自民党の鈴木俊一幹事長は11日、現役自衛官が党大会で国歌を歌唱した問題を巡り、同日の役員会で「党側の運営として、政治的な誤解を招かぬようもっと深く配慮すべきだった」との認識を示した。役員会後の記者会見で、自身の発言を明らかにした。自民党がこの問題で責任に言及したのは初めて。

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小泉進次郎防衛相による自衛隊関連のSNS発信が、相次いで波紋を広げている。つい最近も自民党大会で投稿した写真を削除する騒動があったばかりだが、今度は自衛官を「軍人」と表現。「言葉が軽すぎる」「失言レベルの話じゃない」との批判が相次いでいる。 「軍人同士の友情も日豪関係の特筆すべき力です」 小泉氏は2026年4月18日、訪問先のオーストラリアでリチャード・マールズ副首相兼国防相と会談。インド太平洋の安全保障で両国の連携を確認し、共同会見では「自由で開かれたインド太平洋と法の支配を守り、新たな戦争を起こさせないため、共同で抑止力を高める」と強調した。 さらに4月19日には自身のX（旧Twitter）にマーク・ハモンド海軍中将と握手する写真を公開。2人の間には齋藤聡海上幕僚長も笑顔で写っており、小泉氏は「私とマールズ副首相兼国防大臣の関係に加え、軍人同士の友情も日豪関係の特筆すべき力です」と記し

陸上自衛官による自民党大会での国歌斉唱を巡り、批判が噴出している。会場には「早苗グッズ」が用意され、ミュージシャンがサプライズ登場するなど場を盛り上げるための「ショー化」が進むが、本来は党の意思決定における「最高機関」と位置づけられる場だ。政府・自民は「国歌斉唱は政治的行為にあたらない」として自衛隊法に違反しないと説明するが、識者からは「論点ずらし」との指摘も。問題の本質を追った。（佐藤裕介） 「陸上自衛隊が誇るソプラノ歌手」──。12日に開かれた自民党大会。こう紹介され壇上に立ったのが、陸自の中央音楽隊に所属する鶫（つぐみ）真衣3等陸曹だ。最初少し緊張したような面持ちを見せつつ「君が代」を披露。歌い終えると、会場から大きな拍手が上がった。

自民党大会に陸上自衛隊員が登壇し、国歌を歌った件。法律論にもなっているが（当然ながら）、その前に、なぜ誰も“これは論議になるぞ。まずいのでは”と思わなかったのか？という素朴な疑問がある。 「知らなかった」には、他責モードも含まれている 高市早苗首相は「会場に着くまで知らなかった。法律的に問題はない」と述べている。鈴木俊一自民幹事長は党大会を企画した会社が自衛官個人に対してお願いをしたと説明。萩生田光一幹事長代行は防衛省も「問題ない」と回答したと説明している。これらの「知らなかった」には、“自分の責任ではない”という他責モードも含まれていることを味わいたい。 では真打の登場だ。防衛大臣の小泉進次郎氏である。この方は他の人が言う「知らなかった」とはちょっと趣が異なる。ジャンルが違うと言えばよいだろうか。質の違う「知らなかった」なのである。

陸上自衛隊員が自民党大会に出席して国歌を歌った問題について、木原稔官房長官は15日の衆院内閣委員会で、自衛隊法に抵触しないとの認識を示した上で、「法律に違反することと、政治的に誤解を招くようなことが…

第93回自民党大会を終え、国歌斉唱を務めた陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹（右）と並ぶ小泉防衛相＝12日、東京都内 12日に開かれた自民党大会で、陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹が国歌を斉唱した。自衛隊法は「隊員は選挙権の行使を除き、政治的行為をしてはならない」と制限しており、交流サイト（SNS）や野党からは同法に抵触するのではないかとの指摘が上がっている。 自民の鈴木俊一幹事長は13日の記者会見で「個人に対してお願いした。国歌を歌うこと自体は政治的な意味があるものではなく、特に問題がない」と述べた。 中央音楽隊のホームページによると、鶫陸曹は国立音楽大学などで声楽を専攻し、陸自で初めてとなる声楽要員として2014年に入隊した。

