日米首脳会談のために訪米している高市早苗首相に対し、米国がイスラエルと始めた無法なイラン攻撃についてトランプ大統領に抗議し、即時中止を迫るよう求めて１９日、衆院第２議員会館前で「１９日行動」が行われました。約１万１０００人（主催者発表）が「ＬＯＶＥ平和憲法」などさまざまなプラカードやペンライトを手に、「イラン攻撃絶対反対」「戦争できる法律いらない」などとコールしました。 人の波は国立国会図書館を越え、議員会館の向かい側まで広がりました。主催は、総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションです。全国各地で連帯する行動が取り組まれました。 主催者あいさつした憲法９条を壊すな！実行委員会の菱山南帆子さんは「高市首相は、トランプ米大統領がホルムズ海峡への自衛隊派遣を求めてもきっぱり断るべきだ」と述べ、戦争を止めようと呼びかけました。 弟が自衛隊員だという２０代の市民が発言。「弟が誰かを

（写真）「憲法改悪ＳＴＯＰ」「戦争への道を止めよう」とアピールする人たち。右端は、連帯のあいさつをする辰巳孝太郎衆院議員＝１９日、衆院第２議員会館前 第２次高市早苗内閣が狙う改憲発議と戦争への道をみんなで止めようと１９日、衆院第２議員会館前で「１９日行動」が行われました。戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションが共催しました。参加した１０００人（主催者発表）は寒風のなか「戦争あおる首相はいらない」「力を合わせて改憲止めよう」と声をあげました。 司会の憲法９条を壊すな！実行委員会の菱山南帆子さんは「高市早苗首相には憲法擁護義務がある」と強調。多くの初参加者に向け「一緒に諦めず頑張ろう」と呼びかけました。 主催者あいさつした憲法共同センターの秋山正臣さんは、野党の予算案の審議を保障し、大軍拡でなく暮らし・命を守る予算に見直しさせようと強調。「改憲を許し

衆院解散・総選挙が目前に迫った１９日、総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは衆院第２議員会館前を中心に「暮らしそっちのけ解散　税金は暮らしに使え！　１９日行動」を行いました。総選挙で国政の右傾化・反動化反対、戦争国家づくり反対、憲法守れの審判を下そうと声をあげました。 参加した７００人（主催者発表）は冷え込むなか「軍拡ではなくいのち・くらし」などのカードを掲げてアピールしました。 主催者あいさつした憲法共同センターの米山淳子新日本婦人の会会長は、高市早苗首相は強気に見えても内政も外交も行き詰まっていると指摘。「国政の右傾化・反動化と戦争に反対する選挙です。憲法守れ、暮らしと平和、ジェンダー平等の政治へともに頑張ろう」と語りました。 日本共産党の小池晃書記局長、社民党ラサール石井参院議員らがあいさつ。小池氏は、安保法制強行以来「野党は共闘」と訴えてきたと強調。高市首相によ

国会議員定数削減、「スパイ防止法」の強行を狙う高市早苗・自維連立政権が発足した２１日、衆院第２議員会館前で「改憲反対！税金は軍拡ではなく暮らしに！臨時国会開会日行動」が行われました。総がかり行動実行委員会、９条改憲ＮＯ！全国市民アクション、共謀罪ＮＯ！実行委員会が共催し、３００人（主催者発表）が参加。「比例削減　勝手に決めるな」などボードでアピールしました。 主催者あいさつで総がかり行動実行委の菱山南帆子共同代表は「女性初の首相というが、戦前回帰のような内閣が誕生することに最大の危機感を持とう。民主主義、立憲主義を掲げる野党と一致団結して臨時国会をたたかい抜こう」と呼びかけました。 日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の岩崎貞明事務局次長は「スパイ防止法」について「メディアのように情報を集めて人々に伝える仕事は摘発の対象になりかねない。断固反対する」、改憲問題対策法律家６団体連絡会の塚本

