2019年07月05日21:54 カテゴリ維新（日本維新の会、大阪維新の会）問題文書通信交通滞在費 政治資金問題から見える「維新の正体」その63（これでは「文書通信交通滞在費」の使途報告とは言えない） （１）「文書通信交通滞在費」については、 丸山穂高議員が「日本維新の会」所属時代の違法支出していたことなどを、 以下の３つのブログ投稿で紹介しました。 ・政治資金問題から見える「維新の正体」その45（丸山穂高議員の「文書通信交通滞在費」の２７カ月間約２０１７万円「ちょろまかし疑惑」） http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51915930.html ・政治資金問題から見える「維新の正体」その46（丸山穂高議員の「文書通信交通滞在費」支出における３つの問題点） http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenp

2019年07月02日23:16 カテゴリ維新（日本維新の会、大阪維新の会）問題地方議会の政務調査費・政務活動費 政治資金問題から見える「維新の正体」その62（広田和美大阪市議会議長の政務活動費の詐取事件） （１）大阪市議会の広田和美議長が議長就任前の2018年度に交付された政務活動費で、 所属の「大阪維新の会」の実績や大阪都構想をアピールする党会合の関連経費 計約75万円を全額支出していた。 大阪市の政務活動費条例とそれに基づく手引では政党活動への支出は禁じられている。 広田議長は毎日新聞の指摘を受け「政党活動と言われても完全に否定できない」として、 議会事務局に一部（半額）を返還する意向を伝えたという。 今朝（２０１９年７月２日）の毎日新聞は以上のように報道した。 ところが、 この報道後、広田和美議長は「全額返還する」と表明した、 と夕刊は報道した。 半額返還から全額返還に方針を転換し

記者と議員との会話を大阪府・市の副首都推進局職員が無断録音していた問題を受け、新聞労連は25日、無断録音を直ちに中止するよう求める抗議声明を出した。 声明では、無断録音が取材の監視につながり、報道の自由を侵害すると批判。「役所として、議員の考え方を把握しようとするのは当然だ」と擁護した松井一郎大阪市長に対しては「公権力の思いがまかり通れば、民主主義社会を支える市民の自由は失われる」と訴え、認識を改めるよう求めた。

2019年04月27日18:01 カテゴリ政治とカネ維新（日本維新の会、大阪維新の会）問題 政治資金問題から見える「維新の正体」その32（「大阪維新の会」の政治資金問題を追及する理由） （１）世間では、ゴールデンウィークで１０連休のようだが、 私は、その間、大学の講義で少なくとも３日は出校しなければならない。 同様にゴールデンウィークでもお仕事の方は少なくないだろうし、 私以上に仕事の日の多い方はおられるのではなかろうか。 そのゴールデンウィークの初日に、 これまで連載投稿している「維新」の政治資金問題を取り上げる理由を書いておこう。 （２）まず、私が政治資金問題について厳しく追及してきている、 そもそもの理由だが、 それは、憲法が禁止している、政党交付金や企業献金が存在し、 自民党をはじめ財界・右翼・保守政党が、 多額の政党交付金（税金）や企業献金を受け取っている以上、 その政治資金につ

籠池夫妻が財務省幹部らと面会した際の音源が公開されるなど、新たな展開を見せ始めた森友学園問題。しかし所属議員が執拗にその議論の打ち切りを促すような発言を国会で繰り返すなど、問題の「お膝元」の知事が代表を務める日本維新の会は、疑惑の火消しに躍起となっています。元全国紙の社会部記者でメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、森友学園の「愛国小学校」認可の裏に籠池氏とつながりを持つ議員たちの活動があったことは事実だろうと推測した上で、維新の会は疑惑解明の責任を担うべきであると論じています。 維新が担うべき森友疑惑解明への責任 日本維新の会の足立康史衆院議員は、政治的力量とは無関係に著名である。政府に質問できる貴重な時間を割いてまで、民進党などへの罵倒を毎回のように続け、政界の「暴言男」と異名をとる。 4月19日の衆議院外務委員会では、その矛先が朝日新聞に向けられた。 足立議員「

