「子どもをテストで追いつめるな！市民の会」からのお知らせです。これは必見です。現在の大阪の教育のあり方を主導したのはだれか、メールのやりとりから浮かぶ上がってくるのは、あまりにも生々しい支配の実態です。 以下ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 大阪市学テ結果で校長・教員評価を行う新人事評価制度の試行案作成過程の問題点 メールで明らかとなった吉村市長(当時）･大森特別顧問による市教委への露骨な介入 5月8日、子どもをチストで追いつめるな！市民の会では、学力テスト結果を校長・教員評価反映方針を巡って大森顧問と吉村市長、大森顧問と教育長、大森顧問と市教委事務局のメールでのやり取りを情報開示することができました。非公開部分が多くありますが、公開された部分だけからも、大森不二雄特別顧問がたんに顧問というだけではなく、吉村市長(当時)と一体となって、教育長をはじめ市教委に露骨に

大阪市の学校選択制 学校安心ルール 大阪市の小学校統廃合 大阪市立中学校・2015年育鵬社教科書採択問題 大阪市中学校給食での混乱 大阪市北部児童相談所増設問題 大阪市「主務教諭」問題 大阪府北部地震・吉村市長「休校」ツイッター発信問題 森友学園問題 教育基本条例 大阪府と大阪市で導入されたいわゆる「教育基本条例」。原案は複数の条例に分けられる形で施行されましたが、行政による教育への介入・統制の傾向が強まり、学校現場に深刻な影響を及ぼしています。 式典での「君が代」斉唱強制、府立高校の「3年連続定員割れの高校は統廃合検討」方針など、教育の各分野に影響を及ぼしています。 教員志望者は大阪府や大阪市を避けて他県の教員採用試験を受験する傾向が強まっています。また現職教員についても、条件や機会のある人は他県の教員採用試験を受験し直したり、私学に移る例も増えています。 大阪市中学校給食での混乱（20

日本の公教育の崩壊が、大阪から始まる 子どもの学力テストの成績で教師が査定され、使い捨てされる時代がやってくる 鈴木大裕　教育研究者　土佐町議会議員 子どものテスト結果で教師を人事査定する 世の中を経済的な観点からしか見ようとしない狭く偏った価値観が世界を席巻している。公教育にもビジネス理論を積極的に導入し、学校や教員を競争させれば教育全体が良くなるという「単純で間違った答え」が今、世界規模で子どもたちの教育をダメにしている。 日本も例外ではない。 子どもの学力を調べる目的ならば一部を抽出して調査すれば十分だが、第一次安倍政権は2007年に全国学力調査を悉皆式（全員参加）で復活させた。民主党政権で一度は抽出式になったが、第二次安倍政権はまたもや悉皆式に戻し、毎年約60億円もの予算を使って国内すべての小学6年と中学3年の子どもに全国統一のテストを受けさせている。 この全国学力調査の成績を、自

大阪市教育委員会が2018年度より導入を検討している主務教諭制度。維新の教育「改革」により、吉村洋文大阪市長が2017年、「頑張っている教員を評価する」として導入を表明したものである。 大阪市では、初任者の給与を引き上げる一方で、37歳までに主務教諭に合格しなかった場合は、それ以降37歳基準の給与に据え置き、昇給を停止するとした。主務教諭に合格した教員には、職務の困難度に応じて給与を上乗せするとした。 根本的な問題として、教員の能力はひとつの尺度で単純に計測できるようなものではない。また集団としての取り組みの部分が多く、個人の成果を明確に切り分けるのは困難である。 それを無理やり評価しようとすれば、主観的なものにならざるを得ない。管理職の受けがいい教員が評価されるなどの疑心暗鬼を生み出したりなど、教職員間に分断を持ち込むことにもつながりかねない。 また児童生徒のテストの成績など一見すると「

文部科学省は１４日、２０２２年度の新入生から順次実施する高校学習指導要領の改定案を公表した。「国家や社会の形成者に必要な資質・能力を育む」として、公民で必修科目「公共」を新設。安全保障などを取り上げ主権者教育にも注力する。地理歴史では近現代の日本史と世界史を統合した「歴史総合」を設け必修とし、固有の領土も明記した。大学入試改革を踏まえ、英語は「読む・聞く・話す・書く」の４技能育成に向けて科目を組み直すなど、全体的に大幅再編となり、計２７科目が新設された。 改定案は全教科で「主体的・対話的で深い学び」の実践を柱に掲げ、科目ごとに指導内容を詳述している。

