日米安保条約が発効した１９５２年度から２０２３年度までに発生した在日米軍による事件・事故が累計で２１万４６１７件に上ることが明らかになりました。死亡者数は１１０１人に達しています。２５日の衆院安全保障委員会で、防衛省が日本共産党の赤嶺政賢議員に答弁しました。 沖縄の本土復帰（１９７２年５月１５日）以前の件数、死亡者数は含まれておらず、実際の数はさらに多くなります。条約上、米軍は「日本と極東の平和と安全に寄与する」ために駐留しているとされていますが、現実には日本国民の命と安全を脅かしている実態を示すものです。 防衛省が赤嶺氏に提出した資料によれば、「公務上」が５万１０４８件（約２４％）、「公務外」が１６万３５６９件（約７６％）で、「公務外」が圧倒的に多くなっています。殺人や交通事故などによる死亡者数も「公務上」５２１人に対して「公務外」が５８０人と多くなっています（グラフ）。これらは米軍の事

（写真）代表して謝辞を述べる赤嶺政賢議員＝２５日、衆院本会議 （写真）永年在職議員表彰を受ける塩川鉄也議員＝２５日、衆院本会議 日本共産党の赤嶺政賢議員、塩川鉄也両議員は２５日の衆院本会議で、議員生活２５年（９期）の永年在職議員の表彰を受けました。表彰されたのは両氏のほか、自民党７人、立憲民主党４人、無所属１人の計１４人。最年長の赤嶺氏が代表して謝辞を述べました。 赤嶺氏は悲惨な戦争の傷痕が残る米軍占領下の沖縄で生まれ育ったことにふれ、「憲法９条守れの決意は私自身の生い立ちに根ざしたもの」と強調。基地があるが故の事件・事故が繰り返される沖縄の現状について「憲法の上に日米安保条約・地位協定があり、県民の人権が蹂躙（じゅうりん）される軍事優先の異常な社会は変えなければならない」と力をこめました。 民意も法律も踏みにじる政府の辺野古新基地建設の強行に対し、県民は保守・革新を超えた団結で翁長（おな

米兵による事件が頻発している問題を巡り、石破茂首相は26日の衆院予算委員会で「米軍が駐留することによって、この犯罪が起こっているという因果関係を私は存じ上げない」と発言した。赤嶺政賢氏（共産）への答弁。 米軍基地が集中する県内では事件が多く発生している実態がある。2023年に米軍関係者が刑法犯で摘発された件数は全国で118件あり、うち61％に当たる72件が県内で発生していた。 石破首相は因果関係を存じ上げないとした上で「この手のことを根絶するために沖縄県民の心を一にして政府として取り組んでいかねばならない」と述べた。 赤嶺氏は「大変驚いた。米軍の駐留と米軍の犯罪の因果関係を知らないと言った。こんなことは許されない」と反発した。 日米地位協定の改定について、石破氏は自民党内で「アジアにおける安全保障のあり方特命委員会」を設置して議論を進めていると強調した。ただ、昨年11月に発足した特命委員会

日本共産党の赤嶺政賢議員は２６日の衆院予算委員会で、沖縄県などで相次ぐ米軍犯罪に米側の「再発防止策」が何ら効果のない実態を示し、日米地位協定の抜本改定を求めました。（論戦ハイライト） 赤嶺氏は、２０２３年１２月に沖縄県で起きた米兵による１６歳未満の少女誘拐・性的暴行事件を日本政府が公表せず、その後も立て続けに４件の性暴力事件が起きたと告発。石破茂首相の「米側が発表した再発防止策が実際に事件・事故の再発防止につながることが重要」との国会答弁は「沖縄県民の認識とかけ離れている」と批判しました。 在日米軍が２４年１０月に午前１～５時の基地外での飲酒禁止を全軍種に広げる「再発防止策」を開始して以降の沖縄県での米軍関係者による事件・事故件数をただすと、坂井学国家公安委員長は、刑法犯１８件、交通人身事故２件など計４３件だと答弁。赤嶺氏は「地位協定抜本改定と基地の縮小・撤去が必要だ」「米軍の再発防止策で

（写真）日本共産党の山添拓政策委員長にＰＦＡＳの早期解決を求める要請書を手渡す「宜野湾ちゅら水会」のメンバー（左）。右端は赤嶺政賢衆院議員＝５日、国会内 発がん性が指摘される有機フッ素化合物ＰＦＡＳの汚染問題に取り組む沖縄県の市民団体「宜野湾ちゅら水会」は５日、国会内で日本共産党の山添拓政策委員長と赤嶺政賢衆院議員に要請・懇談しました。 同会は昨年１０月、米軍基地の周辺などで相次ぐＰＦＡＳ汚染は女性や子どもの健康にかかわる人権問題だと国連の委員に提起。その結果、国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）による日本政府への勧告にＰＦＡＳが盛り込まれました。 代表の町田直美さんは、ＰＦＡＳが妊婦や胎児に健康被害を及ぼす恐れがあり「女性の人権問題だ」と指摘。日本政府が汚染源の特定や妊婦へのＰＦＡＳの血中濃度検査に背を向けるのは「女性の人権侵害を放置している」と強調しました。 会のメンバーの座間味万佳

