大阪市が２０１２年、全職員を対象に労働組合などの活動を調べたアンケートをめぐり、第二東京弁護士会は１７日、同市の特別顧問として調査の実施責任者だった野村修也弁護士を業務停止１カ月の懲戒処分にした、と発表した。調査の質問項目や実施方法が、「職員の基本的人権を侵害した」と判断した。 野村弁護士は同日、「処分を厳粛に受け止める」とする一方、「一般市民の権利を侵害したものではない」などとするコメントを公表。日本弁護士連合会に不服申し立てをする考えを明らかにした。 野村弁護士は橋下徹市長（当時）のもとで、１２年１月に大阪市特別顧問に就任。翌２月、市職員が政治や選挙活動に参加しているかを調べる第三者調査チームの責任者として、全職員を対象にアンケートを行った。 同弁護士会はアンケートの質問について「職員の団結権、プライバシー権、政治活動の自由の侵害など、憲法や労働組合法に違反する内容が記載されている」と

アメリカンフットボールの日大の選手が悪質な反則行為で関学大の選手を負傷させた問題で２１日、同大の教職員組合、執行委員会、各学部の支部などが理事長、学長に対し真摯な対応を求めて声明文を発表した。 全文は以下のとおり（原文まま）。 ◇　　　　◇　　　　◇　　　　◇ 日大アメフト部による反則事件に関する声明文 ２０１８年５月２１日 学校法人日本大学理事長　田中英壽殿 学校法人日本大学学長　大塚■兵衛殿 日本大学アメリカンフットボール部による重大な反則事件に関する声明文 日本大学教職員組合 執行委員会委員長　菊地香 文理学部支部長　初見基 経済学部支部長　木暮雅夫 商学部支部長　竹内真人 船橋支部長　吉田洋明 湘南支部長　清水みゆき ２０１８年５月６日に行われたアメリカンフットボールの日本大学と関西学院大学の定期戦において、本学アメリカンフットボール部選手が関西学院大学チームのＱＢ（司令塔）に対し

橋下徹・前大阪市長時代、同市が職員の給与から労働組合費を天引きして組合側に渡す「チェックオフ」制度を廃止したことについて、中央労働委員会（中労委）が出した救済命令を不服として、市側が命令の取り消しを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。同地裁は市側の請求を棄却した。 西村康一郎裁判長は「制度の廃止自体に一定の合理性はあるが、市は労働組合と調整しないまま突然に廃止を通告しており、組合を弱体化させる効果を十分認識し…

★希望の党代表・小池百合子と民進党代表・前原誠司の政界転覆脱線チームが６日午前、連合本部を訪れ、会長・神津里季生に支援要請した。しがらみのない政治と言い、民進党からの公認申請という名の政策協定書、いわゆる踏み絵では、政党支部において企業団体献金を受け取らないことといった労組の組織内候補の活動を制限するような文言が躍る中、この２人はどういうつもりで連合を訪ねたのだろうか。 ★会談後、小池は「これまでつながりのあった皆さんを支援してもらいたいと話した。前原氏も含めてしっかりと連携したい」と、しがらみ政治の塊のようなコメント。神津は「私たちが支援している連合推薦候補を（希望の党と立憲民主党の）どちらの党にいても、無所属であっても全力を挙げて支援していく」と無難に答えたものの、普段は決して仲の良くない連合の組織は民間労組、官公労の対立のみならず、組織内候補の分裂もあり、大混乱に陥っている。 ★こと

連合は臨時の三役会を開き、働いた時間ではなく成果で評価するとした労働基準法の改正案をめぐり、政府や経団連との修正合意を見送る方針を固めました。

専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後７時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後９時までに１００人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労

