「首相官邸に人参の皮を大量に送りつけたい」 ９月２３日、新宿で開催されたデモの参加者が掲げるプラカードには、そんな言葉が躍っていた。 日本経済新聞電子版に掲載された「ニンジンの皮もおいしく！増税に勝つ食べきり術」という記事に対するレスポンスだろう。 この日開催されたのは、「STOP消費税　暮らしを守る緊急デモ」。約１週間後に迫る１０％への消費増税に「待った」を突きつけるデモだ。 そうしてこの原稿が更新される頃、すでに消費税は１０％に上がっている。 ８％から１０％への増税。あなたはどう受け止めているだろうか？ 「いや、でも日本は財源ないっていうし、必要じゃない？」とか言う人が周りに一人くらいいるかと思ったが、残念ながら今回の増税を受け、私はただの一人からもそんな言葉を聞いていない。「もう、ムリ」「もっと消費したい」「台風被害者への追い打ちやめろ」。この日のデモでもそんなプラカードがあったが、

ホーム 雨宮処凛がゆく！ 第483回「人生再設計第一世代」って、「第二、第三世代」と続くからこのネーミング？ 〜財務省前の消費増税反対アクションで考えた〜の巻（雨宮処凛） 雨宮処凛がゆく！

世界の富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態などを明らかにした「パナマ文書」に名前があった日本関連の個人や法人について、日本の国税当局が調査を行い、今年６月までに所得税など総額３１億円の申告漏れがあったことがわかった。ほかに自主的に数億円規模の修正申告をした個人も複数いたとされ、パナマ文書をきっかけに把握した申告漏れは少なくとも４０億円弱に上るとみられる。 この中には、携帯電話・ＯＡ機器販売会社「光通信」（東京）の重田康光会長（５２）が、パナマ文書に記載された英領バージン諸島の法人の株式譲渡をめぐって約３億７千万円の申告漏れを指摘された事案も含まれているとされる。パナマ文書は欧米など世界各国で税務調査などの端緒になったが、国内で具体的な課税事案が明らかになるのは初めて。 関係者によると、国税当局は昨夏以降、パナマ文書に絡む税務調査に本格的に着手。今年６月までに関連する個人や法

古賀誠・元自民党幹事長 アベノミクスは成功したところもあるかもしれないが、それはほんの一部分で、全体から言えば失敗だと思う。ただ、消費増税の先送りは、じゃあどういう状況ならできるんだと。これだけ政局が安定して、支持の高い総理のもとで増税ができないということになれば、いつやるんだという心配は正直ある。 麻生先生と谷垣先生は（予定通り増税すべきだと）発言された。さすがだと思ったが、まさか一日で変わるとは思わなかった。（ＴＢＳの番組収録で）

内閣支持５ポイント増４９％ 毎日新聞は２８、２９両日、全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が、来年４月に予定されていた消費税率１０％への引き上げの延期を検討していることについて、延期に「賛成」との回答は６６％で、「反対」の２５％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は４月の前回調査から５ポイント増の４９％、不支持率は同５ポイント減の３３％だった。 ４月の前回調査では、税率１０％への引き上げに「反対」（５９％）が「賛成」（３１％）を上回っており、これが首相の増税延期検討への評価につながっている。延期に賛成する層の内閣支持率は５２％で、全体の数値よりやや高い。

民進党は19日の執行役員会で、来年4月に予定される消費税率10％への引き上げを2年間延期する法案を今国会に提出する方針を決めた。民進、共産、社民、生活の野党4党は26、27両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）後に内閣不信任決議案提出の可否を判断する方向だ。4党首会談を月内に開き、参院への安倍晋三首相に対する問責決議案提出も含め協議する。夏の参院選に向けて消費税増税を争点化し、安倍政権への対決姿勢を強める。 増税延期は岡田克也代表が18日の党首討論で主張していた。民進党内で手続きを加速させる。

パナマ文書が世界を騒がせている。 タックスヘイブンにおける富裕層の税金逃れの実態が、白日のもとに晒されつつある。 そんなパナマ文書について記者会見を行ったのは４月末のこと。第２弾の、２１万社以上の法人名などが公開される前のことだ。 で、なんでお前ごときがパナマ文書で記者会見なんかしてんの? と思った人も多々いると思うので、そして自分自身が一番強くそう感じているので、ここで改めて説明したい。 それは、この１０年、貧困問題に取り組み続けてきたことに密接な関係がある。「財源不足」を理由に、削減され続けてきた社会保障費(年間３０００億〜５０００億円)。年金、医療、介護、保育、そして生活保護費などの分野で次々と引き下げや自己負担増が進められ、貧困率は１６.１％と過去最悪。その上、消費税増税の影で大企業への税負担は軽くなるなど「再分配」の構図はいびつになるばかり。 今まで、生活保護、年金、障害者支援、

タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自

消費増税「反対」５９％　内閣支持率は２ポイント増の４４％ 毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」との回答は５４％で、「評価する」の３３％を上回った。来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げに「反対」は５９％、「賛成」は３１％。安倍内閣の支持率は３月の前回調査から２ポイント増の４４％、不支持率は横ばいの３８％だった。 質問は異なるが、２０１４年３月調査では、安倍晋三首相の経済政策に「期待する」（５４％）が「期待しない」（４２％）より多かった。アベノミクスへの失望感が広がっていることがうかがえる。内閣支持層ではアベノミクスを「評価する」６２％、「評価しない」２４％だったのに対し、不支持層では「評価しない」が８５％に上った。