2026年3月24日、宮崎県えびの駐屯地所属の3等陸尉が刃物を持ち、駐日中国大使館へ侵入した事件は、日本国内では重要案件として取り上げられていないようであるが、実は日本の国防と国益を揺るがす重大事態です 。 「中国の強硬姿勢に抗議したかった」という動機は、保守層や国家主義的な信条を持つ方々にとって、ある種の「義憤」として映るかもしれません 。しかし、この行為は「愛国」どころか、日本の国家主権を自ら傷つけ、国際社会での立場を致命的に危うくするものです。 ココがポイント木原官房長官「誠に遺憾だ」　中国大使館侵入で陸上自衛官逮捕　中国側の要請に応じ警戒強化など対策を説明 トップとして処理に当たっているものと思われるが、今回の事件が国際問題に発展しかねない状況下で、対外的な発信がないこと 出典：女性自身　2026/3/26(木) 対中外交に精通する日本側の関係者は今回は分が悪いと頭を抱える。 出典

自衛官の応募が少なく定員割れが続くなか、政府はかつてない自衛官の処遇改善を進めています。「防衛力の抜本的強化のためには、その担い手である自衛官の確保が至上命題」（２４年公表の自衛官の処遇改善に関する基本方針）との認識からです。なぜ自衛官の応募が少ないのか―。その根本には自衛隊のかかえる本質的な問題があります。 ■処遇を改善すれど 「防衛力の中核である自衛隊員」（国家安全保障戦略）が充足されないのは防衛省にとって重大事態です。自衛官は２万人募集に対し９７２４人の採用しかできず（２４年度）、定員割れが続き充足率は８９％になっています。 「過去に例のない３０を超える手当等の新設・金額の引き上げ」など処遇改善をしていますが、解消しません。 自衛隊に対して国民は「良い印象を持っている」が９割を超えています（「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」２２年）。それにもかかわらず応募が少ないのはなぜか。 人口

防衛省が全国の小学校に子ども版「防衛白書」を配布していることがわかった。2024年版から始まった取り組みで、同省は「安全保障や自衛隊への理解を深めてもらうため」と説明する。だが、特定の国を名指しで危険視するなどの内容に、一部の自治体では配慮が必要だとして職員室で保管して対応するケースも。政府が教育現場に防衛を持ち込む動きの背景にあるものは。（中川紘希、福岡範行）

【東京】沖縄戦の日本軍第32軍の戦いについて、多くの住民を巻き込んだ責任に触れず「偉大な貢献をなした」など肯定的に評価していた陸上自衛隊幹部候補生学校の2024年度沖縄戦史学習資料が大幅に修正され…

防衛省は２９日、国産の長射程ミサイルの配備計画を発表しました。今年度中に陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）に「１２式地対艦誘導弾」の能力向上型を配備するのを皮切りに、全国６道県に配備を開始します。２０２２年に閣議決定された「安保３文書」に基づく、違憲の敵基地攻撃能力配備の具体化です。 配備先となる地元にいっさい説明がなく、反発が広がることは必至です。 「１２式地対艦誘導弾」の能力向上型は、射程１０００キロ以上。２５年度と２６年度に分けて車両型の発射機から打ち出す「地発型」を健軍駐屯地の第５地対艦ミサイル連隊に、２７年度には富士駐屯地（静岡県小山町）の特科教導隊に配備されます。 また、艦船や戦闘機から打ち出す「艦発型」と「空発型」の運用開始を２８年度以降から２７年度に前倒しし、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とする護衛艦「てるづき」、航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市）に配備予定の

なぜ2027年度までの5年間で防衛費に43兆円が必要なのか。巨額の税金投入に、政府は国民への説明責任を果たさぬまま、計画の4年目予算の概算要求をまとめようとしている。東京新聞は43兆円の内訳資料を情報公開請求したが、防衛省は、全文を「不開示」とした。どこまで精緻な積み上げがあったのかは不明で、「額ありき」の疑念は深まった。（中沢誠）

