２０１６年１１月１８日、稲田防衛大臣は、南スーダンPKOに参加する陸上自衛隊部隊に、「駆けつけ警護」など新たな任務を与える行動命令を出した。 その２日後の１１月２０日、先発隊の約１３０人は青森空港から南スーダンに向けて出発した。部隊は順次出発し、１２月中旬までに約３５０人が現地入り。現在活動中の部隊と交代するという。派遣部隊は青森、宮城、岩手、秋田県の部隊などから選ばれた。 「安保法」は、こうして運用段階に突入したというわけだ。 安倍首相は、南スーダンの状況について、「比較的落ち着いている」「武力紛争とは考えていない」と述べている。 しかし、自らがPKO職員としてアフガンなどで武装解除を進めてきた伊勢崎賢治氏は、現在の南スーダンについて「あそこは国際法で定義される”交戦”が行われているところ」と指摘。「武力紛争とは考えていない」という安倍首相の弁を「とうの昔にその前提はあり得ない」と一蹴し

民進党の福山哲郎幹事長代理は17日の参院予算委員会で、安全保障関連法を審議した昨年9月の委員会採決時の議事録について追及した。安保関連法は参院平和安全法制特別委員会で審議され、同年9月17日に与党などが野党の反発を押し切って採決。成立直後に参院事務局が作成した未定稿の議事録では、混乱する会議場を「速記中止」「議場騒然、聴取不能

毎日新聞は５、６両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は１月の前回調査から９ポイント減の４２％、不支持率は同８ポイント増の３８％だった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画を巡って、移設工事を中止する福岡高裁那覇支部の和解案を政府が受け入れたことを「評価する」との回答は５９％、「評価しない」は２６％だった。 内閣支持率は前回調査で５１％に上昇していたが、今回は昨年１２月調査の水準に戻った。男性は昨年１０月調査から支持が不支持を上回る傾向が続いているのに対し、女性の支持率は前回の４８％から３７％に１１ポイント低下。不支持率は３０％から３８％に８ポイント上昇した。

参院予算委で答弁する安倍首相＝2日午後 　安倍晋三首相 　安倍首相は2日の参院予算委員会で、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と明言した。夏の参院選に向け、改憲の国会発議に必要な3分の2以上の勢力確保に強い意欲を表明し、改憲に前向きなおおさか維新の会など野党との連携が不可欠との認識も示した。 改憲項目には触れなかったが、大災害や他国による武力攻撃の際の首相権限強化などを柱とする「緊急事態条項」の創設を念頭に置いているとみられる。 首相は予算委で、改憲には衆参両院とも3分の2以上の賛成が必要と強調し「自民党だけで3分の2獲得は、ほぼ不可能に近いだろう。与党、さらには他党の協力を頂かなければ難しい」と語った。

安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、憲法改正し集団的自衛権行使を全面的に認める必要性に言及した。「日本国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に、自民党草案を示している」と述べた。安倍政権は２０１４年７月の閣議決定で憲法解釈を変更し、歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権行使を一部容認。１５年９月に安全保障関連法を成立させた。将来的に、憲法改正を伴う全面的な容認を目指すべきだとの姿勢を示した。 　民主党の緒方林太郎氏の「自衛隊は集団的、個別的を含め全ての自衛権を行使できるようにすべきだと考えるか」との質問への答弁。

自民党内で1日、安倍晋三首相が憲法改正して集団的自衛権行使を全面的に認める必要性に言及したことに関し「よく精査し、趣旨を考えたい」（佐藤勉国対委員長）などと、戸惑いの声が広がった。野党側は「首相の正体が見えた」（維新の党の今井雅人幹事長）と批判を強めた。 自民党の吉田博美参院国対委員長は記者会見で、安全保障関連法による限定的な集団的自衛権の行使要件「武力行使の新3要件」に触れ「3要件をしっかり踏まえた上で認めるという解釈なのではないか」と述べ、火消しを図った。 公明党幹部は「自民党総裁の立場で、自民党の考え方を言っただけだ」と語った。

民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党首は１９日、国会内で会談し、昨秋成立した安全保障関連法の廃止を掲げて「国政選挙で与党とその補完勢力を少数に追い込む」ことで一致した。５党は会談後、安保法を廃止する２法案を衆院に共同提出した。参院選に向けて、１人区を中心に野党候補の絞り込みなど選挙協力を進めるとみられる。 ５党首は、集団的自衛権の行使容認を含む現行法は「違憲」だとし、夏の参院選での連携の旗印にすることを確認した。 民主の岡田克也代表は、党首会談で①安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回②安倍政権の打倒をめざす③国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む④国会や国政選挙でできる限りの協力を行う――の４点で一致したことを記者団に明らかにした。

参院決算委員会で民主・江崎孝氏の質問に答える横畠裕介内閣法制局長官＝国会内で２０１６年１月２１日午後１時４９分、藤井太郎撮影 一昨年の集団的自衛権行使容認に伴う憲法解釈変更を巡り、内閣法制局が検討過程を公文書に残していなかった問題について２１日、横畠裕介長官が初めて見解を明らかにし、法制局内での議論を記録していないことを認めた。参院決算委員会で江崎孝議員（民主）の質問に答えた。 横畠氏はその上で「議事録のような形で残す性質のものではないと考えている」と述べた。その理由については「憲法の条文や国会の議事録などを下敷きに、新しい考え方をどう整理するかという議論で、中身は昨年の国会で説明した」と答えた。 公文書管理法は、行政機関自身に閣議決定や法令制定の経緯を検証可能な形で記録するよう義務づけている。江崎氏は同法に違反するのではないかとただしたが、横畠氏は「正式に照会があった後の決裁文書は残して

