NPOニュースのタネは、今月21日に投開票が行われる参議院選挙について各党党首の発言や報道、ネット情報などについてファクトチェックを行っている。この中で日本維新の会の松井一郎代表の、「大阪では増税なしに教育の無償化を実現した」は、実際には大阪の複数の自治体で幼児教育の無償化は行われておらず、事実と異なる点が有ることがわかった。ファクトチェックの評価＝レーティングは「不正確」とした。（立岩陽一郎） ファクトチェックの対象言説今回、ファクトチェックを行ったのは、日本維新の会の松井一郎代表の「大阪では増税なしに教育の無償化を実現した」とする諸々の発言。 「今、総理から教育無償化の財源として消費税を使うという話が有りましたが、8年前から実質教育無償化を大阪では実行してきています。徹底的な行財政改革で財源を生み出し、これはできるわけですから、今消費税を上げる必要が僕は無いと思います」（NHK日曜討論

5月なのに真夏日のような日が続いて、親も子どもも汗だくですね汗汗 先日、岸和田市に住む友だちから「ふき子さん、岸和田市が維新市長になって大変なの。吹田ではどうだった？」と相談の電話があり、岸和田市でどんなことが起こっているのか、詳しく聞いてみました。 泉州地域では、堺市長選挙が6月9日投票で始まっています。大阪維新の会の市長になるとどうなるか、参考になれば。。。 たった1年で次々と後退する市民サービス　「身を切る改革」を掲げた大阪維新の会の永野耕平さんが、2018年2月の岸和田市長選挙で当選してから1年。以下のような市民サービスの後退がすすんでいます。 【市民プールの一部閉鎖】 幼稚園・小学校の授業でも使用している市民プールを一部閉鎖。 【市民体育館の一部廃止】 市民のスポーツ活動、サークル活動などで使われていた市民体育館の一つを、昨年の台風被害の修復さえしないまま廃止決定。 【学童保育の

「子どもをテストで追いつめるな！市民の会」からのお知らせです。これは必見です。現在の大阪の教育のあり方を主導したのはだれか、メールのやりとりから浮かぶ上がってくるのは、あまりにも生々しい支配の実態です。 以下ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 大阪市学テ結果で校長・教員評価を行う新人事評価制度の試行案作成過程の問題点 メールで明らかとなった吉村市長(当時）･大森特別顧問による市教委への露骨な介入 5月8日、子どもをチストで追いつめるな！市民の会では、学力テスト結果を校長・教員評価反映方針を巡って大森顧問と吉村市長、大森顧問と教育長、大森顧問と市教委事務局のメールでのやり取りを情報開示することができました。非公開部分が多くありますが、公開された部分だけからも、大森不二雄特別顧問がたんに顧問というだけではなく、吉村市長(当時)と一体となって、教育長をはじめ市教委に露骨に

学校現場での「日の丸掲揚、君が代斉唱」に従わない教職員らに対する懲戒処分を巡り、国際労働機関（ＩＬＯ）が初めて是正を求める勧告を出したことが分かった。日本への通知は四月にも行われる見通し。勧告に強制力はないものの、掲揚斉唱に従わない教職員らを処分する教育行政への歯止めが期待される。 ＩＬＯ理事会は、独立系教職員組合「アイム８９東京教育労働者組合」が行った申し立てを審査した、ＩＬＯ・ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（セアート）の決定を認め、日本政府に対する勧告を採択。今月二十日の承認を経て、文書が公表された。 勧告は「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする」「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについて教員団体と対話する機会を設ける」「懲戒審査機関に

大阪維新の目玉政策として、私学無償化というものがある。 そもそも民主党政権が公立無償化施策をやり、上乗せする形で維新府政が私学無償化を巨額かけ実施した。 毎年230憶円など、200憶円以上の巨額予算を毎年計上していたが、実は大阪府の財政再建はまだ成っていず、今後にまだ公債費負担のピークなど迎えるため、制限をきつくし、近年予算額を減らさざるを得ない状況になっている。 また、私学経常費補助金も増額し、私学への便宜はすさまじい。 第16回副首都推進本部会議資料より 財政上維持が厳しく上限をきつくするというニュース

