21日に大阪府庁であった大阪都構想の法定協議会の終了後、自民党の府議団幹部と市議団幹部に毎日新聞の記者が個別に取材していた際の会話を、法定協事務局の府と市の共同部局「副首都推進局」の男性職員2人が無断で録音していた。増田健次・制度企画担当課長は「委員（議員）の考えや本音を把握したかった。今後はやめる」と謝罪…

大阪都構想になって堺市がなくなることについては、これまで沢山の政治家、大学教授、ジャーナリスト、また政治に関心の強い市民の方々が、堺市の権限や財源が大阪府に吸い上げられ、市民サービスの低下や、独自の施策が進められなくなるという弊害が指摘されております。 しかしこれらのことはまだ深く浸透しているとは言えず、私も含めて発信の仕方などについては、まだまだ反省すべきところがあると考えていますが、私はもうひとつ大切なことを、最近「大阪都構想」に反対する堺市民の皆さんと話をしていて思うことがあります。 それは至極単純に「堺市がなくなるのは嫌」という感情です。 財源、予算、権限、市民サービスの低下、反対する制度的理由はいくらでもあります。しかしもっと単純に、自分たちの生まれ育った都市の名前が、自治体の名称でなくなって、地図からも消えてしまう。歴史ある古代の時代から栄えた都市が、何のメリットもないにも関わ

大阪都構想に堺が巻き込まれた場合、堺市は単独の堺区になるのか、いくつかに分割されて、北堺区や南堺区といった形になるのかはわかりませんが、少なくとも堺市は区に「格下げ」となり、一般市どころか、町村よりも権限や自由に使える予算の範囲が狭められる自治体となります。 これは現在の東京23区の特別区も同じで、東京の中心である東京都区部というのは、基礎自治体の権限や予算の多くが東京都本体にあり、きめ細やかな地元住民サービスや各事業の権限が、各区の判断ではできない状態にあります。 例えば私が堺市長候補として、公約として「未来前進プロジェクト」や「野村デラックス」で掲げさせていただいている、「堺を冠する、堺に所在するスタジアムをホームとするJリーグチームを堺に誕生させる」という公約も、堺が特別区になれば、スタジアムを建設するといった予算を確保するだけの権限は無くなってしまいます。 東京都をホームタウンとす

私はこの度の堺市長選挙において、改めて所謂「大阪都構想」について反対であるという立場を示させていただいております。 なぜ候補者である私も含めて、政治家や有識者の多くが、巨大な大阪維新の会に反抗してまで、大阪都構想に反対するのかということについて、どういった問題点があると考えているかをお伝えさせていただきます。 ■地方分権に逆行する制度である。 「大阪都構想」というのは要するに政令市を無くして広域一元化という（地方自治法上）意味不明の理由を根拠に市町村の権限と財源の一部を府へ仕事を移すものです。しかし国の大きな方針は地方分権の推進であって、国や道府県から政令市へ仕事を任せていくというものです。政令市ができた昭和30年以降、政令指定都市への全国の政令市ではそのために色々と連携して話合いや研究を行っていますし、国もその前提で政策を考えます。 つまり、大阪だけが変な方向に進むことになり、全国の政令

都構想へのシンパシーを隠してきた永藤氏 永藤英機氏は、府議時代強烈な都構想信者であり、将来的にやりたいであろうことは自明なのに、都構想への将来プランを語らないでごまかしつづけてきておりました。 その欺瞞を多く批判を受けてきました。 詳しくは過去記事を参照されたい 永藤候補の「任期中は都構想やらない」の欺瞞 https://factchecksakai.net/?p=5 プロフィールの住所を「大阪都堺区」とし、時代遅れと 政令市制度は 廃止すべきと言っているのですから。 批判の高まりに都構想への対応を表明 橋下徹氏が大阪市が特別区に格下げすると、隣接市町村は住民投票無しで特別区にできると、と構想の根拠法である大都市法の特例を堺市に用いて組み込むプランを明かしたことを問われ、 永藤氏が説明。 当サイトのこれまでの検証記事の通り、これまで嘘ばかりついてきている大阪維新の会及び永藤氏の言にどこまで

