安倍晋三首相は３０日に放送されたラジオ日本の番組で、北方領土をめぐる日ロ交渉について「今、残念ながら４島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さを（国民に）よく理解していただいているのかなと見ている」と語った。 首相は１１月の日ロ首脳会談で、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の２島の日本への引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。ラジオでは４島返還を求めて合意に反発する世論が大きくなっていないとして、その感想を問われた。 引き渡し後の歯舞、色丹に日…

河野太郎外相は22日の記者会見で、北方領土が日本固有の領土に当たるかどうかについて、明言を避けた。今後の日ロ首脳会談を念頭に「交渉の前なので、政府の考えについて申し上げるのは一切差し控えたい」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は１２日、ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの全体会合で、日本との平和条約を今年末までに締結するよう安倍晋三首相に提案した。プーチン氏は前提条件をつけずに平和条約を締結した後、「すべての問題の議論を続ける」とし、領土交渉などを後にする考えを示唆した。 プーチン氏は提案に先立ち、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言（１９５６年）に言及した。 プーチン氏は全体会合に出席していた安倍首相ら聴衆を前に、「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と呼びかけた。 日本政府はこれまで、四島の帰属問題の解決後に平和条約を締結するとの立場でロシアと交渉している。（ウラジオストク＝中川仁樹）

モスクワのクレムリン（ロシア大統領府）で２６日に行われた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の会談は、ロシア側の都合で４８分間も遅れ、会談後の共同記者会見も質問ができなくなるなど、トラブルが続いた。 プーチン氏は日露首脳会談の開始予定時刻に突然、新たに任命された閣僚との会合を開いた。安倍氏はホテルの部屋で待機を迫られ、外務省などの日本側関係者は大慌てで情報収集に追われた。 会談後の記者会見も、日本とロシアの報道陣で各１問を出すことで事前調整していたが、時間がなくなったとするロシア側の強い意向を受け、質疑は取りやめとなった。（共同）

第二次世界大戦末期の１９４５年に旧満州（現中国東北部）でソ連軍に捕まり、シベリアで抑留された日本人男性がロシアで生存していることが新たに判明した。抑留者のほとんどは５６年１２月までに日本へ帰還したが、外務省の資料によると、約１０００人がソ連にとどまったとされる。その男性が、初めて日本メディアの取材に応じた。「戦後、一度も日本に帰っていない。死ぬまでにもう一度日本をこの目で見たい」と話している。 取材に応じたのは、北海道遠別（えんべつ）村（現遠別町）出身の田中明男さん（８９）。１０代で陸軍に入り、満州の関東軍に送られた。戦時中は機関銃を撃つ兵士として中国人の部隊と戦ったという。

ロシア北西部サンクトペテルブルクの地下鉄車内で３日午後２時４０分（日本時間午後８時４０分）ごろ、爆発が起きた。スクボルツォワ保健相によると１０人が死亡。５０人近くが負傷した。プーチン大統領はテロの可能性を視野に捜査を進める考えを表明した。 国家反テロ委員会によると、爆発後、現場とは別の地下鉄駅で爆発物が発見された。同時多発テロを狙っていた可能性もある。 プーチン大統領は爆発が起きた時、ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談するため、サンクトペテルブルクに滞在していた。自身の出身地でもあるロシア第２の大都市で多くの一般市民が犠牲となる事件を許したことは、政権にとって大きな痛手だ。 反テロ委員会によると、地下鉄２号線のサンクトペテルブルク中心部のセンナヤ広場駅から技術大学駅に向かう途中で爆発が起きた。ネット上には、爆発で扉が破壊された車両が技術大学駅に停車している様子が投稿された。インタファクス

【ワシントン大前仁】米ホワイトハウスは１３日、フリン米大統領補佐官（安全保障問題担当）が辞任したと発表した。フリン氏は昨年末、駐米ロシア大使と電話で協議し、対露制裁解除について話していた疑いが持たれていた。対露関係の改善を目指していたトランプ政権にとって大きな打撃になるとみられる。 米ＣＮＮテレビによると、退役軍人（陸軍中将）のキース・ケロッグ氏が当面、フリン氏の代行を務めることになるという。 電話協議したとの疑惑が浮上した後、フリン氏が制裁については話さなかったと弁明したことから、ペンス副大統領がテレビ番組で擁護していた。そのため、フリン氏が政権内でも虚偽の説明をしていたのではないかと問題視されている。電話で協議した当時は政府職員でなかったフリン氏が外国政府と交渉したとして、連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を続けている。

