イタリア・ローマのコロッセオ前で、ガザ支援船団を支持するデモでプラカードを掲げる参加者（2020年4月30日撮影、資料写真）。(c)Alberto PIZZOLI/AFP 【5月8日 AFP】米民主党のプログレッシブ（進歩派）と呼ばれる急進左派の議員らは米政界で数十年にわたって続いてきた超党派の沈黙を破り、イスラエルの核兵器保有疑惑を追及するよう求めた。 イスラエルは1960年代に核兵器を開発したと確実視されているが、核兵器保有を肯定も否定もせず「核の曖昧政策」を維持している。イスラエルの核兵器保有は国際的な監視の対象にもなっていない。 ホアキン・カストロ下院議員率いる民主党議員約30人は、ドナルド・トランプ大統領がイスラエルと共同で対イラン軍事作戦を実施したことを受け、米国は明確な回答を求めていると述べた。対イラン軍事作戦は、イランが民生用と称して核兵器開発を企てているという疑惑を背景と

小泉進次郎防衛相による自衛隊関連のSNS発信が、相次いで波紋を広げている。つい最近も自民党大会で投稿した写真を削除する騒動があったばかりだが、今度は自衛官を「軍人」と表現。「言葉が軽すぎる」「失言レベルの話じゃない」との批判が相次いでいる。 「軍人同士の友情も日豪関係の特筆すべき力です」 小泉氏は2026年4月18日、訪問先のオーストラリアでリチャード・マールズ副首相兼国防相と会談。インド太平洋の安全保障で両国の連携を確認し、共同会見では「自由で開かれたインド太平洋と法の支配を守り、新たな戦争を起こさせないため、共同で抑止力を高める」と強調した。 さらに4月19日には自身のX（旧Twitter）にマーク・ハモンド海軍中将と握手する写真を公開。2人の間には齋藤聡海上幕僚長も笑顔で写っており、小泉氏は「私とマールズ副首相兼国防大臣の関係に加え、軍人同士の友情も日豪関係の特筆すべき力です」と記し

米軍将兵に提供された食事。トレイにはひき肉のパテと正体不明の薄っぺらい加工肉、カットニンジンだけが盛り付けられている。［写真 X（旧ツイッター）キャプチャー］ 米国のUSAトゥデイによると、この写真はリンカーンに乗船したある兵士が家族に送ったものだ。 公開されたトレイに盛り付けられていたのは、灰色がかった薄っぺらい加工肉と茹でたカットニンジン、乾いたパティがすべてだった。5つの仕切りがある食膳のうち3つが空いているほど量が極端に不足しており、不良給食論争が巻き起こった。 日本に駐屯していたが、このほど中東へ移動した米軍の強襲揚陸艦「トリポリ」の状況も変わらないという。 トリポリに乗船したある海兵隊員が家族に送った写真には、細かく裂いた少量の肉とトルティーヤ1枚だけが写っていた。 該当の海兵隊員は家族に対し、コーヒーマシンが故障したうえに、新鮮な野菜や果物もすでにかなり前に底をついたと伝えた

与党安全保障プロジェクトチームの協議に臨む自民党の浜田靖一安保調査会長（奥右）と日本維新の会の前原誠司安全保障調査会長（奥左）ら＝国会内で2026年4月16日午後0時14分、平田明浩撮影 国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定を巡り、自民党と日本維新の会がとりまとめを進めている政府への提言で、非核三原則の見直しを求めない方向で調整していることがわかった。複数の与党関係者が16日明らかにした。政府内でも見直しへの慎重論もあり、年内に予定している3文書の改定議論にも影響しそうだ。 政府は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を掲げている。一方で、核兵器を「持ち込ませず」の概念が米国の核抑止力を低下させかねないとの指摘があり、高市早苗首相も過去に見直しに意欲を示していた。 自民、維新両党は3文書改定に向けて党内で議論しており、6月初旬までに政府への提言をまとめる方針だ。 維新は非

「家のことは聞かんで…」友達の前で養父に殴られていた安達結希さん（11）が明かしていた家庭事情…「結希くんなりのお母さんへの優しさが」京都男児遺棄事件

防衛省南関東防衛局は１２日、横浜市の山中竹春市長に対し、米軍根岸住宅地区（中区、南区、磯子区）が６月末までに全面返還されると伝えました。 市によると、同地区の面積は約４３ヘクタール（民有地３６・４％、国有地６３・５％、市有地０・１％）。同日の日米合同委員会で６月３０日までに返還を完了すると合意しました。 同地区は１９４７年１０月に占領軍に接収され、米軍の住宅専用施設として使われていました。２００４年１０月に同委員会で返還方針を合意し、１５年１２月までに米軍関係者はすべて退去していました。 山中市長は「歴史的な一歩であり、大変喜ばしく思う。残る米軍施設についても早期返還が実現するよう、国に対して引き続き働きかけていく」とのコメントを発表しました。 日本共産党は一貫して同地区の返還を求めてきました。現地を訪ね国会でも返還を求め尽力してきた畑野君枝衆院議員は「やっと全面返還が実現する。本当に良か