維新政治の元で「3年連続定員割れの学校は統廃合を検討」などとする条例が制定され、府立高校つぶしが続いている大阪府。 2017年には長野北高校（河内長野市）と柏原東高校（柏原市）が新たな統廃合対象校として名前が挙がった。 このことについて、対象校となったひとつの長野北高校の保護者や卒業生・地域住民ら関係者が「長野北高校を守る会」を結成した。9月23日に同会の主催で、河内長野市内で「長野北高校を守るみんなの集い」を開催した。 集いの席上では、廃校方針を疑問視する声が次々と上がった。 卒業生の男性(25)は、「中学校時代は数学が苦手だった。長野北高校に入学して、先生がていねいに教えてくれてわかるようになり、国公立大学に進学できた。今は大学院で学んでいる」と自らの経験を述べた。 その上で「定員割れの学校では成長できないなんてことはない、と自信を持っていえます」と発言し、「定員に満たない学校は魅力が

◆大阪維新の会8年間の教育財政を総括する① 大阪では、2008年1月に橋下徹大阪府知事が誕生以来約8年間にわたって、大阪維新の会による急進的な新自由主義的教育行政が行われてきた。2015年11月22日に大阪府知事選・大阪市長選が行われるにあたり、教育財政の面から、この8年間にどんな教育行政が行われたのか明らかにしたいと思う。 このグラフは、2004年度から2013年度までの大阪府の教育費の総額と一般会計に占める割合を表したものである。（大阪府決算書より作成）棒グラフの青い年度は太田房江知事時代のもので、緑の年度は大阪維新の会の橋下徹・松井一郎知事時代のものである。教育費総額としては、府政交代時から大幅に減額されていることがわかる（注：棒グラフは比較しやすいように5800億円から始めている） 大阪府の深刻な財政危機の中で2008年に府知事に当選した橋下知事は、就任するやいなや、「大阪府は破産

毎日放送（ウェブ版）が2017年7月19日、『大阪市が中学生の塾代補助や放課後の出張塾、でも保護者から不公平の声』とする記事を配信した。 維新市政下の大阪市で導入された「教育バウチャー制度」。学習塾や習い事に通う中学生の家庭に対して、1人あたり月額1万円を補助する制度だが、導入後の実情についてリポートしている。 記事では、大阪市立松虫中学校（阿倍野区）でおこなわれている、大手学習塾が学校の教室を借りて開催する「出張塾」を例示しながら、問題点を指摘している。 「教育バウチャー」制度では、保護者の年収制限や、対象者でも実際に利用する人は低迷するなどの問題が指摘されてきた。そこで大阪市教育委員会は2017年度から、学校施設を活用して学習塾などが講座を開講する「出張塾」のシステムを導入し、「教育バウチャー」の補助対象にするとした。 それを受けて、松虫中学校では週2回、夜間に校舎を活用して「出張塾」

自民党が今国会で提出をめざす「家庭教育支援法案」の全容が明らかになった。国が家庭教育支援の基本方針を定め、地域住民に国や自治体の施策への協力を求めることなどが柱だ。一方、素案段階で「基本理念」にあった「子に国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする」の文言を削除。与党内からも、「公」が家庭に介入しかねないことへの懸念があり、考慮したとみられる。 法案は、同一世帯の構成人数が減り、家族が共に過ごす時間が短くなるなどの環境変化で、家庭教育支援が「緊要な課題」だと指摘。基本理念で、家庭教育を「父母その他の保護者の第一義的責任」と位置づけた。「子に生活のために必要な習慣を身に付けさせる」ことや、支援が「子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない」ことなどを盛り込んでいる。 文部科学相が支援を総合的に進めるための「基本方針」を定め、これを参考に自治体も基本方針を定め

教育委員会が独自に行っている教員研修を、文部科学相が新たに定める指針を参考に実施することを柱とする改正教育公務員特例法など、教員養成に関連する3つの改正法が18日、参院本会議で可決、成立した。改正教育公務員特例法では教委や大学などでつくる協議会が、文科相の指針を参考にし、教員に必要な資質や期待される役割などを定めた指標を定めるよう義務づけた。この指標を基に教委などは毎年度、教員研

