さささのささやん @sasasanosasayan あーー、なるほど、そういうことね！ 日テレと読売新聞が辺野古転覆事故の件で、腰が引けてる理由が判明しました。 宮崎駿監督が辺野古基金の代表者として、お金を集めており、そのお金がヘリ基地反対協議会ほか、辺野古の活動家に流れています。これを嗅ぎつけられると悪いので、日テレや読売は辺野古の報道に手を抜いていた いわゆる「宮崎駿忖度メディア」のなれの果て これは単なる噂じゃないです。スタジオジブリは2023年、日テレの手中に落ちてまして、ジブリの株の42％を日テレが所有してます。また現在のジブリ社長、福田 博之氏は、日本テレビHDの代表取締役社長です。 つまり、宮崎駿とスタジオジブリを守るがために、日テレと読売新聞は、辺野古のニュースを扱いたくない！そういう思惑がありそうです。 2026-04-17 19:26:15

ヨルゴス・ランティモスとエマ・ストーン。『女王陛下のお気に入り』(18)、『哀れなるものたち』(23)など、毒々しいまでのアイロニーと諧謔(かいぎゃく)に満ちた、一筋縄ではいかない作品を世に送りだしては絶大なる評価を得ている、監督×主演コンビである。そんな2人の最新作が『ブゴニア』(公開中)だ。昨秋アメリカで公開されると好評を博し、現地時間3月15日(日)に授賞式が行われる第98回アカデミー賞では、作品賞、主演女優賞など4部門にノミネートされている。 ミシェルを誘拐したテディとその従妹ドンは彼女が“地球を滅ぼすアンドロメダ星人”だと信じていた[c]2025 FOCUS FEATURES LLC. 韓国映画『地球を守れ！』をリメイクした『ブゴニア』 実はこの作品、チャン・ジュヌァン監督、シン・ハギュン主演による2003年の韓国映画『地球を守れ！』のリメイク。オリジナルは、地球をエイリアンの魔

当初、見出しなどで不正選挙「説」としてたりしたのだが、ここに書いてあるのは「デマ」なので「説」を「デマ」に変更。 選挙後には不正選挙説が過熱するのがもはや日常になってた昨今だが、今回も案の定過熱していたので少しだけ記録しておく。基本的に不正選挙論は自分の支持している党が振るわなかった場合など、現実と願望が乖離している際に陥ることが多く、またその対象となる「怪しい」政党がある場合に過熱しやすい。今回、れいわ、日本保守、参政、ゆうこくなどの支持者（特にれいわが多いか）が不正選挙論に傾倒しており、そして躍進したといえるチームみらいが「怪しい」政党として狙われている。例えばわかりやすいデマとして次のようなものが流れていた。 https://x.com/bobgreen888/status/2021507405541150915 複数の選挙区で得票率が同じだから怪しいというものだがコミュニティノート

新選組界隈の話から始めるが、この界隈では党開票日当日には出なかったものの、翌日あたりから例の「不正投票」論が噴出しているらしい。 2012年12月の衆院選では、党開業日に既に「ムサシ」の陰謀論が燃え盛っていたことを覚えているから、タイムラグがあった分だけマシではあるのだが、体質の根っこは相変わらずである。今回の衆院選ではついに小沢一郎も完全落選したというのに。 なお小沢の落選自体は喜ぶべきことだと私は思っている。 そんな新選組信者たちの醜態を諌めにかかったのが、昨年の参院選に落選した西郷南海子氏だった。参院選のかなり前から「減税、減税、減税、減税」のかけ声とともに街宣していた印象は非常に悪いが、下記西郷氏のXはいたってまともである。 【単純な算数】 🔴今回の有権者数　1億351万7715人 🔴投票率　55.68% 🔴れいわの支持率（共同通信社2/9,10） 2.2% （付記　2/6,

出目金 @TR_727 町山智浩氏が「陰謀論」界隈、ゆうこく連合支持者、参政党支持者らによる「チームみらいがこんなに票取るのおかしい！」との「不正選挙」投稿(当然「ムサシ陰謀論」含む)をたくさん拡散していて驚いたよ。 pic.x.com/EDHpuNnhtH 2026-02-10 10:55:38 町山智浩 @TomoMachi チームみらいの動画再生数は800万で、比例での得票数が380万票（共産党より多い！）なんと動画を観た人の半分近くが投票。候補15人中11人が当選で当選確率73％！　自民党ですら21％なのに……今回の選挙、おかしくないですか？ ちなみにれいわの再生数はみらいの10倍以上の１億１千万再生だが、比例での得票数は167万票。 2026-02-10 00:01:47