総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは１９日、石破茂首相の商品券配布問題の追及や大軍拡の中止を求めて、衆院第２議員会館前で「１９日行動」に取り組みました。６００人が参加（主催者発表）し、「１０万円の商品券配布は国民目線で許せるはずがない。怒りの声をあげよう」と訴えました。 主催者あいさつで憲法共同センターの秋山正臣共同代表（全労連議長）は、介護も医療も働く人が確保できず崩壊の危機にあると強調。「政府は軍拡を進めるが、戦争になれば犠牲になるのは私たち市民だ。ともに声をあげていこう」と述べました。 ピースボートの野平晋作共同代表は「トランプ米大統領は『常識を破壊する』と言うが、それは『人権の破壊』のことだ。日本政府に、これに同調させない闘いを」と語りました。 日本共産党の山添拓参院議員、社民党の国会議員があいさつ。山添氏は、石破首相の商品券問題について「首相は『政治活動では

総がかり行動実行委員会、９条改憲ＮＯ！全国アクション、共謀罪ＮＯ！実行委員会は２４日、国会前で通常国会の開会に合わせ行動しました。２５０人（主催者発表）が参加し、「軍拡反対！選択的夫婦別姓の実現を」の横断幕を広げ、「市民も連帯し、新しい政治を前進させよう」と声を上げました。 主催者あいさつで憲法共同センターの小田川義和さんは、自民・公明政権は総選挙で国民からイエローカードを出されたことが分かっておらず、企業・団体献金禁止に背を向けていると指摘。「市民と野党の共闘で自民党政治を終わらせよう」と呼び掛けました。 憲法学者の清水雅彦日本体育大学教授は「人権に制限をかける改憲は、国民は望んでいない」と強調。法律家６団体連絡会の永山茂樹東海大学教授は、選択的夫婦別姓は個人の自由を守るものだとして連帯の力で実現させようと訴えました。 馬毛島基地反対裁判の塚本和也弁護士は「馬毛島や辺野古新基地の建設強行

（写真）自民党政治を終わらせようと声を上げる人たち。あいさつするのは小池晃書記局長＝１９日、衆院第２議員会館前 「軍拡大増税反対！　憲法を今こそ暮らしに！　ｔｈｅＥＮＤ自民党政治」と題して、今年初めての「１９日行動」が１９日、衆院第２議員会館前で行われ、９００人が集まりました。主催は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションです。 主催者あいさつで菱山南帆子さんは「２０１５年の安保法制の闘いから１０年、『１９日行動』も１０年続けてきました。この運動の積み重ねが今の少数与党を生み出したことに確信を持ち今年の運動を頑張ろう」と述べました。 辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会の阿部悦子共同代表が、鹿児島・奄美大島などから沖縄・辺野古新基地建設のための埋め立てに石材・土砂を調達しないよう求める署名の協力を呼びかけました。 日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主

総がかり行動実行委員会は２６日夜、東京・新宿駅前で、憲法改悪に反対し憲法を生かした政治の実現を求めて宣伝行動に取り組みました。各参加団体の代表が次々スピーチし、「戦争準備から目をそらさせる動きにだまされてはいけない。力を合わせて政治を変えよう」と訴えました。 憲法共同センターの小田川義和さんは、今年は同性婚を認める高裁判決など憲法をめぐっては前進面もあったと強調。「同性婚を認めるべきだという世論が７割を超え、司法も立て続けに判決を出している。あとは立法府がどうするかだけだ。幸福追求権を誰もが手にできるように、来年こそは力を合わせて実現しよう」と語りました。 憲法９条を壊すな！実行委員会の高田健さんは、年の瀬を迎えているが、世界を見ればウクライナやガザ、ミャンマーなど世界の至るところで戦争が続いていると指摘。「日本も無関係ではなく、全国各地でミサイル配備が進められている。しかし戦争の準備をす

（写真）改憲、軍拡を止めようと横断幕やプラカードでアピールする人たち。訴えるのは塩川鉄也国対委員長＝１９日、衆院第２議員会館前 「新たな戦前にはさせない！　改憲・軍拡を止めよう！　ｔｈｅＥＮＤ自民党政治」を合言葉にし、総選挙後初めての国会議員会館前行動が１９日、衆院第２議員会館前で行われました。主催は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクション。「守れ、生かせ憲法」などと書かれたボードを持って７００人が参加（主催者発表）しました。 菱山南帆子さんが主催者あいさつし、「自公過半数割れの審判を下して国会内の風景が変わります。“選挙で世の中変わるんだ”という思いが広がったと思います。今度は参院選で“変えよう”です。デマやフェイクにどう立ち向かうかの新たな問題が出てきましたが、リアルで地道な運動の積み重ねで未来をつくろう」と呼びかけました。 沖縄国会包囲実行