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【ワシントン＝尾関航也】米政府は６日、米大統領選が標的となったサイバー攻撃に関する調査報告書を公表した。 報告書は「ロシア大統領ウラジーミル・プーチンが米大統領選を狙った影響力行使作戦を指示したと、高度の自信を持って評価する」と、名指しでプーチン露大統領の関与を指摘。ロシア政府がトランプ米次期大統領の当選を後押しする目的でサイバー攻撃を実施したとの見方を明確に示した。

２５日早朝、ロシア南部ソチからシリアに向かっていたロシア軍所属のＴｕ１５４型旅客機が、黒海に墜落した。ロシア国防省によると、乗客８４人と乗員８人の計９２人に生存者はいない模様だ。乗客の多くはロシア軍所属の楽団「アレクサンドロフ・アンサンブル」のメンバーで、報道関係者９人も搭乗していた。 プーチン大統領は事態を重視し、事故調査のための特別委員会を設置するようメドベージェフ首相に指示。２６日を服喪の日とする考えを示した。連邦捜査委員会も捜査を開始した。紛争地の支援に取り組む医師のエリザベータ・グリンカ氏も搭乗していた。 ソチ周辺の天候は良好だった。インタファクス通信は、テロの可能性は低く、機体の不具合を中心に原因を調査しているという関係者の見方を伝えた。 Ｔｕ１５４はモスクワ郊外の軍用飛行場からシリア西部ラタキア近郊のロシア空軍基地に向かっており、ソチには給油のために立ち寄った。国防省によると

トルコの首都アンカラで１９日午後７時ごろ、トルコに駐在するロシアのアンドレイ・カルロフ大使が男に銃で撃たれた。大使は複数箇所を銃撃されており、病院に搬送されたが、ロシア外務省が同日夜、死亡したと発表した。 トルコのテレビ局がネットで公開した銃撃場面によると、男は銃撃後、アラビア語で「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫び、トルコ語で「シリアが安全にならない限り、あなたたちも安全にならない。アレッポを、シリアを忘れるな」と叫んだ。 トルコメディアによると、カルロフ大使はアンカラ中心部のチャーダシュ文化センターで写真展の開幕式でスピーチをしていたさなかに男に撃たれた。大使が銃撃された後、現場では男と警官隊の間で銃撃戦が続き、男は射殺された。この銃撃戦で、他にも３人が軽傷を負ったという。 男は警察官の身分証明書とみられるものを付けて建物内に入り、大使に近づいた模様だ。銃撃が起きた際、開幕式の会

会談は日本側の完敗だった。平和条約交渉は事実上行われず、同条約に関する声明や文書が出なかったばかりか、四島での「共同経済活動」の協議開始にすら合意してしまった。今後日本は、これらの「負の遺産」をもとにして、対ロ交渉を行わねばならなくなった。 どうすれば日本の主権を損なわない形で四島での「共同経済活動」が可能になるのか。妙案があるとは思えない。平和条約締結に向けての重要な一歩どころか、むしろマイナス効果を及ぼすことが危惧される。主権の所在はどうでもよいとの気分が醸成され、ロシアの実効支配が強化されるからだ。 一つの救いは、日本の主権が侵害される場合、日本は直ちにそうしたプログラムを中止できることだ。日本側が提案している「八項目」の経済協力も、今後ロシアが領土交渉に誠意を示さなければ、中止すべきだろう。北方領土への人的交流の拡大は唯一、評価できる。 プーチン氏は今回、一九五六年の日ソ共同宣言で