れいわ・大石共同代表の“暴走”に高市総理も「目を見開いて」ビックリ！ 司会者無視し「私は、子どもを戦争に送るために産んだんじゃない」党首討論会で主張止まらず れいわ・大石共同代表が「70秒オーバー」の大暴走 「今日、涙で目が腫れちゃってる」「全てがフィクション」…党首討論会で司会者無視 参政・神谷代表も呆れて？「2秒」凝視

2026年は60年に一度の丙午。「火のエネルギーが躍動し、飛躍が期待できる年」とも言われるが……。高市発言に端を発する日中の関係悪化、深刻化する少子高齢化、課題山積の移民・難民問題、そして急激に普及する生成AIやSNS上でのフェイクニュース・誹謗中傷問題などなど、解決すべき数多の問題に、私たちはいかに対処すべきか。そのヒントとなる1冊を、本誌書評委員が推挙してくれた。 作家の津村記久子氏が選んだ「2026年の潮流を知るための“この1冊”」は『陰謀論と排外主義～分断社会を読み解く7つの視点～』（黒猫ドラネコ、古谷経衡、山崎リュウキチ、清 義明、藤倉善郎、選挙ウォッチャーちだい、菅野 完・著／扶桑社新書／1100円）だ。 ＊　＊　＊ この時代の陰謀論と排外主義を監視する執筆者たちによる本年のベスト盤のような本。コロナ禍以降、紛争や選挙などあらゆるイシューを呑み込んで膨張し続け、愛国や保守の外皮

2007年の在日特権を許さない市民の会（在特会）登場以来、街頭での外国人に対するヘイトスピーチが社会問題化した。主な攻撃対象は在日コリアンや中国人だったが、2023年頃からは埼玉県の蕨市を中心として、これら古参ヘイトスピーチ活動家によってクルド人へのヘイトが活発化する。そして、2020年のアメリカ大統領選とコロナ禍によって日本で活発化した陰謀論の政治運動が、この夏、レイシズム運動と完全合体。「移民反対」を掲げる排外主義運動となった。ここで新たなターゲットにされているのが、イスラム教徒全般だ。 そして2025年12月6日、東京のJR秋葉原駅電気街口前の広場に、「反イスラム教」の街宣を行おうとする一群が現れた。開始時間の少し前に記者が到着すると、十数人ほどの参加者が集まっていた。それぞれ、背中に「モスク建設反対」と手書きしたTシャツを着ていたり、「ハラル給食反対」「土葬反対」といったプラカード

7月の参院選で排外主義を掲げた参政党が大躍進すると、呼応するかのように、参政党とは別の「移民反対デモ」が全国で頻発するようになった。 口火を切ったのは、「反JICAデモ」だ。アフリカ諸国との提携や支援を行う4自治体を「ホームタウン」に認定したJICA（国際協力機構）の事業をめぐり、ナイジェリア政府が「日本が特別ビザを発行する」と誤発表。後に訂正されたが、「大量の移民が来る」というデマの拡大は止まらず、8月末に都内のJICA本部前で3日間連続の抗議活動が行われた。最終的にJICAはホームタウン事業の撤回に追い込まれた。 同じタイミングで東京都がエジプトとの間で、エジプト人労働者の就労支援で合意。これに対しても同様の抗議活動が、都庁前などで現在も繰り返されている。 ビザ発給の基準を決めるのは国だ。JICAや自治体は外国人をサポートできても、「移民」を増やすことはできない。しかし、都の「エジプト

立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員は28日の衆院外務委員会で、国際協力機構（JICA）が、対外支援機関から「外国人労働者を受け入れて多文化共生を図る機関に変質しているのではないか」と政府の見解をただした。茂木敏光外相は「そのような認識は持っていない」と否定した。 亀井氏は、JICAによるアフリカ諸国との人的交流事業「ホームタウン構想」が移民受け入れ促進ではないかとの批判を受けて撤回された問題を取り上げ、「構想そのものが撤回なのか、内容が変わって見直しなのか」と質問。茂木氏は撤回と明言した。 亀井氏はさらに、相手国のタンザニア、ナイジェリア、ガーナ、モザンビークについて「4カ国は一帯一路（中国の巨大経済圏構想）に参加し、中国の債務のわなにはまっていると言われている」とし、選ばれた理由をたずねた。茂木氏は、受け入れ4市と元々交流があったとした。 亀井氏は「JICAが元々、途上国に対する国際協力、対