大阪市の学校選択制 学校安心ルール 大阪市の小学校統廃合 大阪市立中学校・2015年育鵬社教科書採択問題 大阪市中学校給食での混乱 大阪市北部児童相談所増設問題 大阪市「主務教諭」問題 大阪府北部地震・吉村市長「休校」ツイッター発信問題 森友学園問題 教育基本条例 大阪府と大阪市で導入されたいわゆる「教育基本条例」。原案は複数の条例に分けられる形で施行されましたが、行政による教育への介入・統制の傾向が強まり、学校現場に深刻な影響を及ぼしています。 式典での「君が代」斉唱強制、府立高校の「3年連続定員割れの高校は統廃合検討」方針など、教育の各分野に影響を及ぼしています。 教員志望者は大阪府や大阪市を避けて他県の教員採用試験を受験する傾向が強まっています。また現職教員についても、条件や機会のある人は他県の教員採用試験を受験し直したり、私学に移る例も増えています。 大阪市中学校給食での混乱（20

大阪府立高校の受験、その後（維新の会の教育改革の結果、大阪の教育は確実に悪化） ※参考記事 https://www.sankei.com/west/news/190320/wst1903200006-n1.html 《府内の公立高校で１９日、一般選抜入試の合格発表が行われ、３万８１１０人が合格した。》 ついに、大阪府知事と大阪市長の入れ替えというふざけた方法による、ダブルクロス選挙が始まってしまった。 維新の会の大阪府政・市政はこの8年間、大阪の住人を痛めつけた。具体的には教育行政の大失敗、住人の敵味方分断、府政市政独占による大阪の街の品格失墜、経済失墜、ネタに走る政治感覚による大阪のイメージ失墜、極端なイデオロギー信仰による大阪の信頼失墜、などなど。 色々言いたいことはあるが、維新の会が大阪を牛耳ったこの８年間、間違いなく教育改革は失敗し、大阪の子供達は散々な目にあっている。 中でも深刻

大阪府立のハイレベル高校、大学入試の結果は維新の会教育改革の失敗を示している ※大阪府立高校の受験その後（維新の会の教育改革で大阪の教育は確実に悪化） https://ameblo.jp/takashihara/entry-12448659637.html 上記の前回の記事で書いたが、橋下府知事時代からの維新の会教育改革の結果を検証する続きを書く。結論からいえば、橋下維新の改革で大阪府立高校はズタズタにされた。 橋下教育改革の肝は、大阪府立の学校に競争原理を持ち込み、できる生徒をどんどん伸ばして、ハイレベルの大学進学（つまり東大・京大）を増やすことだった。 その反面、中堅層の生徒の受け皿となっていた高校がどんどん統廃合されて数が減った。そのため、以前なら、一定レベル以上の生徒であれば楽に進学できていた中堅校で、倍率が上がったために大量に不合格が出るという偏った入試結果になっていく。 さらに

大阪府立高校の入試出願の中間発表、やはり難関校の倍率が高い 大阪府立高校の入試出願の中間発表。希望調査で倍率2倍近くになっていた春日丘がやはり1.50倍の難関。だが問題は刀根山の1.48倍。ここは元々中堅どころだったのに、他の中堅校が大阪府の教育改革で軒並み統廃合、改変された結果、ボリュームゾーンになって倍率激化。昨年も、近隣の中学でも大量に落ちた。 中堅の府立高校を大量受験して大量に落ちる結果、多くが滑り止めの中堅どころの私立に行く。ところが大阪府は私立高校を学費無料にして税金で支えている。本来は税金で支えるべき中堅府立高を統廃合した分、大量の中堅どころの生徒が私立高に行く流れとなり、その経営を税金で助ける結果になっている 大阪府立高校入試でもう一つ問題なのは定員割れ。今年の出願中間発表で定員割れの懐風館高校、ここは以前、頭髪黒染め強制で訴訟になった。だが頭髪指導を強行して生徒を外見上真

いよいよ来年度2019年10月の消費税アップと同時に、「幼児教育・保育無償化」がスタートすることになっています。そのための「子ども・子育て支援法」改正案についての審議も、３月12日の衆院本会議で始まりました。 すでに新年度開始まであと2週間。「無償化」は来年度半ばからのスタート予定ですので、本来であれば、すでにその運用について詳細まで決まっていなければならないのですが、制度の導入には「子ども・子育て支援法」の改正が必要で、正式には3月末に国会を通過した後に決まります。そこで、現段階では細かい運用についてはまだ定まっていないところも多くあります。 しかし、現段階で決まっていることをみただけでも、今回の「無償化」によって、逆に親が支払う金額があがったり、保育需要がさらに増えて急激に待機児童が増えたり、ますます保育士不足が進んだり……といった心配が多分にあるのです。 そう語るのは、保育についての