先日、このようなニュースがありました。 世界最南端都市、チリのプエルトウィリアムズに変更 https://jp.reuters.com/article/chile-patagonia-idJPKCN1T0086 これまで世界最南端都市は、アルゼンチンのウシュアイアでした。 それが変更ってどういうこと？ 地殻変動でも起こった？ これまでの測量間違い？ 新しくまちを作った？ いえいえ、違うのです。 プエルトウィリアムズが「Ciudad（=City =市）」に格上げされたのです。 これまでも、プエルトウィリアムズが、「世界最南端都市ウシュアイア」よりも南にあり、一定の人が住んでいたわけですが、「市」でないばかりに、「都市」として認められてこなかったのです。 「世界最南端都市」の称号を得たことは、プエルトウィリアムズの観光産業に大きなインパクトを与えるでしょうし、そうでなくなったウシュアイアは果た

私、野村友昭は、本日5月17日をもって堺市議会議員の辞職を願い出ました。 合わせて、所属する自由民主党に対し、離党届を提出いたしました。 そして、6月9日に行われる堺市長選挙に立候補する決意を固めましたので、ご報告いたします。 私はこの歴史と伝統の町、堺を愛し、堺をより良い町にするためにこれまでも議会で8年間、活動をしてまいりました。 このたび、大変急な市長選挙となり、堺を守る候補者の擁立が進まない中、非常に多くの方から「絶対に、候補者出してや」「堺の町を守って」「都構想はあかんで」というお声を数多くいただきました。 そのような中で、私に白羽の矢が立ったことは、大変光栄なことであると感じています。が、同時にすさまじい重圧を感じているのも事実です。 政党の支援を失った私にとって、相手の大阪維新の会は大変強大です。 もとより厳しい選挙であることは承知の上ですが、堺や大阪の未来を憂う多くの方々に

政治資金収支報告書に多額の記載漏れが発覚した堺市の竹山修身・前市長の辞職に伴う堺市長選（26日告示、6月9日投開票）に、自民党堺市議の野村友昭氏（45）が無所属で出馬する方針を固めた。大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」に反対する自民党堺市議団を中心に擁立に向けた調整が続き、他会派でも同調する動きが出ている。17日に記者会見して正式表明する。 市長選には、元大阪府議で維新公認の永藤英機氏（42）が出馬表明している。永藤氏は都構想に、堺市が参画するかどうかの議論開始は「時期尚早」としているが、都構想の是非が再び争点になる可能性がある。

維新の宇佐美賢一京都市議、何気なく矛盾したことを。 なんだこれ。京都市を廃止など維新市議団は議会で主張していない。どちらかというと道州制を見通せば規模は別にしてもバチカン市国のように京都市がさらに独自性を発揮できる方が良いと市長に質してきた。 いったいどういった了見で発言しているのか。 pic.twitter.com/bzomSpmTPA — 宇佐美賢一（京都市会議員 日本維新の会） (@usamikenichi) 2019年4月25日 この市議は、京都維新は「京都市廃止」は主張していない・京都市は独自性を発揮すべしとして、京都地盤の維新衆議院議員・森夏枝が「二重行政」として「京都市廃止」を提言したと新聞インタビューで発言したことに激しく反発。 へえ。 森夏枝の主張は、是か非かという観点からはこんなものは認めるわけにはいかないとはいえども、論理展開としては「維新の考え方に沿えば、当然そうい