日本国憲法が公布されて７８年の３日、総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは、国会前で「憲法変えさせない！　戦争反対！　今こそ平和と人権　１１・３国会大行動」に取り組みました。集まった２３００人（主催者発表）が「改憲反対」「みんなの力で政治を変えよう」と声を上げました。　（小池書記局長あいさつ） 主催者あいさつで総がかり行動実行委員会共同代表の染裕之さんは「新たな国会の下でも石破茂首相は改憲をめざすと明言した。市民が改憲に反対する野党を支えよう」と訴えました。 京都大学の高山佳奈子教授は、日本は軍事侵略の反省として９条を制定したと指摘。「被爆国・日本には核軍縮の責務がある」と語りました。 護憲原水禁千葉県実行委員会の武藤美好さんは「事故原因も特定できないオスプレイは日本の空にいらない」と告発。ヨコスカ平和船団の新倉裕史さんは「軍事大国化を止めるのは市民だ」と話しました。

臨時国会が開会した１日、総がかり行動実行委員会、９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは、衆院第２議員会館前で「看板のかけ替えでごまかすな！裏金・統一協会との癒着徹底究明！軍拡・改憲はストップ！総選挙で自民党政治を終わらせよう」と横断幕を掲げ、行動し、２５０人（主催者発表）が参加しました。 主催者あいさつした総がかり行動実行委の菱山南帆子共同代表は、自民党の石破茂新総裁について「軍拡を進め、改憲を進めようとする危険な人物だ」と強調。「総選挙で自民党政治を終わらせる一点でがんばろう」と呼びかけました。 改憲問題対策法律家６団体連絡会を代表し山添健之弁護士は「憲法改悪、軍拡を叫ぶ政治を変えなければいけない。憲法を守る立場で法律家も全力をつくしたい」と決意を語りました。 憲法９条を壊すな！実行委員会の高田健さんは、石破改憲内閣の前で市民と野党の共闘を進めるために、あらゆる可能性を探ることを呼びかけまし

（写真）裏金自民党政治と戦争できる国づくりを終わらせようと声を上げる人たち＝１９日、衆院第２議員会館前 「終わらせよう！　裏金自民党政治と戦争できる国づくり」を合言葉にした国会前行動が１９日、衆院第２議員会館前で行われました。戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションが主催し、「暴走政治終わりに」「守れ、生かせ憲法」と書かれたボードを持った７００人（主催者発表）が、猛暑が残る夕方の行動に参加しました。 主催者あいさつした菱山南帆子さんは、「岸田首相を退陣に追い込んだのは、たたかってきた市民運動の成果です」と強調。総裁選ばかりを報道するメディアを批判し、「誰が新総裁になっても自民党は同じです。新しい国民のための政治を」と訴えました。 日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の岩崎貞明事務局次長は、特定秘密保護法など戦争を放棄しているはずの日本で取材を規制

参院議員会館前では１０日、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、総がかり行動実行委員会が経済秘密保護法（重要経済安保情報法）の強行採決に反対して、抗議行動しました。参加者は国会に向けて「戦争する国絶対反対」「思想調査の法案反対」と声をあげました。 秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士は「技術者など民間人が身辺調査の対象になり、私生活から政治信条まで調べられることになる。政権交代を起こし、秘密保護法もろとも廃止を勝ち取ろう」と訴えました。 武器輸出反対ネットワークの杉原浩司代表は「経済秘密保護法とともに、統合作戦司令部を創設する法案も参院でわずか１日の委員会審議で採決され、日英伊による次期戦闘機の共同開発条約もたった１日の委員会審議で衆院を通過させようとしている」と批判。総がかり行動実行委員会の高田健さんは「岸田政権の『戦争する国づくり』を止めるために、各分野の運動を結集して大きな流れを起こそう