大阪府の松井一郎知事が議会開会中の休憩時間に、公用車に乗って府庁舎周辺を巡回し、車内で喫煙していたことが分かった。１１日の府議会総務委員会で取り上げられ、府秘書課は「コーヒーブレークとして段取りした。不適切ではない」と釈明したが、質問した府議は「あまりにもお粗末な使い方だ」と引き続き追及する方針だ。 自民党の密城浩明府議が質問し、府の伊藤弘三秘書課長が答えた。委員会に松井知事は出席しておらず、２２日に改めて直接質問する予定。

知事失格！ 台風被害がまだ残る大阪を離れ沖縄県知事選に首を突っ込む松井知事 猛烈な勢力を持った台風21号は４日昼ごろ、徳島県南部に上陸し、その後は全国各地に大きな傷跡を残して過ぎ去った。 特に大阪の被害は深刻だった。府内南部では強烈な暴風雨で電柱が根こそぎ倒れ、飛んできた瓦や屋根が電線を切断し、台風翌日の５日午前９時の段階で、関西電力の管内では約２１８万３０００軒で停電が発生した。関西国際空港では高潮の影響で滑走路や空港建物の一部に海水が入り込み、空港機能は完全に停止。タンカーが連絡橋にぶつかったことで、空港内では６日未明まで職員と利用客の約８０００人が取り残されていた。 かつてない規模の台風被害に遭った大阪府では、今も府庁や府内の各自治体の職員が、また大阪府議や府内43市町村の市議、町議らが政党を問わず住民のために必死に走り回っている。 ところが、行政職員や議員が台風被害の状況把握とトラ

いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施時期が焦点となる中、公明党は２５日の法定協議会で議論がまだ熟していないと主張しました。 また、大阪府の松井知事は記者会見で、今後議論が順調に進まなければ、ことし９月か１０月の住民投票の実施は難しいという認識を示しました。 「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施時期については、大阪府の松井知事が▽ことし９月か１０月の実施、あるいは▽来年春の統一地方選挙と同時の実施などが選択肢になるとしているのに対し、公明党府議団の幹部は、先に、▽９月か１０月の実施も▽統一地方選挙と同時の実施も難しいという認識を示しています。 こうした中、２５日、都構想の設計図を検討する法定協議会が開かれ、各会派の代表らが参加しました。 この中で、公明党は、都構想について、今の住民サービスを維持するために必要な職員の人数などについて、詳細な検討がまだ行われていないと指摘しまし

大阪の学校法人「森友学園」をめぐる問題で、大阪府の松井知事は検察当局の理解が得られれば、府がすでに検察庁に提出している関係する文書の内容を公開したいという考えを示しました。 「森友学園」をめぐっては、財務省による決裁文書の書き換え問題について国会で論戦が行われています。 こうしたなか、大阪府議会の教育常任委員会では大阪・豊中市で開校予定だった森友学園の小学校の設置認可をめぐる府の手続きについて質疑が行われました。 この中で、共産党の石川多枝議員は「財務省では当初は存在しないと言っていた文書が出てきた。大阪府と近畿財務局のやりとりのメモがないのはおかしい」とただしました。 これに対して、大阪府の松井知事は、「近畿財務局とのやりとりについては、去年４月に、当時の担当者からのヒアリングの結果をすべて公表している」と述べました。 そのうえで、松井知事は、小学校の認可手続きなどに関する文書の扱いにつ

〇維新はカルトと結びついたネオリベ集団でその本質は地上げ屋 〇籠池、松井、安倍をそろえたのは維新の国対委員長 〇ここから日本教育再生機構、フジ住宅、日本会議へのビル 〇森友学園は私学利権がらみで格安販売+助成金ズブズブ+スピードは氷山の一角 〇ほかにフジ住宅など不審な公有地の売却（入札・随契含む）は数多い 続きを読む

大阪府の松井知事は来年秋に再び行いたいとしているいわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票について、橋下徹前大阪市長が何らかの形で関わることになるという見通しを示しました。 大阪府の松井知事は記者会見で、「まもなく始まる５月の定例議会で法定協議会の設置についての議案を提出するので、ぜひ可決・成立させ、設計図をきちんとつくりたい」と述べました。 そのうえで松井知事は、「住民投票に橋下徹前大阪市長は関わるのか」という質問に対し「住民投票は選挙ではなく市民運動ができるので、その中にぜひ入ってほしい。自分でパネルを用意して説明会をやってもらいたい」と述べ、橋下前大阪市長が何らかの形で関わることになるという見通しを示しました。