４月７日に投開票された大阪府知事選、大阪市長選は、大阪維新の会が擁立した前大阪市長の吉村洋文氏、前大阪府知事の松井一郎氏がそれぞれ完勝した。同時に実施された大阪府議選で維新は単独過半数を確保。市議選は過半数に届かなかったが、ほぼ半数に迫る議席を獲得した。 松井氏と吉村氏が立場を入れ替えて立候補した今回の選挙は、異例づくしだった。そこまでの奇策を弄して維新が実現させようとしていたのが、維新が一丁目一番地の政策として位置付ける大阪都構想だ。今回の選挙結果を受け、大阪都構想は一気に前進する。 全国で一斉に実施された統一地方選のなかでも、大阪の選挙はもっとも目立つ扱いだったが、大阪府民以外が大阪都構想に関心を持つことはほとんどない。そのため、いまだ大阪都構想に対して誤った認識が見られる。 例えば、一般的に大阪都構想と呼ばれているのは、実際は大阪府と大阪市を合併させたうえ、大阪市を廃止・解体するとい

大阪都構想の制度設計について話し合う「大都市制度（特別区設置）協議会」（通称、法定協議会）が３月７日、大阪市役所で開かれた。今年度最後となる法定協議会は、松井一郎・府知事ら「大阪維新の会」と公明党議員らの「言い合い」で終了。大阪都構想の議論は統一地方選をまたいで年度越えすることになった。松井知事らは、年度内に大阪都構想の設計図「特別区設置協定書」を法定協議会で仕上げるべく、昨年末から公明党に協力を迫っていたが、公明党は「大阪都構想は大阪市を廃止して特別区に分割するという市民生活に多大な影響のある自治体再編なのに議論が尽くされていない」との見解を貫き、協力要請に応じなかった。 法定協議会の最後に今井豊会長（維新府議）は、「会長案」として「今後のスケジュール」と題する工程表を記載した資料を配布。統一地方選終了後の５月末に法定協議会を再開し、８月ごろに特別区設置協定書を仕上げ、11月の府知事、大

大阪市教育委員会が市立小学校で使用する教科書の採択地区について、来年度から「大阪都構想」の区割り案に沿った4区分割を検討していることが分かった。25日の教育委員会会議で議論する。同市の採択地区は現在、全市1区だが、市民や議会から複数区化の要望が出ていた。一方、実現が決まってもいない構想を援用する案に、市議からは「教委の政治への忖度（そんたく）では」との疑念も。政治と教育の距離を巡り議論となりそうだ。【林由紀子】 教科書採択は原則4年に1度実施。小学校では2020年度に新学習指導要領が全面実施され、来年度は準拠の教科書が初採択される。大阪市では近年、教科書採択の住民アンケートで、組織的動員により特定の教科書会社を推す回答が水増しされた可能性が指摘されるなど不祥事が続いた。その結果、全市1区は利権や不正の温床になりかねない▽地域や学校現場の実態に合った採択が必要――との声が高まり、市教委が複数

大阪都構想の是非を大阪市民に問う住民投票について、大阪維新の会（代表＝松井一郎大阪府知事）は来年夏の参院選と同日実施を目指す方針を固めた。来春の統一地方選直後を目指していたが、日程的に難しくなったため転換した。２０２５年開催の大阪万博決定を追い風にしつつ、住民投票の前提となる都構想案とりまとめを本格化させる。 複数の維新幹部が明らかにした。維新政調会長の吉村洋文大阪市長も４日の朝日新聞のインタビューで「参院選と同日が有力な選択肢だ」と語った。 都構想は大阪市を廃止して東京２３区のような特別区に再編する制度改革で、住民投票実施には府と大阪市両議会での議決が必要。維新は両議会で最大会派だが過半数に足りず、第２会派の自民党は都構想に反対。両議会で第３会派の公明党の協力が欠かせない。 維新は当初、今秋の住民投票実施を目指したが断念。府市両議会が改選を迎える統一選に集中したい公明に配慮し、統一選直後