日本共産党の赤嶺政賢議員は５日の衆院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、政府の費用想定が工事の実態とかけ離れ、実際の費用が膨らみ続けている現状を明らかにし、工事中止を求めました。（関連記事） 政府は新基地建設に要する経費を当初約３５００億円としていましたが、２０１９年に軟弱地盤の改良工事に伴い、約９３００億円に引き上げました。 赤嶺氏は、「新基地総事業費１・２兆円に」（沖縄タイムス）、「２５年度までに政府試算の約８１％を支出」（琉球新報）との報道を示して工事の進捗（しんちょく）状況をただしました。 中谷元防衛相は、２５年度末までに投入される埋め立て土砂量について辺野古側で３１８万立方メートル、大浦湾側で約３６万立方メートル（計３５４万立方メートル）となる見込みだと答弁しました。 赤嶺氏は、３５４万立方メートルは政府が計画する総量２０２０万立方メートルの１７・５％にすぎず

日本共産党の田村智子委員長は１８日、那覇市の沖縄県庁前で街頭演説に立ち、大激戦・大接戦となっている衆院沖縄１区の、あかみね政賢候補をはじめ、１区から４区まで「オール沖縄」全員当選を訴えました。玉城デニー知事も応援に立ちました。 田村氏は１区の選挙情勢をめぐり、「あかみねさんと自民候補が一票を争う激しい競り合いをしています。最後の最後まで一票を広げ抜いてこそ勝利ができる。『オール沖縄』の団結の力で、あかみねさんの議席を必ず守り抜かせてほしい」と呼び掛けました。 田村氏は、あかみね候補は国会で、辺野古新基地の完成まで１２０年以上かかると明らかにするとともに、「沖縄戦の戦没者の遺骨が眠る土砂を埋め立てに使うことは許されない」と鬼気迫る追及で、政府を追い詰めたことをあげました。一方の自民候補は国交副大臣として、辺野古・大浦湾の埋め立てに道を開いた「代執行」強行を補佐したと指摘。「新基地建設を断念し

れいわ新選組が「オール沖縄」のあかみね政賢予定候補に対抗する形で、衆院沖縄１区への候補者擁立を発表したことに対して、日本共産党の小池晃書記局長は８日、直ちに国会内で記者会見し、れいわの候補擁立は、あかみね氏再選への敵対行為であるのみならず、「辺野古新基地反対」で団結してきた「オール沖縄」の取り組みへの破壊行為だと厳しく抗議しました。 小池氏は「あかみね氏は、日本共産党の唯一の小選挙区選出議員であるだけでなく、沖縄を代表する政治家だ。辺野古新基地建設の問題点を繰り返し追及し、南西諸島へのミサイル配備にも、米兵の性暴力にも、県民の怒りをぶつけ、県民のくらしと経済を支えるためにも奮闘してきた、党派を超えた『宝の議席』だ」と述べました。 その上で、小池氏は今月２日、れいわの高井崇志幹事長が、沖縄１区に候補者擁立の準備をしており、東京１４区、神奈川２区と、高井氏自身が立候補する埼玉１３区での「候補者

政府が米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属の空軍兵による少女暴行事件を県に情報提供せず、隠蔽（いんぺい）していた問題をめぐり、政府が性犯罪事件を県に情報提供していなかった事例が過去にも存在することがわかりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が米軍犯罪被害者のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさん、日本平和委員会の千坂純事務局長と２７日に行った聞き取りで、防衛省が明らかにしました。 赤嶺氏らは「事件が半年も隠されていたことに疑惑と疑問が生じている。知事は再発防止を呼び掛けることもできない。県民に注意を喚起することが一番大事なことではないか」と批判。政府側は「指摘された公益上の必要性は否定しない」としつつ、関係者の名誉やプライバシーへの影響、捜査・公判への影響等を挙げて正当化しました。 また、「県に知らせなかった事例が過去にもあったのか」との質問に、防衛省地方協力局在日米軍協力課の担当者は

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、日本政府が２０１３年の埋め立て申請以前の０７年に軟弱地盤の存在を知りながら、「確認されていない」と事実を偽って申請していたことがわかりました。日本共産党の赤嶺政賢議員が防衛省から埋め立て予定海域についての調査報告書（０７年）を入手し、９日の衆院安全保障委員会で追及しました。 赤嶺氏が入手した「シュワブ（Ｈ１８）地層調査」と題した報告書には、「調査地には軟弱な沖積層が広く、厚く分布している」と明記。「今後の追加調査」として「ボーリング調査の実施」を提案していたにもかかわらず、沖縄防衛局は２０１３年に県に提出した辺野古埋め立て申請書に「長期間に渡って圧密沈下する軟弱な粘性土層は確認されてない」と記載していました。赤嶺氏は「事実を偽って申請したということではないか」と追及しました。 木原稔防衛相は、同沖積層については申請書にも記載しており、設計段階、施

