経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。

政府は、働いた時間ではなく成果で評価するとした労働基準法の改正案をめぐり、１９日、連合や経団連との３者によるトップ会談で、連合の要望を踏まえた修正の方針を確認することにしていましたが、連合内の調整がつかないことから会談は延期されることになりました。 これを受けて政府は１９日、経団連の榊原会長も加わった３者によるトップ会談で修正の方針を確認することにしていましたが、連合内で一部の組合から反対や慎重な対応を求める意見が相次ぐなど調整がつかないことから、１９日の会談は延期されることになりました。 政府は連合内の動向を見極めたうえで、早期に政労使のトップ会談を行うよう調整したいとしています。

Photo by Jamal Fanaian 改憲が大きな争点となっている参院選ですが、次の国会ではブラック企業の全面的な合法化に舵が切られる恐れがあります。詳細は以下から。 ◆残業代ゼロ法案・おぼえていますか 「残業代ゼロ法案」、以前どこかで聞いたことのある人もいるのではないでしょうか？これは2015年1月から始まった通常国会に提出され、同年4月3日に安倍政権が閣議決定した「労働基準法等の一部を改正する法律案」の通称で、他にも「過労死促進法案」「定額働かせ放題法案」などと称されています。 どれを見ても現在ですらブラック全開な日本の労働市場をさらなる地獄に追い込みそうなおどろおどろしい呼び名ですが、この法案が参院選後に成立となる公算が極めて高いのです。 ◆いったいなぜ今？ 経緯としては、「残業代ゼロ法案」は15年の通常国会に提出されて閣議決定までされたものの、一連の安全保障関連法案の問題で

Home 経済・税財政 経団連と安倍政権の「日本の法人税は高い」「法人税減税しないと国際競争力が低下する」はデタラメ→事実は日本より1.5倍も「法人税と社会保険料」が高いノルウェーや北欧諸国の方が国際競争力は遙かに高い 経団連と安倍政権の「日本の法人税は高い」「法人税減税しないと国際競争力が低下する」はデタラメ→事実は日本より1.5倍も「法人税と社会保険料」が高いノルウェーや北欧諸国の方が国際競争力は遙かに高い 2015/12/25 経済・税財政 経団連と安倍政権の「日本の法人税は高い」「法人税減税しないと国際競争力が低下する」はデタラメ→事実は日本より1.5倍も「法人税と社会保険料」が高いノルウェーや北欧諸国の方が国際競争力は遙かに高い はコメントを受け付けていません 昨日（12月24日）、安倍内閣が、2016年度政府予算案を閣議決定しました。 2017年4月から低所得者ほど負担が重い消

経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）

自民党議員の勉強会で報道機関への広告出稿に圧力を求めるような発言があった問題をめぐり、経団連の榊原定征会長は６日の会見で「言論の自由を否定するような発言はあってはならないと本当に思う。非常に残念だ」と批判した。企業の広告も、「経団連として何らかの働きかけをすることは絶対にない」と強調した。 報道機関への威圧的な発言は、安倍晋三首相に近い自民党議員が６月２５日に開いた勉強会「文化芸術懇話会」で議員から相次いだ。「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連などに働きかけしてほしい」といった内容だ。 榊原会長は「広告は企業の判断。仮に要請があってもまったく対応する考えはない」と強調した。経団連は安倍政権への支援姿勢を鮮明にしており、「重要法案が国会で審議されている時に与党議員であることを十分自覚し、行動も慎重にしてほしい」とも述べた。（稲田清英）

経団連の榊原定征（さだゆき）会長は６日の記者会見で、政府が検討している「脱時間給（高度プロフェッショナル）制度」について「実効性あるものにするには、（１０７５万円以上の）年収要件を緩和し、対象職種も広げないといけない」との考えを示した。 榊原氏は、現在の年収要件では「極めて限定された社員からスタートになる」と指摘。労働組合が、長時間労働や健康管理の面で懸念を示している点には「負の側面も内包しているが、いろいろな規制を作り、懸念要因を最小化しようとしている」と強調した。 政府は３日、２０１６年４月に脱時間給制度を導入するための法案を閣議決定した。今後、厚生労働省の審議会で詳しい年収要件などが議論される見通しだ。

ブクマで共産党の話が出てきたので昨日、とある札幌市内の共産党事務所での質疑応答について書き留めておくことにする。なお読者が退屈しないようにできるだけシンプルにしてキャッチーなものだけを抜粋した。 今回の質疑応答については「選挙で誰に入れればいいのかわからないので意見を聞きたい」というアポを取ったうえでとある共産党事務所に行って話を聞いた。 「ホントに行ったのか、脳内質疑応答ということはないだろうな」という慎重な読者のために事務所でもらったチラシを掲載するが、それでも疑わしいなら札幌市内の共産党事務所全てに電話すれば「そういう人が来た」とアリバイになるだろう。時間は11月26日（水曜）15時～16時だ。 なお、これはある事務所の一党員のハナシなので共産党総意ではないだろう。くれぐれもコピペサイトで「共産党に質疑応答した結果草草草草草」なんてタイトルをつけないよう。 Q（自身）「委員長はアベノ