政府は、働いた時間ではなく成果で評価するとした労働基準法の改正案をめぐり、１９日、連合や経団連との３者によるトップ会談で、連合の要望を踏まえた修正の方針を確認することにしていましたが、連合内の調整がつかないことから会談は延期されることになりました。 これを受けて政府は１９日、経団連の榊原会長も加わった３者によるトップ会談で修正の方針を確認することにしていましたが、連合内で一部の組合から反対や慎重な対応を求める意見が相次ぐなど調整がつかないことから、１９日の会談は延期されることになりました。 政府は連合内の動向を見極めたうえで、早期に政労使のトップ会談を行うよう調整したいとしています。

連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生（こうづりきお）会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。 政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。３月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する予定だ。 改正案は、為替ディーラーなど年収が１０７５万円以上の専門職を対象に、年１０４日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。 野党は「残業代ゼロ法案」などと

経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長は13日、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、残業時間の上限規制に関する労使合意を示した。首相から繁忙月の残業で「100時間未満」を提示されたことを受け、榊原会

沖縄県マスコミ労組協議会などは２３日、同県の米軍北部訓練場に防衛省が建設しているヘリコプター離着陸帯の工事現場近くで、住民らによる反対運動を取材中の地元紙記者２人を機動隊が強制排除したことに対し「報道の自由の根幹を侵害する許し難い行為だ」との抗議声明を出した。 　声明では、琉球新報と沖縄タイムスの記者が反対運動を取材した際、機動隊員の人垣と車両の間に閉じ込められて取材の機会が奪われたと強調。「報道の自由は憲法の下に保障されている。時の権力がそれを脅かすとなれば、断固拒否し、ペンとカメラで政権の横暴に対峙していく」とした。

参院選（６月２２日公示、７月１０日投開票）の前に、大分県別府市にある労働組合などが入る建物の敷地に、県警別府署の捜査員がビデオカメラ２台を隠して設置していたことがわかった。敷地に無断で入って置いたことから、県警は建造物侵入罪に当たる可能性があるとみて、設置した経緯などを調べている。署の幹部が建物の関係者に謝罪した。 県警によると、カメラが設置されたのは別府市にある労組「連合大分」東部地域協議会などが入る建物の敷地。６月１８日夜、別府署の捜査員２人が敷地内の草むらに２台を設置した。 連合大分によると、この建物は参院選で選挙運動の拠点にしていた。同２３日に草刈りをした後、建物の関係者がカメラを発見。労組側がカメラのＳＤカードの内容を確認したところ、建物に出入りする人たちが映っていた。署に相談したところ、署が設置したことを認めたという。 県警によると、敷地は労組側が管理していたが、捜査員が公有地

民主党最大の支持団体、連合が本部を置く東京都千代田区の連合会館で２４日に開かれた会議には、神津里季生（りきお）会長や逢見直人事務局長ら幹部が顔をそろえた。会議では２７日に結党される民進党に対する基本方針が話し合われた。 連合は、昨年１０月の運動方針では民主との関係について「多くの政策を共有する民主党の支援を強化」としていた。しかし、この日話し合われた民進党についての新方針では「支援」の表現を削除し、「個別政策を見定めながら、連携していく」との態度で臨むことを確認した。従来の協力姿勢を大幅にトーンダウンさせ、一線を置く内容だ。４月１４日の中央執行委員会で正式決定する。 背景にあるのは、連合批判を繰り返してきた維新の党への不信感だけではない。党名変更や綱領をめぐる民主執行部への不満も大きい。 この記事は有料記事です。 残り671文字（全文1020文字）

デモでは横断幕を持たせて頂きました。宇都宮健児さんも参加！ 「最低賃金１５００円上げろ！」「パートなめんな！」「委託なめんな！」「安倍晋三から子どもを守れ！」「安倍晋三から介護を守れ！」「安倍晋三から保育士守れ！」 ３月９日、東京・銀座の街にそんな言葉がこだました。この日行われていたのは「パートなめんな！ 　最低賃金１５００円デモ」。 デモ隊から突き出されたプラカードには「どこでもだれでも１５００円」「貧困なくせ」「中小企業に税金まわせ」「なくせブラック企業」などなど。 冷たい雨が降りしきる中、集まったのは実に４００人。デモの途中、先頭を進むサウンドカーの上で、「生協で配送の仕事をパートでしている」という女性がマイクを握り、言った。 「学校に子どもを通わせる資金をどうしても用意できず、進学を諦めさせたことがあります」 ５年以上前のことだというが、彼女はその時、融資を申し込んだ金融機関の人に