OpenAIは世論の大反発を受け、国防総省との契約内容を修正中だと発表した。Loredana Sangiuliano/SOPA Images/LightRocket via Getty Images OpenAIは、AIの軍事利用や監視活動に対する反発の高まりを受け、国防総省との契約内容を改訂すると発表した。サム・アルトマンCEOは、OpenAIの製品が国内の監視活動や戦争のための情報収集活動に使用されることはないと断言した。OpenAIが国防総省と契約を締結したことに対し、全米各地で抗議活動が勃発している。OpenAIは、アメリカ国防総省との契約内容を現在修正中だと発表した。 OpenAIと国防総省による新たな契約が、政府によるAIを使った大規模監視を可能にするのではないかという世論の懸念を受け、同社のサム・アルトマン（Sam Altman）CEOは3月2日夜、Xに社内向けのメモを投稿し

「核兵器のない平和な世界への転換、憲法を生かした非核平和の日本へ」を掲げて２８日、３・１ビキニデー原水爆禁止日本協議会（日本原水協）全国集会・全体集会が静岡市の会場とオンラインを結んで開かれ、９００人以上が参加しました。４月末の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、運動を飛躍させる決意を固め合いました。 新日本婦人の会の米山淳子会長は主催者あいさつで「世界の運動と連携して、さらなる核廃絶のうねりをつくろう」と訴え。日本原水協の安井正和事務局長は基調報告で、危機を乗り越え前進する展望はあると述べ、「非核日本キャンペーンⅡ」を中心にすえ、国民的規模の対話と共同を広げようと呼びかけました。 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の児玉三智子事務局次長が被爆体験を切々と語り「憲法９条は変えてはいけない。戦争も核兵器もない平和な世界へ運動を続けよう」と訴え、拍手に包まれました。 韓国・全国民主労

（写真）トマホーク配備撤回を求めて、横須賀、呉、佐世保、舞鶴の４市から参加した市民の発言を聞く集会参加者＝１９日、参院議員会館 長崎・佐世保、広島・呉、京都・舞鶴、神奈川・横須賀の市民団体でつくる「トマホークアクション２０２５」は１９日、参院議員会館で、安保３文書に基づくトマホーク配備撤回を求めて４市共同集会を開きました。７８人が参加し、平和産業港湾都市の実現に向けて旧軍港市転換法（軍転法）をいかし、自衛隊トマホーク配備撤回を求める共同声明を発表しました。 ４市の代表が自衛隊基地で進むトマホーク配備に関わる計画を告発。舞鶴は核攻撃にも耐えうる総監部庁舎の建て替えや弾薬庫の増設なども進んでいると語りました。 呉は、南西諸島へ弾薬や戦車などを輸送する「海上輸送群」発足や護衛艦の空母化が狙われていると指摘。佐世保は、自衛隊がトマホークをイージス艦に配備すれば、米軍との共同交戦能力を持つことになる

防衛装備庁は１７日、陸上自衛隊に配備する小型攻撃用ドローンの一般競争入札を行い、パレスチナ・ガザ地区でのジェノサイド（集団殺害）に使われたイスラエル製ではなくオーストラリア製が落札されました。実証試験を行ったドローン４種中２種がイスラエル製で有力な候補に挙がっていましたが、イスラエル製は入札に参加しませんでした。ドローン導入が発覚して約２年間、多くの市民が抗議行動や署名運動に取り組み、声を上げた成果です。 豪州製落札 落札されたのは豪州ディフェンド・テックス社の「ドローン４０」約３１０機です。落札金額は３６億８０１６万円。同社資料によると携帯式の発射装置を用い、空中で四つのローターを展開し飛行。射程は最大約２０キロで、通常の発射装置の射程が数百メートルなので攻撃範囲が格段に広がります。 今回、落札されたのは近距離攻撃用の「Ⅰ型」です。防衛省は２０２６年度に「Ⅱ型」、「Ⅲ型」の導入を狙ってい