政府が１日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことについて、経済界は「（集団的自衛権は）必要で、解釈でやるのも妥当」（経済同友会の 長谷川閑史 （はせがわ・やすちか） 代表幹事）とし、理解を示した。２月には経団連が「国際競争力の強化」などを挙げて、武器輸出三原則の大幅緩和を求める提言をまとめた。国内の防衛産業を成長の要に据え、防衛力の増強を推進する安倍政権と足並みをそろえようとする狙いものぞく。 防衛省によると、２００３年以降、採算割れなどを理由に防衛産業からの撤退や生産辞退などを表明した国内企業は１００社以上に及ぶ。防衛関係費は減少が続いていたが、安倍政権下の１３年度予算で１１年ぶりに増額した。 外務省の有識者懇談会が６月２６日に提出した報告書では、政府開発援助（ＯＤＡ）の在り方を定める「ＯＤＡ大綱」を改定し、他国軍への支援を解禁するよう提言。三原則の撤廃とともに、防衛産業にとっては新

都内ホテルで実業家らを前にスピーチする自民党の安倍晋三（Shinzo Abe）総裁（2012年12月18日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【12月18日 AFP】近く次期首相となる自民党の安倍晋三（Shinzo Abe）総裁（58）は18日、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領との電話会談後、実業家らに対し、電話で「ブッシュ大統領」と会話したと間違えて語った。 衆院選の自民党大勝後、間もないタイミング行ったスピーチでの出来事だった。記者や実業家らがくすくすと笑い出したため、安倍氏は間違いに気付いてすぐに訂正した。 この会合で安倍氏は、経団連（Keidanren）の幹部らに対し、日米の安全保障同盟の重要性についてオバマ大統領と一致したと述べた。 安倍氏は米国がジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権だった2006～7年に首相を務めている。

日本経団連の米倉弘昌会長は９日、自民党の安倍晋三総裁ら新執行部と都内のホテルで政策対話を行いました。政権与党の民主党の新執行部や、野田第３次改造内閣の新閣僚との意見交換に先立ち、最大野党と会合を持つ異例の対応です。日本経団連と自民党の政策対話は昨年１１月以来のことです。 対話の冒頭、米倉会長は「厳しい現状打開に、政治の強いリーダーシップの発揮を期待する」とあいさつ。安倍総裁は「経済界と対話し、ともに行動することで日本経済を強くしたい｣と応じました｡ 経団連関係者によると、経団連側は政府の「原発稼働ゼロ」方針に改めて反対を表明。安倍総裁も「原子力の推進なしに経済成長も社会保障もあり得ない。自民党の守るべき一線だ」と同調し、民主党との違いを強調しました。自民党の新執行部は、原子力政策の中心を担ってきた甘利明元経産相を政調会長に据えるなど、露骨な原発推進の体制を敷いています。 環太平洋連携協定（

政治について語るブログを書いていればわかるが、「小沢一郎」をタイトルにした記事にはアクセスが多いし、小沢一郎を血祭りに上げようと暴走する検察を批判する内容だと「ブログ拍手」もたくさんつく。一方、小沢一郎を批判する内容だと「ブログ拍手」は少ない。 これだけなら、ネットの世界での「小沢人気」という、前からわかっている話だが、不人気なトピックというのがある。少し前までは税制に関する問題はあまりアクセスを集めなかった。菅直人首相が「消費税増税」を言い出したのにも、税制問題に不感症気味だった世論を甘く見たことがあるかもしれない。 その税制問題以上に、毎回全くの不人気を極めるのが環境・エネルギー政策に関する記事であり、だから、昨日(7/20)の『きまぐれな日々』では環境・エネルギー問題に関する用語をタイトルに使わず、「経団連」批判をタイトルにした。しかし、やはり反応は鈍かった。 それで思ったのだが、人

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/026.html について、 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090406/191133/ 日本経団連は3月17日に生物多様性宣言を発表した。経済団体が生物多様性を打ち出すのは初めてのことで、4月2日には滋賀経済同友会も続いた。トヨタやリコーも自社戦略を策定した。産業界の本気度が試される。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/026.html 多様性の議論の端緒は２０年ほど前、1980年代末。そこから92年のリオデジャネイロ宣言が出てくる。 そのころってのは第二次臨調の後を受けて、臨時教育審議会が編成されていた。大学は財界から儲かる研究への傾斜と学生増と大学院大学化と予算の

古い記憶が曖昧なので間違ってるのかもしれない。 合併前の経団連が「医療の需要が高まるから供給を絞る」事を政府に要求 ↓ 第二次臨調として政府の中に経団連を組み込む ↓ 国策として「医療従事者の人件費を中心に医療費を圧縮」「新規医師数の強力な抑制」 ↓ 設計通りに 「医療が需要に対応できない」「医療従事者になりたがらない」 方向の変化が起きて現状がある。 そんなひとたちが (2) 医療分野では、産科・小児科・救急医療の建て直し等を急ぐ。ICT（情報通信技術）の活用、標準化・包括化、後発医薬品の使用促進等を通じて、医療の効率化を図る。また、患者の選択による保険診療と保険外診療の併用を進める。介護については、介護従事者不足の問題を重視し、早急に解消する。 高齢者医療・介護の財源については、今後の高齢化の進展を踏まえ、公費投入割合を高めていく。この観点から、当面の高齢者医療制度の見直しにおいても、