大阪維新の会）問題 政治資金問題から見える「維新の正体」その13（2015年の１年で「収支計５３５４万円不記載」疑惑と、反故にされた約束「計９９１２万円超の国庫返納」） はじめに （１）政治資金問題から見える「維新の正体」について、これまでブログの投稿を行ってきたが、 そのうち、 ２０１５年分の政治資金規正法違反の収支の不記載がどれだけあったのか、これまでの投稿から確認することにしよう（詳細は、明記する各先行投稿をお読みいただきたい）。 ただし、「維新」から除名された「公職の候補者」（現職の議員を含む）のそれは、これまで通り除外するし、２０１５年分を全て調査したわけではないので、まだまだ政治資金規正法違反などの問題が確認できるのではなろうかと予想している（すでに発見しているものもある）から、ご留意いただきたい。 （２）

2019年03月10日12:38 カテゴリ政治とカネ維新（日本維新の会、大阪維新の会）問題 政治資金問題から見える「維新の正体」その１（2015年「大阪都構想」住民投票で政治資金４億〜１０億円投入か！？） （１）このブログで、「政治資金問題から見える維新の正体」について連載して書くことにする。 私は、衆議院小選挙区選挙・参議院選挙区選挙が民意を歪曲するなどしている点で憲法違反の選挙制度であるとの立場である（参照、上脇博之『なぜ４割の得票で８割の議席なのか』日本機関紙出版センター・２０１３年、同『ここまできた小選挙区制の弊害』あけび書房・２０１８年、など）。 自公連立政権は、過半数の得票率を得ていないのに、その憲法違反の選挙制度のお陰で、長い期間、政権の地位にある。 自民党は、アメリカに従属し、経済界のために存在する政党であり、かつ、国家権力の暴走に歯止めをかけている日本国憲法を敵視し、憲法

2019年03月11日10:43 カテゴリ政治とカネ維新（日本維新の会、大阪維新の会）問題 政治資金問題から見える「維新の正体」その２（「身を切る改革」の実態） （１）政治資金問題から見える「維新の正体」について、連載を開始した。 「その１」で、「維新」の離合集散の歴史を紹介したが、今回の投稿に関係する限りで、それを再掲しておく。 ・２０１４年９月、「日本維新の会」は「結いの党」を事実上吸収する形で「維新の党」に改変した。 ・２０１５年１１月、「維新の党」から離党したグループは国政政党である「おおさか維新の会」を結成した。 ・「おおさか維新の会」は２０１６年８月に「日本維新の会」に改称された。 以上において注意を要することは、 ２０１４年に「結いの党」を事実上吸収する形で「日本維新の会」は「維新の党」へと改変したものの、翌２０１５年には「維新の党」から離党したグループは、（本部が解散してい

大阪市の学校選択制 学校安心ルール 大阪市の小学校統廃合 大阪市立中学校・2015年育鵬社教科書採択問題 大阪市中学校給食での混乱 大阪市北部児童相談所増設問題 大阪市「主務教諭」問題 大阪府北部地震・吉村市長「休校」ツイッター発信問題 森友学園問題 教育基本条例 大阪府と大阪市で導入されたいわゆる「教育基本条例」。原案は複数の条例に分けられる形で施行されましたが、行政による教育への介入・統制の傾向が強まり、学校現場に深刻な影響を及ぼしています。 式典での「君が代」斉唱強制、府立高校の「3年連続定員割れの高校は統廃合検討」方針など、教育の各分野に影響を及ぼしています。 教員志望者は大阪府や大阪市を避けて他県の教員採用試験を受験する傾向が強まっています。また現職教員についても、条件や機会のある人は他県の教員採用試験を受験し直したり、私学に移る例も増えています。 大阪市中学校給食での混乱（20

大阪府立高校の受験、その後（維新の会の教育改革の結果、大阪の教育は確実に悪化） ※参考記事 https://www.sankei.com/west/news/190320/wst1903200006-n1.html 《府内の公立高校で１９日、一般選抜入試の合格発表が行われ、３万８１１０人が合格した。》 ついに、大阪府知事と大阪市長の入れ替えというふざけた方法による、ダブルクロス選挙が始まってしまった。 維新の会の大阪府政・市政はこの8年間、大阪の住人を痛めつけた。具体的には教育行政の大失敗、住人の敵味方分断、府政市政独占による大阪の街の品格失墜、経済失墜、ネタに走る政治感覚による大阪のイメージ失墜、極端なイデオロギー信仰による大阪の信頼失墜、などなど。 色々言いたいことはあるが、維新の会が大阪を牛耳ったこの８年間、間違いなく教育改革は失敗し、大阪の子供達は散々な目にあっている。 中でも深刻