朝日新聞社が９、１０日に実施した全国世論調査（電話）によると、来年４月に予定されている消費税１０％への引き上げについての質問で、「延期すべきだ」５９％が「延期すべきではない」３２％を上回った。一方で、引き上げ延期で社会保障に悪い影響が出る不安についても尋ねたところ、「大いに」「ある程度」を合わせた「感じる」が６４％と半数を超えた。 内閣支持、不支持や支持政党別で「延期すべきだ」と答えた人をみると、内閣支持層（５４％）、内閣不支持層（６９％）、自民支持層（５２％）、民進支持層（７０％）、無党派層（６１％）となり、いずれも半数を超えた。 安倍内閣の支持率は４５％（前回３月調査４４％）で、不支持率は３４％（同３５％）と、いずれもほぼ横ばいだった。男女別では、男性の「支持する」は５１％、「支持しない」３４％。女性の「支持する」は４０％、「支持しない」３４％だった。 安倍内閣の経済政策をどの程度評価

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ロシアのプーチン大統領周辺の人物らがタックスヘイブン（租税回避地）の企業を使って巨額融資を受けるなど、総額約二十億ドル（約二千二百億円）の金融取引をしていたことが三日、共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手した内部文書で判明した。 文書からは、アイスランドのグンロイグソン首相やサッカー界スターのメッシ選手、香港の俳優ジャッキー・チェンさんら各国の指導者や著名人が、税率がゼロか極めて低い租税回避地を利用している実態も浮上。日本の警備大手セコムの創業者らの租税回避地での法人設立も分かった。

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税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼった。減税額は安倍政権になって倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。財務省が公表した政策減税に関する調査報告書を、朝日新聞が独自に分析して分かった。 「Ｏ（オー）０１２１６３」 報告書では、減税項目ごとに利用上位１０社がアルファベットと６桁の数字によるコードで示されている。報告書の公表は、民主党政権が１０年につくった「租税特別措置透明化法」に基づく。民主党は当初、企業名の公表を目指していたが、経済界に配慮して匿名の報告書にした経緯がある。 今回集計した政策減税（約１・２兆円）の半分を占める「研究開発減税」で、減税額が１０８３億円と最も多かった「Ｏ０１２１６３」が、世界最大の自動車販売を誇り、日本企業で最高の利益を上げるトヨタ自動車だった。 報告書によると、Ｏ社は九つ

2017年4月の消費税増税時に導入する軽減税率に関し、財務省が試算した1世帯当たりの年間の負担軽減額が6日、分かった。年収200万円未満の世帯が8千円台である一方、1500万円以上は1万7千円台に上る。豊かな世帯ほど金額面の恩恵が大きく、9千円超の差が生じる。 　所得が高いほど消費額そのものが大きいためだが、野党からは低所得層を支援する効果が弱いとの批判が予想される。 　政府、与党は消費税率を10％へ引き上げる際に、酒類と外食を除く飲食料品全般などの税率を8％に据え置く方針。

Home 経済・税財政 経団連と安倍政権の「日本の法人税は高い」「法人税減税しないと国際競争力が低下する」はデタラメ→事実は日本より1.5倍も「法人税と社会保険料」が高いノルウェーや北欧諸国の方が国際競争力は遙かに高い 経団連と安倍政権の「日本の法人税は高い」「法人税減税しないと国際競争力が低下する」はデタラメ→事実は日本より1.5倍も「法人税と社会保険料」が高いノルウェーや北欧諸国の方が国際競争力は遙かに高い 2015/12/25 経済・税財政 経団連と安倍政権の「日本の法人税は高い」「法人税減税しないと国際競争力が低下する」はデタラメ→事実は日本より1.5倍も「法人税と社会保険料」が高いノルウェーや北欧諸国の方が国際競争力は遙かに高い はコメントを受け付けていません 昨日（12月24日）、安倍内閣が、2016年度政府予算案を閣議決定しました。 2017年4月から低所得者ほど負担が重い消

朝日新聞社は１９、２０日、全国世論調査（電話）を実施した。消費税の軽減税率について尋ねたところ、酒と外食を除く食品全般、新聞の税率を８％に据え置く自民、公明両党合意の内容を「評価しない」は４７％で、「評価する」３９％をやや上回った。１兆円減る税収をどう補うか、議論が先送りされたことについては「評価しない」６８％、「評価する」１５％だった。 軽減税率の合意内容について支持政党別でみると、自民支持層は「評価する」４６％、「評価しない」３９％。公明支持層は「評価する」が８割を占めた。また、２０１７年４月に消費税率を１０％へ引き上げることについては、「賛成」３５％、「反対」５６％だった。 所得が低いお年寄りや障害者を対象に、１人あたり３万円の「臨時福祉給付金」を配ることに「反対」は５４％で、「賛成」３４％を上回った。子育て給付金が来年度廃止される方針となったことについては、「反対」７０％が「賛成」

子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。