防衛省の小型攻撃用ドローン導入に向けた一般競争入札を前に、パレスチナを支援する有志の市民団体のメンバーらが13日、イスラエル製の導入回避を同省側に求めた。同国によるパレスチナ自治区ガザへの侵攻が国際社会の非難を受ける中、団体側は重ねて訴えたが、防衛省側は応じなかった。（佐藤裕介）

【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の返還を巡り、米国防総省が２０２５年９月に米政府監査院（ＧＡＯ）に提出した公式回答文書で、名護市辺野古の代替施設では能力が不足するため、代替となる「長い滑走路」が選定されるまで普天間飛行場は日本側に返還しないと明記していたことが１４日までに分かった。名護市辺野古に代替施設が完成しても、普天間返還が実現しない恐れがある。

2月8日投開票の衆院選は、消費税減税に注目が集まっているが、選挙後に控えるのは実は増税。防衛費拡大の財源の一部を税金で賄う「防衛増税」が4月に開始される。この増税は2022年の導入決定後、2回の国政選挙では争点にされなかった。増税直前の今回の衆院選は、信を問う事実上最後の機会だ。（高山晶一）

参政党の神谷宗幣代表、日本保守党の百田尚樹代表は24日、インターネット番組の党首討論で、抑止力を強化するため核保有の可能性について議論すべきだとの認識を示した。共産党の田村智子委員長らは、米国と歩調を合わせた政府の防衛力強化方針を「米国の言いなり」と批判した。 神谷氏は「わが国も独自防衛をしっかりやる。核もタブーにせず、抑止力について議論すべきだ」と主張。百田氏も「戦争を起こさせないために何が一番大事かというと抑止力だ。核の議論は避けて通れない」と語った。

高市早苗内閣が策定した2026年度政府予算案で、防衛費が史上初めて9兆円を突破しました。現行の防衛力整備計画が始まる前の2022年度と比べると、およそ7割増です。増大の主因は装備品費の伸びで、その中心は“爆買い”とも言われる米国からの武器購入です。一方では、これを賄うため所得税に1％を上乗せする防衛増税も2027年から始まります。安全保障環境の整備は欠かせないにしても、防衛費がこのままで良いのかどうかの議論は絶えません。今度の衆院解散・総選挙でも論争になりそうな「防衛費9兆円突破」をやさしく解説します。 （フロントラインプレス） 増え続ける防衛費、GDP比2%も前倒し 「わが国が、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、防衛省・自衛隊として新しい戦い方に適応できる体制を整えることも急務であります」 2025年12月24日、小泉進次郎・防衛大臣は臨時記者会見でこう語りました。新年度政

会計検査院は16日、米政府の「対外有償軍事援助（FMS）」からの防衛装備品購入で、契約年度後に支払う「後年度負担」（兵器ローン）の2023～2025年度分が、円安の影響から当初想定より約3000億円増える見込みであることを発表した。検査院は防衛省に対して、防衛装備品の購入体制をより合理化するよう求めた。

米動画配信大手ネットフリックスが１１月に配信を開始したドキュメンタリー作品「Ｕ．Ｓ．マリーンズ」で、沖縄に駐留する米海兵隊員の暴力性が描かれている。全４回で、第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）に密着。兵士たちがカメラの前で「人を殺したい」などと堂々と宣言する。（ジョン・ミッチェル特約通信員、編集委員・阿部岳）

高市早苗内閣は２６日、２０２６年度政府予算案と「税制改正大綱」を閣議決定しました。高市内閣にとっては初めての予算編成です。７月の参院選で当時の自民・公明与党は過半数割れとなりました。消費税減税を求める政党が多数を占めたのにもかかわらず、その要求に背を向け、軍拡と大企業優遇を続けます。一方、社会保障など国民生活を支える予算は抑制する「逆立ち予算」です。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話を発表しました。（小池書記局長談話） ２６年度政府予算案の一般会計総額は１２２兆３０９２億円で過去最大を更新しました。１２０兆円を超えるのは初めてです。国債費は６年連続で過去最大を更新し、３１兆２７５８億円と初めて３０兆円を超えました。失政による金利上昇を受け、想定金利を２５年度の２・０％から３・０％に引き上げるためです。 ２６年度の予算編成では物価高騰を受け、概算要求段階で各省庁の政策判断で使用できる裁量

政府は26日、2026年度当初予算案を閣議決定した。一般会計の総額は122兆3092億円。このうち、防衛費は9兆353億円で当初では初めて9兆円を超えた。防衛費の財源としては戦後長く「禁じ手」とされてきた建設国債を約6000億円活用し、膨張する予算を下支えした。歳出では米国製などの武器の購入額を分割で払う「兵器ローン」返済額が50％を超え、硬直化も目立つ。（坂田奈央）