大阪府立のハイレベル高校、大学入試の結果は維新の会教育改革の失敗を示している ※大阪府立高校の受験その後（維新の会の教育改革で大阪の教育は確実に悪化） https://ameblo.jp/takashihara/entry-12448659637.html 上記の前回の記事で書いたが、橋下府知事時代からの維新の会教育改革の結果を検証する続きを書く。結論からいえば、橋下維新の改革で大阪府立高校はズタズタにされた。 橋下教育改革の肝は、大阪府立の学校に競争原理を持ち込み、できる生徒をどんどん伸ばして、ハイレベルの大学進学（つまり東大・京大）を増やすことだった。 その反面、中堅層の生徒の受け皿となっていた高校がどんどん統廃合されて数が減った。そのため、以前なら、一定レベル以上の生徒であれば楽に進学できていた中堅校で、倍率が上がったために大量に不合格が出るという偏った入試結果になっていく。 さらに

大阪府立高校の入試出願の中間発表、やはり難関校の倍率が高い 大阪府立高校の入試出願の中間発表。希望調査で倍率2倍近くになっていた春日丘がやはり1.50倍の難関。だが問題は刀根山の1.48倍。ここは元々中堅どころだったのに、他の中堅校が大阪府の教育改革で軒並み統廃合、改変された結果、ボリュームゾーンになって倍率激化。昨年も、近隣の中学でも大量に落ちた。 中堅の府立高校を大量受験して大量に落ちる結果、多くが滑り止めの中堅どころの私立に行く。ところが大阪府は私立高校を学費無料にして税金で支えている。本来は税金で支えるべき中堅府立高を統廃合した分、大量の中堅どころの生徒が私立高に行く流れとなり、その経営を税金で助ける結果になっている 大阪府立高校入試でもう一つ問題なのは定員割れ。今年の出願中間発表で定員割れの懐風館高校、ここは以前、頭髪黒染め強制で訴訟になった。だが頭髪指導を強行して生徒を外見上真

これ、１０年前の私です　（*＾＾*） ２００８年３月。橋下知事就任時の最初の朝礼で、サービス残業に抗議した女性職員として、テレビで話題になりました。 この日のことを振り返ります。 （当時に載ったスポーツ新聞とか週刊誌も全部取ってたので、下のほうで放出。） 私は、当時、橋下徹さんがテレビに弁護士として出て活躍していたときから、好きではありませんでした。 いじめ体質なところ、自分でも「スネ夫」と言っていたように、「下」を容赦なく叩くところが、すごく鼻についていたので、こんな人が行政の長になったら、いじめ社会が加速してしまうと思っていました。 なので橋下さんの知事就任が決まったときは、危機感をもちました。 その当時（２００７～２００８年ごろ）、世間で問題になっていたのは、非正規雇用の増加による経済格差でした。 篠原涼子さんが主演の「ハケンの品格」というドラマがヒットしていたりしました。 （「○○

大阪市が２０１２年、全職員を対象に労働組合などの活動を調べたアンケートをめぐり、第二東京弁護士会は１７日、同市の特別顧問として調査の実施責任者だった野村修也弁護士を業務停止１カ月の懲戒処分にした、と発表した。調査の質問項目や実施方法が、「職員の基本的人権を侵害した」と判断した。 野村弁護士は同日、「処分を厳粛に受け止める」とする一方、「一般市民の権利を侵害したものではない」などとするコメントを公表。日本弁護士連合会に不服申し立てをする考えを明らかにした。 野村弁護士は橋下徹市長（当時）のもとで、１２年１月に大阪市特別顧問に就任。翌２月、市職員が政治や選挙活動に参加しているかを調べる第三者調査チームの責任者として、全職員を対象にアンケートを行った。 同弁護士会はアンケートの質問について「職員の団結権、プライバシー権、政治活動の自由の侵害など、憲法や労働組合法に違反する内容が記載されている」と

橋下徹・前大阪市長時代、同市が職員の給与から労働組合費を天引きして組合側に渡す「チェックオフ」制度を廃止したことについて、中央労働委員会（中労委）が出した救済命令を不服として、市側が命令の取り消しを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。同地裁は市側の請求を棄却した。 西村康一郎裁判長は「制度の廃止自体に一定の合理性はあるが、市は労働組合と調整しないまま突然に廃止を通告しており、組合を弱体化させる効果を十分認識し…

６年前、当時大阪市長だった橋下徹氏のもとで行われた市の職員を対象にしたアンケート調査が不当労働行為とされたのに、橋下氏が決定に従わず「市の公務員は何百人もクビですよ」などと発言したとして、弁護士会が懲戒処分を検討する方針を決めたことがわかりました。 この問題で、裁判を起こした労働組合とは別の組合が「橋下氏は労働委員会からこうした行為を繰り返さないと誓約文を出すよう命じられたのに従わなかった。さらに『大阪市の公務員は何百人もクビですよ』などと違法な発言をした」として、弁護士としての橋下氏を懲戒処分にするよう大阪弁護士会に申し立てていました。 申し立てを受けて大阪弁護士会が「弁護士としての品位を失う行為だ」として、懲戒処分を検討する方針を決めたことが関係者への取材でわかりました。 これについて橋下氏の秘書は「今の段階ではコメントできない」としています。