学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府に申請していた小学校の設置認可をめぐり、府の審査基準に抵触していた可能性があるにもかかわらず、府私学審議会で審議されていたことがわかった。府は当時の経緯について、担当職員の処分も視野に調査を始める方針。 私立小学校の認可に関する府の審査基準では、学校の土地は原則「自己所有」と定める。貸主が国や地方自治体などの場合は借地も例外的に認めるが、借地の上に校舎は建てられない。 しかし、２０１５年１月の私学審では、府側が土地について「（学園と財務省近畿財務局が）１０年間の定期借地契約を行ったうえで、その契約期間内に購入予約をする」と説明。借地の状態で校舎を建てる見通しにもかかわらず、私学審は審議の結果、「条件付き認可適当」と答申した。 学園はその後、国と定期借地契約を結び、１６年６月に鑑定価格より低い価格で購入して校舎を建てた。 松井一郎知事は一連の経緯を調…

年度内の認可「難しい」で小学校４月開校が事実上不可能に 学校法人「森友学園」が大阪府豊中市で準備を進めてきた小学校の４月開校が、事実上不可能になった。認可審査に必要な資料に疑義が相次いで生じ、大阪府の松井一郎知事は「手続き的なミスはあり得ない」「（虚偽報告なら）学校としての体質に疑問符」などと不信感をあらわにした。府が最終的に学園側を突き放した格好になった。 松井氏は記者団に、これまでの認可手続きについて「（申請するのは）教育者なので性善説に立っていた」と釈明。チェック体制の甘さを問われ、「ほとんどの都道府県が同じ組織体制。大阪府のプロセスは問題ない」としつつ、「あまりにも相手を信用しすぎていた。今後はさまざまな申請書類の裏取りをきっちりやらないといけない」と見直す考えも示した。

大阪府は２日、大阪府豊中市の国有地を小学校用地として取得した学校法人「森友学園」（大阪市）が４月に開設を目指す小学校の緑化事業に対し、補助金６４８万円の交付を決めていたことを府議会本会議で明らかにした。工事完了後に交付する予定という。 府によると、今年度予算に、都市緑化を進める「実感できるみどりづくり事業」として、４カ所の想定で３４５０万円を計上。森友学園は昨年８月、小学校敷地内の歩道沿いの並木整備など１２９６万円の計画書を提出。応募が４件しかなかったため、４件とも交付が決まり、半額分を補助すると説明している。 学園をめぐっては、府私学審議会が小学校の設置認可の可否を審議している。認可されない場合の対応を府議会で質問された松井一郎知事は「（緑化の）事業ができなければ（交付決定を）取り消す」と述べた。

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率） ◆大阪府の松井知事を支持しますか。支持しませんか。 支持する５５ 支持しない２２ ◆大阪市にお住まいですか。堺市ですか。それ以外の市町村ですか。 大阪市２９ 堺市１０ それ以外の市町村６１ ◇（「大阪市」と答えた２９％の人に）大阪市の吉村市長を支持しますか。支持しませんか。 支持する４８〈１４〉 支持しない２２〈７〉 ◆いま、どの政党を支持していますか。 自民２３▽民進４▽公明５▽共産２▽日本維新の会１７▽自由０▽社民０▽日本のこころ０▽その他の政党０▽支持する政党はない３７▽答えない・分からない１２ ◆大阪市を廃止し、新たに特別区に再編する「大阪都構想」に賛成ですか。反対ですか。 賛成３７ 反対３１ ◇（「賛成」と答えた３７％の人に

「森友学園」に売却された国有地で建設が進む小学校＝大阪府豊中市で２０１７年２月２７日、本社ヘリから幾島健太郎撮影 小学校建設のため大阪市の学校法人「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、府が２０１２年、学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していたことが、２７日分かった。幼稚園しか設置していない学校法人が、小学校の開設に借入金を充てることを容認する内容。基準の緩和後、小学校認可の申請は森友学園の１件だけだが、現在も財務面での不安を解消できない異例の展開をたどっている。 府は、森友学園が借入金を学校開設に充てているかは明らかにしていないが、１４年１２月に開かれた府私立学校審議会の議事録によると、学園の財務状況について委員から「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」と指摘されていた。また、今月２２日にあった私学審の臨時会では、入学希望者が定員の半数程度にと