■ 「キャンセル」を兵器化したのは誰か

1. 問題の枠組み――“誰がやるか”ではなく“何を認めるか”

「公権力の弾圧」と「私的なキャンセル（解雇・排除）」は区別されるべき――これは当たり前だ。だが本件の争点はそこで止まらない。核心は次の可換性（対称性）だ。

＞ 規範の可換性原則

＞ もしあなたが「Aの表現」に対する私的制裁（雇用終了・場からの排除）を正当化してきたなら、立場や陣営が逆回転したときも同じルールを受け入れねばならない。

「誰がやるか（政府か企業か）」を盾に「これは弾圧、あれは正当」と言い分けるのは、規範の可換性を破る。第一投稿が指摘するのはまさにこの点だ。

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2. 第二投稿( anond:20250915142944 )の論理的問題のコア

(1) 「公権力 vs. キャンセル」の線引き過信

第二投稿は「弾圧（公権力）とキャンセル（市民・企業）は違う」と繰り返す。しかし歴史的にも現実にも、大学・大手メディア・巨大プラットフォーム・大雇用主は私的でありながら制度的権力そのものだ。過去、彼らが“右でも左でもない形で”人生を左右してきたことを知りながら、今回は「政府じゃないからOK／政府だからNG」とだけ言い分けるのは、制度的権力の実効性を過小評価している。

(2) 「場の規範」を用いた過去の正当化との非対称

第二投稿は「今回は理不尽なパージ」と非難するが、過去に業務外の私語・私生活上の表現を理由に排除を容認してきたケースは枚挙に暇がない。

もし「場の規範」を根拠に是認してきたのなら、その規範が反転しても同じ論理が適用される（べき）だ。ここで急に「雇用契約の範囲外」「表現の自由」を持ち出すのは選好依存の二重基準である。

(3) ニーメラー引用の自己破綻

「彼らが最初に…」は、少数者保護の“原理論”だ。これを掲げつつ「こうなるのも仕方がない」と現に少数（今回は右派）への制裁の拡大を諦念で受け入れるのは、警句の目的（原理の維持）に反する。

原理を維持するなら、「自分が嫌う側」に対しても同じ保護を与えねばならない。

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3. 原理の整理――選べるのは二つの一貫性だけ

議論を「誰が嫌いか」から外し、ルール設計に落とすと、選べるのは実は次の二択だ。

1. 厳格反キャンセル主義

　業務外の表現・私生活上の言動に対し、雇用・教育・プラットフォームからの排除を原則禁止（限定例外：直接的な違法煽動、重大な職務上の利害相反、明白な安全リスクなど）。

2. 全面相互主義（対称キャンセル主義）

　「場の規範」を掲げて、右でも左でも同じ条件で私的制裁を許容。ターゲットが反転しても泣かないことが前提。

第三の道、すなわち「自分たちの価値観に沿うキャンセルは是正、逆は弾圧」は原理として成立しない。それは規範ではなく部族的勝敗の表明に過ぎない。

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4. 反論の先取りと応答

反論A：「今回は暴力に喝采だ。過去の“問題発言”とは質が違う」

応答：質の線引きこそが恣意の温床だ。危害の直接扇動や違法行為の教唆は既存法で対処すべきで、法外の私的制裁を一般化すると、線引きの“閾値”は政争と同調圧力で上下する。だからこそ原則①（厳格反キャンセル）を採る意義がある。

反論B：「公権力の介入があるから今回は別問題」

応答：公権力の越権は別軸で違法として糾すべきだ。しかしそれは、私的制裁の正当化を同時に免罪しない。二つの問題は直交する。公的越権を批判しつつ私的キャンセルも否定する、という一貫性が取り得る。

反論C：「大学・メディアは“表現の場”だから自律的に線引きできる」

応答：ならば対称性を守れ、がこちらの要求だ。右派・左派で運用を替えるなら、それは規範ではなく任意の私刑だ。

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5. ゲーム理論的帰結――兵器化は必ず逆流する

キャンセルは低コスト・高威力の制裁手段だ。短期的に“自分の側”に有利でも、ルールを解禁する限り相手陣営も同じ武器を持つ。

制度設計の教訓は単純だ。

禁止できるときに禁止しておけ。

解禁するなら、いつ自分に向くかを計算しておけ。

第一投稿の要旨はここにある。「兵器化」を歓迎したのは誰か。砲塔が回った途端、「非道だ」と叫ぶのは設計者としての責任回避であり、規範の議論ではない。

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6. 実務的な基準提案（最小公倍数）

業務外言論に対する雇用制裁の原則禁止（明確な違法煽動・職務上の重大な支障・安全リスクを限定列挙）

手続的保障（事実認定、異議申立て、比例性のチェック）

場の規範の“明文化と事前周知”（事後の恣意的拡張を禁ず）

公権力の介入排除（越権は司法で是正）

この最低ラインなら、右左どちらに砲塔が回っても可換性を守れる。

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結論

第二投稿は、「公権力 vs 私的制裁」の違いを強調しつつ、過去に自ら容認した私的なキャンセルの正当化との整合性を示せていない。ニーメラーの引用も、原理の普遍化ではなく選好に応じた適用に陥っている。

第一投稿が指摘した通り、キャンセルという兵器の解禁は、いずれ自分に向く。それが嫌なら、今こそ原理としての反キャンセルに立ち返るべきだし、なお解禁したいなら反転時にも黙って受ける覚悟が要る。

規範は誰を罰したいかではなく、どんなルールで社会を動かすかで決めるべきだ。今起きているのは「正義の交代」ではなく、原理の不在である。

Permalink | 記事への反応(1) | 21:37

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