大阪府の松井知事は来年秋に再び行いたいとしているいわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票について、橋下徹前大阪市長が何らかの形で関わることになるという見通しを示しました。 大阪府の松井知事は記者会見で、「まもなく始まる５月の定例議会で法定協議会の設置についての議案を提出するので、ぜひ可決・成立させ、設計図をきちんとつくりたい」と述べました。 そのうえで松井知事は、「住民投票に橋下徹前大阪市長は関わるのか」という質問に対し「住民投票は選挙ではなく市民運動ができるので、その中にぜひ入ってほしい。自分でパネルを用意して説明会をやってもらいたい」と述べ、橋下前大阪市長が何らかの形で関わることになるという見通しを示しました。

橋下徹・前大阪市長は２日、自身のツイッターで、学校法人「森友学園」の国有地取得問題に関し、「もし森友の学校運営に問題があればそれは府知事だった僕の責任でもある」とつづった。 今回の問題について「記録が廃棄されていること、森友のトップが金で政治家を動かそうとしたことの２点で大疑獄事件と疑われるのは仕方ない」と言及。一方で、「（土地価格の大幅値下げの理由になった）ごみ廃棄費用が本当に８億円かかるなら大疑獄事件の可能性はほとんどなくなる」とも指摘した。 籠池（かごいけ）泰典理事長が、自民党の鴻池祥肇元防災相や事務所と接触していたことに関連し、「森友の理事長の態度振る舞いからすればいろいろな政治家に働きかけをしているだろう」と、籠池氏が鴻池氏以外の政治家にも接触している可能性に言及。 「廃棄費用が正当であってもその周辺で力のない政治家が、俺がやってやると金を受け取っている可能性はある」「ここは森友

橋下徹前大阪市長らとの会談のため、東京都内のホテルに入る安倍首相＝24日午前 　安倍晋三首相は24日、日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長と東京都内で昼食を共にしながら約2時間半にわたり意見交換した。会談後、首相は都内で記者団に「今年はお互いにいろいろあった。来年も共に頑張りましょうと（いうことだ）」と述べ、連携継続をアピールした。菅義偉官房長官と日本維新代表の松井一郎大阪府知事が同席した。 首相と橋下氏の会談は7月以来、約5カ月ぶり。首相は具体的な協議内容を明かさなかったが、日本維新が大阪への誘致に熱心なカジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）や、憲法改正などを巡り議論したとみられる。

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

安倍晋三首相は３０日夜、東京都内のホテルでおおさか維新の会の橋下徹・前代表と会食した。首相は憲法改正について「憲法審査会で議論をやっていきたい」と述べ、議論を促進したいとの意向を示した。おおさか維新も前向きに応じた。 会食には、菅義偉官房長官とおおさか維新の松井一郎代表、馬場伸幸幹事長も同席。首相は憲法改正に対する「強い思い」（出席者）を示したという。おおさか維新も独自の改憲草案を作成しており、憲法審査会での議論に前向きに加わる考えを伝えた。 与党におおさか維新などを加えた「改憲勢力」が、憲法改正の国会発議が可能な衆参の「３分の２」を超えたことを踏まえ、改憲に向けて互いに連携することを確認したとみられる。首相が橋下氏と会談するのは昨年１２月以来。

安倍晋三首相は３０日夜、東京都内のホテルでおおさか維新の会の橋下徹・前代表と会食した。菅義偉官房長官とおおさか維新の松井一郎代表、馬場伸幸幹事長も同席した。首相が橋下氏と会談するのは昨年１２月以来。 与党におおさか維新などを加えた「改憲勢力」が、憲法改正の国会発議が可能な衆参の「３分の２」を超えたことを踏まえ、今後の憲法改正の進め方について意見を交わしたとみられる。

『誰が「橋下徹」をつくったか』著者・松本創が東京都知事選で緊急寄稿！ 小池百合子と橋下徹の危険な共通性！“オルタナティブ”を選んだつもりが“民主主義の敵”を生み出す結果に 東京都知事選も最終盤。優勢の小池百合子氏を増田寛也氏が追い、鳥越俊太郎氏は苦戦の情勢だという。「初の女性都知事誕生への期待」「女性活躍や子育て・環境政策」「自民党都連を敵に回し、組織なしで奮闘している」などが、小池氏が支持される理由だと聞く。 なるほど、ご本人のサイトをのぞいてみると（https://www.yuriko.or.jp/senkyo/seisaku/）、「東京大改革宣言」と銘打って都政の透明化・五輪予算の適正化・知事報酬削減などを掲げ、「ダイバー・シティ」なる奇妙な造語のもと、女性や高齢者や子育て世帯にやさしいソフトなイメージを強調している。 一見リベラル寄りな、「既得権益」や「既成政党」に挑む、女性らしい