自衛隊の「南西シフト」の前線地域、沖縄県の宮古島で、反基地運動に携わる人々が憤っている。陸上自衛隊宮古島駐屯地の司令から恫喝（どうかつ）を受けたとして猛反発している。かねて反基地の人々に対する過剰警備などが批判されてきたが、今回は軍事的な実力組織である自衛隊、それも駐屯地のトップが直接、威圧する形に。異様な事態をどう捉えるべきか。（森本智之、中根政人）

2020年7月から陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）で続く垂直離着陸輸送機V22オスプレイの暫定配備が、9日に終了する。全17機のV22は順次、同日開設の佐賀駐屯地（佐賀市）に移駐されるが、木更津には今後も定期整備のために飛来してくる。地元住民の間で事故への警戒や撤収を求める声は消えない。（山本哲正）

「台湾有事」を想定し、自衛隊と米軍が核兵器を共同運用する「核共有」を元国家安全保障局次長や元自衛隊統合幕僚長らが提言しています。背景には自衛隊を米軍の「核戦争態勢」に組み込む危険な軍事一体化がすすんでいる現実があります。唯一の戦争被爆国・日本で、自衛隊を核兵器使用にかかわらせるなど絶対に許されません。 ■非核三原則の変更 提言は、自衛隊の敵基地攻撃は反撃を招き、「敵方が核兵器使用へと事態をエスカレーションさせるリスクがある」と指摘。その対処のため、「日米共同のエスカレーション管理が必要」であり、「いつ、どこで、どういう状況で、何を目的としつつ、…何を目標にして、どの核兵器を用いるのか等」を調整しておく必要があると強調しています。 そのために核兵器を運用・維持・管理する米軍部隊に自衛官を派遣し専門家を育成すること、エスカレーションの各段階における米国の核戦力運用への自衛隊の支援など日米共同作

米軍がかかわる戦争に自衛隊が参戦する「存立危機事態」の際に出動を命じられた陸上自衛隊員が戦死した場合に備えて、葬祭業の業界団体と陸自が２月に結んだ協定書を２６日、本紙は入手しました。協定は、遺体の安置・保存や棺（ひつぎ）などの確保のほか遺体の修復や防腐処理に関する講義などで協力する内容で、海外での戦死者を想定したものとなっています。（矢野昌弘） 本紙の情報公開請求で防衛省が協定の内容を開示しました。陸自と全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）の「連携・協力に関する協定」。２月２０日に締結していました。「各種災害」「武力攻撃事態」「存立危機事態が発生した場合に備え」るとしています。 具体的には、「必要な資材（納体袋、棺、保冷資材等）の確保」「遺族対応」「殉職隊員の葬儀に関する相談」「遺体の安置・保管」「還送」で協力するとなっています。「遺体・遺品の引き渡し」「遺体の修復における遺族対応」「エン

「将来戦には国家の総力による研究開発速度の向上が求められる」。陸上自衛隊のトップの森下泰臣陸上幕僚長は２月１８日に東京都内で開催された「陸上自衛隊フォーラム」でこう力説、企業に加え、研究者も最新兵器の開発に関与させる狙いを露骨に示しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員事務所が入手した講演原稿全文と説明資料から明らかになったもの。 政府が学問の軍事動員に反対する日本学術会議の解体法案を強硬に進める背景が浮かびあがりました。 今回で２２回目となる同フォーラムは、米軍などの同盟国・同志国の駐在武官のほか、今年初めて軍事関連企業を招待し、約４０の企業・団体がブースを出展。小型無人機（ドローン）や安全保障を専門とする大学の研究者も参加しました。 森下氏は、「産学官」の初参加を求めた理由について「将来戦には国家の総力による『研究開発速度の向上』が求められている危機感があるからだ」と強調。戦場の変化に適

27日に投票が行われた沖縄県のうるま市長選挙で、防衛大学校の学生が特定の候補者を応援する動画配信に関わっていたことがわかり、防衛省は、隊員の政治的行為を制限する自衛隊法に抵触する可能性があるとして調査…