今年の前半、「財務省解体デモ」なる社会運動が話題となったことを覚えているだろうか。東京・霞ヶ関の財務省庁舎をはじめ各地の財務局周辺に「財務省解体」を主張する人々が集まり、街宣活動が行われた。3月14日の「全国一斉財務省解体デモ」は千人単位の参加者を数え、複数の大手メディアでも報道された。 果たして、「財務省解体デモ」とは何だったのか？　11月28日刊行の『陰謀論と排外主義 分断社会を読み解く7つの視点』の執筆者の1人である山崎リュウキチ氏は、この運動を最初期から観察してきた人物だ。山崎氏がこの運動に注目した理由は、もともと観察対象にしていた反ワクチン・陰謀論コミュニティとの距離の近さを感じだからだという。山崎氏の予想通り、「財務省解体デモ」は陰謀論と排外主義に飲み込まれ崩壊、その後の反移民運動へと結びついていった。前編では、国民民主党の榛葉賀津也幹事長をして「いてもたってもいられない国民の

現職の村井嘉浩氏が6選を果たした先月の宮城県知事選は、参政党と連携した元自民党参院議員の新人和田政宗氏が約1万6000票差に詰め寄る接戦となった。交流サイト（SNS）を中心に村井氏への批判が拡散される中、特にやり玉にあがったのが外国人の「土葬墓地」を巡る問題だ。参院選、そして地方選と、排外主義的な主張の過熱はどこまで進むのか。知事選後の宮城県内を歩いて考えた。（松島京太）

反ワク・陰謀論者のスター11人が演説「南京虐殺は嘘」「原爆は偽装」「厚労省職員は首を洗って待っていて」…詳細レポート（後編）

立憲民主党に所属する原口一博衆議院議員が、9月3日のXでポストした内容が波紋を呼んでいる。 「自民も立憲もオワコン」発言 原口氏は自身のYouTube動画のリンクとともに《自民も立憲もオワコン参院選総括ズレズレ惨敗のホントの理由をサメタイが代わりに解説します》と絵文字付きで投稿した。 これにはネット上でツッコミの声が相次いでいる。 《立憲民主党をオワコンと思ってるなら早よ出てけ。参政党にでも行ったらどうだ》 《なぜわざわざ"オワコン”政党に所属しているのですか》 《あなたもオワコンだし、立憲から離れてどうぞ》 原口氏といえば東京大学を卒業後、有名政治塾である松下政経塾、佐賀県議会議員を経て、1996年に衆議院議員に初当選を果たす。その後は当選回数10回を数える大ベテラン議員だと語るのは政治ジャーナリストだ。 「原口さんは立憲民主党の前身となる民主党時代から、テレビ朝日系の『ビートたけしのT

(2025年7月15日、武蔵小山某所。参政党・幸福実現党・集団ストーカー啓発ポスターが一同に介する) [8/30 文章を一部変更しました] 先の参院選では、それまで争点として注目されていなかった外国人を巡る政策の是非が急浮上し、選挙期間中には政府が入国管理の厳格化を発表、これまで自民党に比して中道よりの立場を取ることの多かった公明党までもが同調する姿勢を見せ、現在まで様々な議論を呼んでいます1。 なぜこうした争点が大衆の注目を浴びたのか、という大きな議題についてはそこら中のメディアで論じられているので有識者の方々に譲るとして、ここでは陰謀論やカルト集団について観察している筆者からの視点について語ってみます。 今回の参院選において、党派として外国人政策を重視していた団体として主に挙げられるのは、参政党、日本保守党(国政政党)、ＮＨＫ党、日本誠真会、無所属連合、日本改革党、日本保守党(確認団体

〈ジェンダーフリーやLGBTQなどは、共産主義者が敵対する国を内部から崩壊させるために悪用している思想戦の一つです〉──。参政党の神谷宗幣代表の編著「参政党ドリル」には、こんな一文がある。根拠不明の自説を開陳する神谷代表が今月初旬の臨時国会に提出した質問主意書も激ヤバだ。先週15日に公開された政府答弁書の“塩対応”とあいまって、話題を集めている。 神谷代表は今月1日、「戦後80年に際する首相見解の形式及び位置付け」「SNSにおける言論操作及び政府答弁の整合性」など4つの質問主意書を提出。そのひとつ「共産主義及び文化的マルクス主義の浸透と国家制度への影響に関する質問主意書」が、かなりフルっている。 まず、〈現在の共産主義〉が〈思想的共鳴者を通じて、官僚機構・司法・教育・地方行政などの中枢に浸透し、価値観や政策判断に相当な影響力を及ぼしている〉と持論を展開。〈文化的マルクス主義〉がジェンダー平

今回はついに始まった参議院議員選挙（7月20日投開票）の候補者から、「票を入れたくない人」を一覧表にしてお届けします。