公立高校を再編して学校の数を減らす計画を進めている大阪府教育委員会は、再編の対象になっている西淀川高校を別の府立高校と統合するなどの新たな案をまとめました。 大阪府教育委員会は、少子化に伴う生徒数の減少を受け、平成３０年度末までに府内１５５校の公立高校を再編し、７校程度を減らす計画を進めていて、５日、新たな統合案をまとめました。 それによりますと、再編対象になっている西淀川区の西淀川高校は、東淀川区の北淀高校と再編し再来年４月に、義務教育の学び直しに力を入れる高校、エンパワメントスクールとして開校するとしています。 また、志願者がともに定員に満たない状況が続く大正区の大正高校と泉尾高校を統合し、再来年の４月に、キャリア指導教育に力を入れる総合学科の高校として開校するとしています。 さらに、廃校にするか町立にするかで協議が続いてきた能勢高校は、豊中高校の分校として、再編される事になりました。

大阪府は２１日、私立小中高校などの管理指導を知事部局から府教育委員会に移管する「教育庁」の設置案について、私学の理事長や府議会議員らに説明した。私学側からは「私学の自主性をつぶそうとしている」と反対の声が相次いだ。 会合は非公開で１時間以上行われた。関係者によると、府人事課は移管の利点として、指揮命令の一本化による意思決定の迅速化▽公立・私立の交流促進、強みの共有▽公立・私立双方の視点を踏まえた政策立案――などをあげた。 これに対し、私学側は「私学にメリットはない」「一本化はお門違い」などと反発。「公立と同様の一元的な指導・監督を要するケースが生じる恐れがある」「（教委が）各校の募集定員などに対する指導に及べば問題」などとする意見書が配られたという。 会合後、大阪私立中学校高等学校連合会の坪光正躬会長は「時間をかけて議論すべき話だ」と話したが、府は早ければ２月府議会に教育庁設置に向けた議案

大阪府が、公立学校の管理指導を担う府教育委員会に、私立学校や府立大学への指導も委ねる検討をしていることがわかった。幼稚園から高校まで公立・私立を一元的に指導する「教育庁」を設ける構想で、公立大学まで含めた移管が実現すれば全国初という。２月府議会に組織改編の議案を提案する方針。 府関係者によると橋下徹・前知事や松井一郎知事は、高校入試の学区撤廃や私立高校の授業料無償化などを推進。松井知事は公立・私立学校の一体的な教育改革が必要と判断した。府教委事務局を組織改編し「教育庁」とし、幼児教育の充実や公立・私立校間の人材交流、府・市立大学の統合議論の進展などを図るという。 私立学校の運営自体は各校に任せるが、私学関係者からは「独自の建学の精神に基づいてきた私学の公立化を招く恐れがある」との懸念の声も出ている。 全国の自治体に置かれる教育委… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい

大阪維新の会が大阪市長選挙（2015年11月22日投開票）を踏まえ、「大阪改革実績集」として、大阪市での「改革」の成果をウェブサイトにアップしています。( http://oneosaka.jp/news/2015/11/08/1925.html ) しかし中身を読むと、実際は前市政までに準備されていたものを、橋下徹市長と大阪維新の会が自分たちだけで一から作ったかのように言い立てたり、改悪といえる内容を「改革」を吹聴しているようなシロモノでした。 教育や子どもに関連する分野について、維新が「実績」としているものについて、実際にはどうなったかを見てみましょう。嘘・大げさ・紛らわしい表現が目立ちます。 ◆「教育行政基本条例の制定」「市立学校活性化条例の制定」 いわゆる教育基本条例です。制定の際に2条例に分けられましたが、これは行政や校長のトップダウン方式の学校運営を強める内容のものとなっています

橋下徹大阪府知事（当時）が2008年10月、「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」の高校生と懇談しました。橋下府政のもとで私学助成金が削減され、高校生が困っていると訴えたことに対して、橋下知事は自己責任だとまくし立てて切り捨て、高校生が泣き出す場面もありました。 当時大きく報道され、また橋下氏を支持する人たちから高校生への中傷もありました。 橋下氏は2011年に大阪市長に転身し、大阪府知事の後任には橋下氏率いる「大阪維新の会」の松井一郎知事が就任しました。橋下徹・「大阪維新の会」の政治によって、大阪府政・市政ではさまざまな分野で問題が起きています。 教育分野でも、教育基本条例での教職員締め付け、高校の学区拡大・撤廃、高校入試制度の短期間での変更、大阪市の中学校給食、小中学校の統廃合、学力テストの平均点向上のみの一面化された「学力向上」、など、多数の問題が起きています。 2008年当時高校生で