引き続き最低賃金ネタ。Economist's ViewのMark Thomaが、theFiscalTimesで最低賃金引き上げを訴えている。 彼の論旨は概ね以下の通り。 労働市場での賃金決定は、経済学の教科書通りに労働者の限界生産力に等しくなるように決まるわけではなく、労働者と経営者の交渉力によって決まる。 労働者の生産性が上がって製品の付加価値が増えても、追加収入の大部分が経営側に渡ってしまった、というのが近年起きたことであり、それが格差拡大にもつながった。 労働者側の交渉力を引き上げる一つの方法は組合。だが、右派の政治家が制定した法律や、企業が海外もしくは組合の力が弱い州に移転する能力により、組合の力は損なわれている。 労働者側の交渉力を引き上げるもう一つの方法は最低賃金引き上げ。最低賃金労働者は元々交渉力が乏しいが、最低賃金引き上げはその乏しい交渉力の代わりとなる。 最低賃金引き上げ

大阪市役所に職員組合の事務所を置くことを不許可とした橋下徹市長の処分を不当労働行為と認定した中央労働委員会の命令に基づき、市は１４日、市労連に謝罪し「今後、このような行為を繰り返さない」と記した文書を手渡した。 市は１５日、市労組にも同様の謝罪を行い文書を渡す。 市は組合側が政治活動をする恐れがあったと正当性を主張していたが、中労委は１１月に「合理的な理由にならない」と退け、市側に再発防止を求めていた。

平成２４年に大阪市の橋下徹市長の要請に基づいて市の第三者調査チーム（代表・野村修也弁護士）が実施した組合活動に関する職員アンケートをめぐり、組合の団結権や思想信条の自由を侵害されたとして、連合系の市労働組合連合会（市労連）など５労組と組合員２８人が、市と野村弁護士に１３４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長はアンケートの２２項目の質問内容のうち５項目について「憲法上の権利を侵害して違法」と判断。市と野村弁護士双方の責任を認定し、計３９万円の賠償を命じた。 「組合適正化」を掲げた橋下市長の政治手法をめぐっては、地裁が昨年、市庁舎からの労組事務所退去訴訟と、市教組が主催する教育研究集会の学校使用不許可訴訟で相次いで市の違法性を認定。今回の判決で法廷での労使対決は市側の１審“全敗”となった。 判決によると、アンケートは２４年２月、橋下市長か

大阪市が労組活動への便宜供与を禁じた条例を適用し、教職員組合の教育研究集会に市立小２校を貸さなかった是非が争われた訴訟の控訴審判決が１３日、大阪高裁であった。角（すみ）隆博裁判長は一審判決同様、貸し出し拒否は違法と判断。校長が条例だけを根拠に貸し出しを拒んだ点を裁量権の逸脱としたが過失までは認めず、一審の違憲判断も否定したうえで市に対する一審の賠償命令を取り消した。 高裁判決は、２０１１年就任の橋下徹市長が制定を進め、貸し出し拒否の根拠となった労使関係条例の下でも一律に貸し出しを拒むのではなく、集会の目的や内容、学校を使う必要性などを考慮すべきだと指摘。教研集会は教員らの研修の側面を持ち、理科室や音楽室など専用の備品がある施設を使う必要性もあったのに、そうした点を十分考えずなされた１２、１３年の不許可処分は校長の裁量権の逸脱・乱用で違法だとした。 ただ、１２年の条例制定後、市教委は労組活動