はてなキーワード: 支持率とは
支持率で考えたら時点国民民主なんだけど、国民民主は選択的夫婦別姓を政争の具にしないって言ってるから
現時点では議席立憲が2番手だけ次の選挙では変わるのは分かってるじゃん
もし、本当に導入したいなら直接選挙をやるしかないけど、直接選挙の方が夫婦別姓よりも導入するのハードル高い
もう無理なんよ
政党支持率 自民28% 国民民主13% 立憲5%【NNN・読売新聞 世論調査】
https://news.ntv.co.jp/category/politics/c94325b122b341f89db8cca04714350d
https://x.com/RyuichiYoneyama/status/1879176903955034196
立憲の支持率が高い訳ではありませんが、数の組み合わせでキャスティング・ボートを握っただけで、高々支持率6.4%の国民民主党の言う事が、「民意だ!」などと言うのは、いい加減にして頂きたいと思います。
尹大統領支持率、盛り返して40%台突破。20〜30代に人気らしい
https://m.news.nate.com/view/20250105n07576
アジア・トゥデイ一代の記者=ユン・ソクヨル大統領の支持率が弾劾以後最も高い数値である40%台を突破した。地域別では湖南地域(11%)を除いて全地域で40%近い支持率を回復した。特に2030支持率が40%台に近づいてユン大統領に対する中道層の支持率も高くなると見られる。
低空飛行には間違いないが、それでも戒厳令を出す前までには回復した。
大統領「選挙管理委員会が新北朝鮮の左派に乗っ取られてる。取り締まれないから戒厳令出すわ」
↓
選挙管理委員会事務局3000人のうち1200人が左派系の縁故採用。しかも100人くらいの謎の人(左派系活動家)が選挙管理委員会の建物の中に居座ってることがバレる
その上で、以下のことがあった。
左派野党「内乱罪を理由に大統領弾劾したぞ。取締機関ははやく大統領逮捕しろ」
左派野党「とっとと大統領拘束のための令状出せ国民情緒法が怖くないんか?」
権限のある裁判所「さすがに無茶やろ。法的根拠もないし令状は出せん」
左派野党「あの裁判官当てにならんから左派系裁判官のいる裁判所に令状出させるわ」
権限のない裁判所「拘束令状出すぞ。本来現職の大統領は拘束できないけど、その法律は適用されないことにしたぞ(ホントにこう書いてある)」
知らん
2024 年は、これからの日本を左右するいくつかの政治的な動きがあった。
現職を含む 56 人が立候補し、小池百合子氏優勢な中で石丸伸二氏や蓮舫氏などがどこまで迫れるかという構図の中、現職が再任された。
「現職が有利」という傾向の中で、高い知名度を誇る蓮舫氏を抑えて石丸氏が次点となった結果は、既得権益に媚びない石丸氏を数々の著名人が支え、ソーシャルメディアを中心とした広報戦略と献身的な選挙活動に依るものだ。根源的な課題に向き合わず保身しか考えていない小池氏の再選だけは望まないところだったが、石丸氏の躍進は都民を含めた多くの人に政治的関心を植え付ける重要なものだった。
岸田前首相が総裁選へ立候補しないことを表明し、9 人が立候補を表明した。党員票の過半数を獲得する候補者がおらず、高市早苗氏と石破茂氏の決選投票になり、党内人気では高市氏の勝利と思われたが 3 位以下の党員票が流れた結果、石破氏が悲願の自民党総裁となる。
対中の牽制や人格面で日本のリーダーに相応しいのは誰かといった時に高市氏が適格という意見だが、そうはならなかった。パラレルワールドは存在しないが、石破氏でなければ衆議院選挙での結果も多少なりとも異なっていただろう。とはいえ、腐敗しきった自民党を修復するには党首人事だけではどのみち不十分である。
長らく支持率の停滞していた岸田政権の区切りであり、裏金問題がクローズアップされた注目の選挙になった。その結果、与党である自民党は野党に多くの議席を明け渡すことになり、中でも立憲民主党と国民民主党の躍進が際立った。
立憲民主党は野田前首相が党代表となったが、芯を捉えない政策議論と中途半端な姿勢で、単に第一野党としての知名度のお溢れに預かった結果だろう。国民民主党は、裏金問題を徹底的に追及しながら抜本的な所得減税政策を訴え続けた。
自民党は議席が過半数に満たない少数与党となり、総裁である石破氏が内閣総理大臣になったものの、独善的に政治できない良い意味で緊張のある状況となっている。国民民主党が中心となって進めている所得税減税法案が議論の俎上に上がっているのも、その象徴だろう。
しかし、この所得税減税法案は、各党の幹事長間で合意したにも関わらず、2024年の補正予算が通った途端に、自民党の税調会長である宮沢洋一氏が掌を返すという国民を舐めきった言動を見せている。増税しか頭になく日本経済の根本的な課題に向き合う能力がない財務省も酷いが、この腐った省庁の再構築にも、まずは政治的な転換を迎えなくてはならない。
国民が目下出来ることは、政治的な状況を正確に把握して正しい知識とともに批判すること。そして、来年 2025 年の夏に控える参議院選挙で、小選挙区および比例代表にて、自民党と立憲民主党に投票しないことが必要不可欠ではないか。