衆院本会議は４日、岸田文雄首相から安保３文書について報告を受け、質疑を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、日米一体の敵基地攻撃能力増強が地域の緊張を生み、戦争の危険を引き寄せると批判し、包摂的な平和の枠組みを発展させる外交にこそ取り組むべきだと訴えました。 赤嶺氏は、敵基地攻撃をめぐる議論で欠かせない視点として在日米軍の存在を提起。世界で唯一空母打撃群と海兵遠征軍が前方展開し、さらに近年は、オスプレイや無人偵察機の配備、海兵沿岸連隊への改編など、新たな部隊の増強が進められていることをあげました。 赤嶺氏は、公然と先制攻撃戦略を掲げ、国際法違反の侵略戦争を繰り返してきた米軍の強大な攻撃戦力の存在が周辺諸国に脅威を与え、軍拡を誘発する要因になってきたと強調し、そこに日本が加わり、他国に脅威を与える攻撃的兵器を日米一体で増強することは「憲法９条に反することは明らかだ」と批判しました。首相は敵

日本共産党の赤嶺政賢議員は８日の衆院予算委員会で、国民に一切説明なく、日米合意ありきで沖縄の軍事要塞（ようさい）化を進める政府の姿勢を追及しました。（論戦ハイライト） 岸田文雄首相は１月２６日の代表質問への答弁で、国会や国民への説明もなくバイデン米大統領に大軍拡方針を報告したことについて、「米国には日本の現状を説明したもの」で、「民主主義を無視したことはない」と強弁しています。 赤嶺氏は、１月１２日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）が、沖縄県中部にある米軍嘉手納弾薬庫の日米共同使用に向け「具体的な調整を開始」することを確認したことを挙げ、「事実と違うではないか」とただしました。 首相は、「日米の今後について意思疎通を図ることは重要だ。日米協力を実現するためにも国会で丁寧に説明していく」などと弁明しました。 赤嶺氏は、「２プラス２」で空港・港湾の軍事利用拡大に向けた日米協力を決定した翌日

衆院憲法審査会が２７日に開かれ、自由討議が行われました。日本共産党の赤嶺政賢議員は「改憲のための議論ではなく、憲法の原則に反する政治をただす議論こそ必要だ」と主張し、自民党と統一協会の癒着について「民主主義の根底に関わる重大問題だ。憲法を議論する前提が問われるもとで、改憲議論を推し進めることは許されない」と強調しました。 赤嶺氏は、統一協会の政治部門である国際勝共連合が２０１７年に提起した自衛隊の９条明記、緊急事態条項の創設などが自民党の改憲案に酷似していること、自民党議員と統一協会が交わした実質的な政策協定である「推薦確認書」で憲法改正を明記していることなどを挙げ、「統一協会が自民党の改憲の動きを事実上、下支えしてきたのではないか」と指摘。「韓国に拠点を置く反国民的な謀略団体と一緒に改憲議論を進めることは許されない」と厳しく批判しました。 赤嶺氏は、岸田文雄首相が「統一協会との癒着を断つ

沖縄県知事選が告示された２５日、那覇市内で行われた、玉城デニー知事の知事選出発式での統一協会問題をめぐる日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の訴え（要旨）を紹介します。 今度の県知事選挙は、沖縄の進路にとっても、日本の進路にとっても、大変大事な選挙戦です。 相手候補(自民、公明推薦の佐喜真淳氏)は、統一協会とずぶずぶの関係です。今度の選挙からは、統一協会の応援は受けないといっていますが、これでは反省が足りません。 統一協会は、霊感商法で多くの国民に被害を与えてきた、反社会的なカルト集団です。自分の選挙に役立つからといって、ずぶずぶの関係をつくって、多くの国民を被害者にした。被害者に対する反省の気持ちがあれば、今度の県知事選挙、辞退すべきではありませんでしょうか。 辞退しないのであれば、私たちが統一協会とずぶずぶの自民党政治は許さない、この思いをデニーさんの勝利で決めていこうではありませんか。

日本共産党の赤嶺政賢議員は１日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相に対し、沖縄の本土復帰５０年にあたり玉城デニー知事が首相に手渡した新たな建議書を正面から受け止め、「基地のない平和な沖縄」の実現に取り組むよう迫りました。 「日本列島が戦場になる」 建議書は、普天間基地の運用停止や辺野古新基地建設の断念、日米地位協定の抜本的見直しなどを求めました。赤嶺氏は、建議書について首相は「しっかり受け止めたい」と述べるも、５月の日米首脳会談で辺野古新基地建設の着実な推進や軍事費の「相当な増額」を約束したと指摘。「建議書の内容を受け止めないどころか、真逆の方向に突き進んでいる」と批判しました。 また、サンフランシスコ平和条約で沖縄が本土から切り離され、米軍占領下に置き去りにされたのと同じ４月２８日に、政府が辺野古新基地建設に向けた防衛省の設計変更申請を承認するよう県に是正を指示したことについて、「沖縄の歴史