2025年に開かれる国際博覧会（万博）の開催地が大阪に決定しました。国内で開催される大規模万博としては、1970年の大阪万博、2005年の愛知万博以来、20年ぶり3度目の開催となります。 今回の決定は、日本政府が国を挙げて招致に取り組み、開催地である大阪府・市を全面的にバックアップした成果（※1）であり、開催を勝ち得たのはひとまず喜ばしいことであると思います。 しかし、これから実際に開催のための事業を進めるにあたっては、「いばらの道」と言って良いほどの険しい道のりといくつものハードルが待ち受けています。行政をチェックする立場である議員としては、その責任の重さに正直、期待よりも不安や心配のほうが先に立ってしまいます。 もちろん、開催が決定した以上、我々は国の威信をかけて全力で万博の成功を支えなければなりません。開催地・大阪においては、空虚な政局論争はいったん留め置き、政治、行政、経済界が大阪

いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施時期が焦点となる中、公明党は２５日の法定協議会で議論がまだ熟していないと主張しました。 また、大阪府の松井知事は記者会見で、今後議論が順調に進まなければ、ことし９月か１０月の住民投票の実施は難しいという認識を示しました。 「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施時期については、大阪府の松井知事が▽ことし９月か１０月の実施、あるいは▽来年春の統一地方選挙と同時の実施などが選択肢になるとしているのに対し、公明党府議団の幹部は、先に、▽９月か１０月の実施も▽統一地方選挙と同時の実施も難しいという認識を示しています。 こうした中、２５日、都構想の設計図を検討する法定協議会が開かれ、各会派の代表らが参加しました。 この中で、公明党は、都構想について、今の住民サービスを維持するために必要な職員の人数などについて、詳細な検討がまだ行われていないと指摘しまし

自民党総裁の安倍晋三首相が１３日、大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」に「反対」と述べ、再度の住民投票実施に否定的な認識を自民党大阪府連に示したことが分かった。１４日開催の党員大会に出席するため訪れた同市内で、首相と会食した府連幹部が報道陣に明らかにした。 出席した府連会長の左藤章衆院議員らによると、都構想の制度案を協議す…

大阪都構想をめぐり、大阪維新の会が今秋実施をめざしている２度目の住民投票に向けて、賛否両派が着々と動きを進めている。維新は、看板政策の実現のため世論の盛り上げを狙い、代表の松井一郎大阪府知事らをモデルにしたＬＩＮＥスタンプを発売。一方で、都構想に反対する市民団体の署名集めも８万人を突破した。 松井代表が「ラブ」と顔を赤らめ、「アゲアゲモミアゲぇ～」と笑う。矢印の形で上に向かって伸びるもみあげは「右肩上がりの大阪」のイメージだという。 維新は２月２６日、都構想を訴える特設ウェブサイトを立ち上げ、ＬＩＮＥスタンプを発売した（１セット１２０円）。紹介文には「企画者が命をかけて提案し、奇跡的にＯＫをもらった」とある。 企画した杉山幹人・大阪市議は当選１期目の３１歳。「政治に興味のない人に振り向いてもらうために攻める広報をする」と話す。 維新のＬＩＮＥアカウントに…

2017年9月24日に投開票を控える堺市長選挙が佳境を迎えています。 一部では「今回の選挙は争点に乏しく市民の関心が低い」との報道も見受けられますが、本選挙の持つ意義が堺市民に伝わっていないことに、私は強い危惧の念を抱きます。 堺市民の皆様におかれては、「今回の堺市長選挙における最大の争点は『大阪都構想』である」ことを、是非とも知っていただきたいと思い、本稿を記しました。 ＜これまでの経緯＞ いわゆる「大阪都構想」とは、政令市を廃止・分割していくつかの特別区にし、その財源と権限を大阪府に吸い上げるものです。当初は、行政の効率化や歳出の削減によって4000億円の財源が生まれると言われていましたが、詳細な制度設計を詰めるうちに、ほとんど効果がないことがわかり、住民投票で否決されました。 ところが、大阪府知事・大阪市長ダブル選挙で維新候補が当選したことを理由に、維新の会は再び都構想の議論を持ち出