「市民連合」と共同演説会＝野党各党、参院選にらみ連携 民主、共産、維新、社民の各党は５日、安全保障関連法の廃止を掲げた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの市民団体が設立した「市民連合」と初めてとなる共同街頭演説会をＪＲ新宿駅前で行った。参加者は夏の参院選に向け、「自民１強体制」の打破を口々に訴えた。 　民主党などは市民団体を媒介とした共闘態勢の構築を図っており、演説会はその一環。 　民主党の 蓮舫 代表代行は「皆さんが動けば（政治は）変えることができる」と強調。共産党の 志位和夫 委員長は「自公とその補完勢力を少数派に転落させよう。そのために野党が結束することが必要だ」と呼び掛けた。　 （2016/01/05-16:06） 2016/01/05-16:06 フォーカス 世界で一番 うつくしいカオ ジェダイの騎士 だった 女性限定 寒中水泳 新春特別公演 ＮＭＢ４８ 百花繚乱 イベント

通常国会が召集された４日、安全保障法制に反対する団体が、衆参両院の議員会館前などで安倍政権に抗議するデモを行い、主催者発表で約３８００人が参加した。安保法制や特定秘密保護法の廃止、今夏の参院選での野党共闘、沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設反対などを訴えた。 安保法制をめぐっては、昨年、関連法の成立に反対するデモを国会前で続けた学生や学者のグループが、昨年末にシンクタンクや政治団体を結成。ほかに、弁護士らが安保法制を違憲と主張する訴訟の提訴準備を進めている。（北野隆一）

安保法の廃止を訴えるシールズ関西のメンバーら＝京都市中心部で２０１５年１２月２０日午後２時５８分、川瀬慎一朗撮影 安全保障関連法の廃止を求める学生団体「シールズ関西」が２０日、安保法成立後初のデモ行進を京都市中心部で開催した。約１８００人（主催者発表）の参加者が観光客でにぎわう街を約４キロ練り歩き、先導車から流れる音楽に合わせて「安保法制絶対反対」「選挙に行こうよ」などとラップ調でコールした。 先導車で音頭を取ったメンバーの同志社大…

安全保障関連法の成立から３カ月となった１９日、各地で安保法制に反対するデモがあった。東京・原宿周辺で高校生グループ「Ｔ―ｎｓ（ティーンズ）　ＳＯＷＬ（ソウル）」が主催したデモでは、制服姿の高校生を先頭に、家族連れや大人たち約１千人（主催者発表）が歩き、「憲法守れ」などと訴えた。 同グループのメンバーで高校２年の女子生徒（１６）はマイクを握り、「私たち高校生も主権者です。これからも政治のことを考え続けていく」と訴えた。沿道では多くの若者が足を止め、携帯電話で写真を撮ったり、ビラを受け取ったりしていた。デモ隊は「一緒に歩こう」と呼びかけた。 横浜市の高校１年の女子生徒（１６）は「法成立から３カ月経つけど、あきらめないでやろうと参加した」。静岡県三島市から参加した高専３年の鈴木大樹さん（１８）は「来年は１８歳選挙権も導入される。堂々と政治に意見が言えるようになる感じがしてうれしい。デモのような表

民主党など野党４党と、安全保障関連法に反対するグループ「ＳＥＡＬＤｓ」などとの会合が開かれ、グループ側は、来年夏の参議院選挙で法律に反対する野党候補を支援するため、近く新たな団体を発足させる意向を示しました。 この中でグループ側は、来年夏の参議院選挙に向けて、「安全保障関連法の廃止と、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回させることを目的に、野党が共闘すべきだ」としたうえで、法律に反対する野党候補を支援するため、近く５つのグループを中心に新たな団体を発足させる意向を示しました。 これに対し、野党４党は「提案を歓迎し、真摯（しんし）に受け止めたい」として、今後具体的な連携の進め方を検討することになりました。 このあと、グループ側のメンバーである上智大学の中野晃一教授が記者会見し、「野党各党にボールを投げた形だが、歓迎していただいたと受け止めている。来年の参議院選挙が大きな目標であり、安全

最近、護憲派・左翼の側こそ憲法９条の改正を提起すべきだという、「新９条論」を主張する人たちが出てきている。いったい彼らはなぜそんなことをすべきだと言うのか。また９条をどう変えようとしているのか。東京新聞[1]によると、９条改正を主張する今井一氏、小林節氏、伊勢崎賢治氏は、それぞれ次のように主張している。 なぜ今、反安倍勢力こそが「改憲」を議論しなければならないのか。 「集団的自衛権の行使容認に転じた安倍政権の“解釈改憲”は度を越しているが、『自衛隊は合憲』という歴代政権の主張も、九条を素直に読めば無理がある。この欺瞞性を逆手に取られた」。ジャーナリストの今井一氏が自戒を込めて切り出した。 実際、安保法の成立に突き進んだ自民党の高村正彦副総裁は「自衛隊も創設当初は違憲と言われた。憲法学者の言うことを聞いていたら日本の平和はなかった」と繰り返した。護憲派の欺職性が、安保法の違憲性を無視する言い

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

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