安倍総理大臣は１５日、ロシアのプーチン大統領を地元の山口県に招いて首脳会談を行い、北方四島での共同経済活動について、特別な制度のもとで実施する方向で検討するとともに、元島民の自由な往来ができるよう調整を進めることで一致しました。一方、経済協力プランをめぐっては民間を含め、日本側が総額で３０００億円規模となる経済協力を進めることで合意する見通しとなりました。 首脳会談は全体でおよそ５時間にわたって行われ、関係閣僚も交えた少人数による会談で、安倍総理大臣は「北朝鮮情勢をはじめ、アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日ロ両国が率直な意見交換を行うことは重要だ」と述べました。そして、両首脳は両国の安全保障会議の間の対話や防衛交流を歓迎し、今後も継続することで一致しました。 また、安倍総理大臣がシリア情勢について「人道状況のさらなる悪化を強く懸念する」と述べ、ロシア側の対応を求めたの

北方領土の歯舞群島。手前は納沙布岬＝2013年1月、北海道根室市（共同通信社機から） 　安倍政権は、ロシアが「北方領土は日本に帰属する」と認めないままでも、領土が戻るなら平和条約を締結する方向で検討に入った。領土移転が実現する場合、「ロシアが不法占拠している」との日本側の主張を前提とする「返還」でなく、譲渡を意味する「引き渡し」と位置付けられる公算が大きい。日本帰属確認にこだわらず交渉方針を見直し、新たな解決策を模索する。複数の日本政府関係者が18日、明らかにした。 日本は従来、ロシアによる帰属確認を条約締結の条件としていた。だが「第2次大戦で取得した正当な領土」とするロシアに歩み寄らなければ、協議は進まないとの判断に傾いた。

日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していることが16日、分かった。最終的な帰属の扱いで対立する国後・択捉両島などでともに主権を行使する手法で、双方が従来の主張を維持したまま歩み寄れる可能性があるとみている。北方四島のどの島を対象にするかや施政権をどちらの国にどの程度認めるかなど複数の案を用意し、ロシア側との本格協議に入りたい考えだ。複数の日ロ政府関係者

政府が検討している対露経済協力について、ロシア側がシベリア鉄道を延伸し、サハリンから北海道までをつなぐ大陸横断鉄道の建設を求めていることが２日、分かった。ロシアは要望の「目玉」として、日露の物流のみならず観光など人的交流の活発化を期待。一方、日本側もロシアの生活の質向上や、資源収入に頼る産業の多角化につながる協力策の原案をまとめており、ロシア側要望への対応を精査している。 シベリア鉄道の延伸は、アジア大陸からサハリン（樺太）間の間宮海峡（約７キロ）と、サハリンから北海道・稚内間の宗谷海峡（約４２キロ）に橋またはトンネルを建設する構想だ。実現すれば、日本からロシアの首都モスクワを経て欧州を陸路で結ぶ新たなルートを構築でき、プーチン大統領もかつて「シベリア鉄道を日本の貨物で満載することにつながる」と期待感を示したという。 併せて、モスクワの東約８００キロにあるカザンからウラジオストクまでのシベ

オバマ米大統領が2月9日の日米首脳電話会談で、安倍晋三首相に5月のロシア訪問を自粛するよう求めていたことが分かった。「今はそのタイミングではない」と伝えていた。首相はこれに応じず、議論は平行線に終わった。複数の日ロ関係筋が23日明らかにした。 北方領土問題の在任中解決を目指す首相の「対ロ接近」に対し、米外交当局だけでなく、オバマ氏自身が強い不満を抱いている実態が裏付けられた。首相はあくまでも訪ロを目指す構えだが、対米説得の難航は必至。日米関係が変調をきたす可能性もある。

ザンビアを訪問したローマ・カトリック教会のフランシスコ法王（2016年2月5日撮影）。(c)AFP/ALBERTO PIZZOLI 【2月5日 AFP】ローマ法王庁（バチカン）は5日、ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王がキューバで来週、ロシア正教会のキリル総主教（Patriarch Kirill）と会談すると発表した。ローマ・カトリック教会の法王とロシア正教会の総主教との会談は、史上初めてとなる。 11世紀の分裂以降初めてとなるこの会談は、キューバのハバナで12日に開催される予定。フランシスコ法王はメキシコ訪問の前にキューバへ立ち寄る予定だった一方、キリル総主教はキューバを公式訪問する予定になっていた。 1054年の分裂以降、ローマ教会と正教会は何世紀もの間、冷え切った関係が続いていた。(c)AFP