大阪市教育委員会が市立小学校で使用する教科書の採択地区について、来年度から「大阪都構想」の区割り案に沿った4区分割を検討していることが分かった。25日の教育委員会会議で議論する。同市の採択地区は現在、全市1区だが、市民や議会から複数区化の要望が出ていた。一方、実現が決まってもいない構想を援用する案に、市議からは「教委の政治への忖度（そんたく）では」との疑念も。政治と教育の距離を巡り議論となりそうだ。【林由紀子】 教科書採択は原則4年に1度実施。小学校では2020年度に新学習指導要領が全面実施され、来年度は準拠の教科書が初採択される。大阪市では近年、教科書採択の住民アンケートで、組織的動員により特定の教科書会社を推す回答が水増しされた可能性が指摘されるなど不祥事が続いた。その結果、全市1区は利権や不正の温床になりかねない▽地域や学校現場の実態に合った採択が必要――との声が高まり、市教委が複数

■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】　「独裁」という新

日本の公教育の崩壊が、大阪から始まる 子どもの学力テストの成績で教師が査定され、使い捨てされる時代がやってくる 鈴木大裕　教育研究者　土佐町議会議員 子どものテスト結果で教師を人事査定する 世の中を経済的な観点からしか見ようとしない狭く偏った価値観が世界を席巻している。公教育にもビジネス理論を積極的に導入し、学校や教員を競争させれば教育全体が良くなるという「単純で間違った答え」が今、世界規模で子どもたちの教育をダメにしている。 日本も例外ではない。 子どもの学力を調べる目的ならば一部を抽出して調査すれば十分だが、第一次安倍政権は2007年に全国学力調査を悉皆式（全員参加）で復活させた。民主党政権で一度は抽出式になったが、第二次安倍政権はまたもや悉皆式に戻し、毎年約60億円もの予算を使って国内すべての小学6年と中学3年の子どもに全国統一のテストを受けさせている。 この全国学力調査の成績を、自

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

大阪市の吉村洋文市長は２日、来年度以降の全国学力調査の結果を、校長や教員の人事評価とボーナスの額に反映させる意向を明らかにした。具体的な仕組みは今後、市教育委員会と協議するという。 全国学力調査は、文部科学省が全国の小学校６年生と中学校３年生を対象に毎年実施し、２０１７年度からは政令指定市ごとの結果を公表している。大阪市は指定市２０市の中で平均正答率が２年連続で最下位だった。 吉村市長はこの日の記者会見で「非常に残念だ。最下位であることに、僕が納得できる理由がない。教員の意識が変われば結果は出ると思う。市長の予算権をフルに使って意識改革したい」と話した。 吉村市長は「目標は（指定市…

保守系の市町村長有志でつくる教育再生首長会議（会員１３１人）が、育鵬社の教科書の採択拡大を目指す日本教育再生機構に事務局を委託し、その費用として２０１４～１７年度に計約１２２０万円を支払っていたことが１４日、沖縄タイムスの調べで分かった。

野党への支持率が絶望的に低い。特に若者世代ではその傾向が顕著だ。そうした「野党ぎらい」の背景には、若者世代が「コミュ力」を重視している事実があるのではないか。コミュ力を大切にし、波風の立たない関係を優先していれば、当然、野党の行う批判や対立を作り出す姿勢は、嫌悪の対象となる。摩擦のない優しい関係が社会に広がるなか、野党の置かれた立場は難しいものになっている。 政党不信が深刻である。とりわけ「野党」への不信の広がりとその深さは、前代未聞のレベルに達している。総選挙で躍進した立憲民主党への支持も5%程度で伸び悩み、希望の党が解散してできた国民民主党にいたっては、支持率は1%にも達していない（参考）。こうした傾向は少々のことでは変わりそうにない。 「野党がだらしないからだ」。こう言う人がたくさんいる。たしかにそうかもしれない。しかし、「だらしなさ」加減があまりにひどいので、「野党ぎらい」が高まっ

18日に大阪北部を襲った震度6弱の地震。大阪市の吉村洋文市長が地震後に「安全確保のため、全て休校にする指示を出した」とツイッターで発信し、通常どおり授業を始めていた学校で保護者から問い合わせが相次いでいたことが20日までに分かった。「市長の一方的発信で混乱を招いた」と批判が上がっている。 地震は児童、生徒が登校し始めていた午前8時前に発生。一斉休校を知らせる市長のツイートは9時20分ごろで、市長は「既に登校している児童生徒は学校で安全確保する」と続けた。だが市教育委員会が各学校に臨時休校を指示するメールを送ったのは、1時間半もたった11時すぎだった。

財務省が新たに開示した記録によると、森友学園と土地売却契約を結んだ後の2016年9月、近畿財務局が大阪府教育庁から「周辺土地の相場からみて相当程度安いように思うが、理由について教えてほしい」と問い合わせを受けていた。