岸田自公政権が戦闘機輸出の閣議決定をした２６日、閣議決定に反対・抗議する「勝手に決めるな　緊急行動」が同日同時刻に首相官邸前で行われました。戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会が呼びかけて、土砂降りの雨のなか８０人（主催者発表）が「戦闘機の輸出許すな」「閣議決定　徹底糾弾」などと声をあげました。 総がかり実行委の小田川義和さんは「閣議決定は憲法の基本原理をないがしろにする、立憲主義の面からも民主主義の面からも何の正当性もない」と強調。紛争を助長し他国での無辜（むこ）の市民の犠牲を商売にする軍需産業でもうけをあげる堕落した国になるとして、「さよなら自公政治の運動を強めよう」と呼びかけました。 同じく高田健さんは「戦後７８年間、戦争をしないと決めた平和憲法を、閣議という２０人ほどの閣僚で覆した。黙っているわけにはいかない。政治を変えることはできるし、このでたらめなやり方をひっくり返

（写真）100回目となる19日行動で、憲法を生かす政治を取り戻そうと訴える人たち＝19日、衆院第２議員会館前 自民党派閥の裏金問題で内閣支持率が過去最低を更新し、岸田政権が窮地に追い込まれるもと、自民党政治を終わらせようと１９日、第１００回の「１９日行動」が、衆院第２議員会館前を中心に取り組まれました。「裏金　大軍拡　改憲　自民党ＯＵＴ（アウト）！」などのプラカードを掲げた１３００人（主催者発表）は「戦争法は今すぐ廃止」「９条守れ」と声をあげました。 主催は総がかり行動実行委員会、９条改憲ＮＯ！全国市民アクションです。「１９日行動」は、２０１５年９月１９日に強行成立させられた安保法制＝戦争法の廃止を求めて毎月１９日に行われています。 主催者あいさつした総がかり行動実行委の藤本泰成共同代表は、戦争法強行採決から立ち続けているとし「日本政府は過去から何も学んでいない。安倍政権が『戦争する国』に

イスラエルがパレスチナ・ガザ地区への大規模侵攻を準備するなか、総がかり行動実行委員会の呼びかけで１６日夜、東京都千代田区の在日イスラエル大使館前で「パレスチナに平和を！全ての人を殺すな！」の行動が行われました。約６００人の参加者（主催者発表）が「ガザへの攻撃を止めよ」「ガザに平和を」などと書かれたプラカードなどをかかげ、「人を殺すな」「子どもを殺すな」「爆撃やめろ」などコールしました。 同実行委員会の高田健共同代表は「この瞬間にもイスラエルのガザへの総攻撃が始まるかもしれない。“殺すな、戦争やめろ、即時停戦しろ、イスラエルは国際法を守れ”の声を上げたい」と呼びかけました。 市民、宗教者、中東出身の人などがスピーチ。「いま優先すべきは、双方が即時停戦し殺りくをやめること」「ガザの人々は逃げ場のない状態だ。イスラエルはパレスチナの土地を奪い、攻撃を加え、命を奪ってきた。ハマスの攻撃は正当化でき

衆院第２議員会館前では２３日、軍拡財源法案の廃案を求める緊急行動が行われました。冷たい雨のなか集まった１２０人（主催者発表）が政府・与党が衆院本会議で同法案を強行採決すると「敵基地攻撃能力の保有反対」「新たな戦前にさせないぞ」とコールしました。 主催者あいさつで憲法共同センターの小畑雅子共同代表は、被爆地・広島での主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でＧ７首脳が核抑止力論を宣言し、被爆者らの期待を裏切ったと批判。国会内外での世論と運動で、軍拡財源法案の強行採決を遅らせたことに確信を持ち、さらに運動を進めようと訴えました。 改憲問題対策法律家６団体連絡会の平井哲史弁護士は「専守防衛を掲げながら２倍の防衛費が必要だというのは、防衛でなく戦争のためとしか思えない。国民の懐を痛めつけ、国民に説明もない強行採決などもってのほか」と指摘しました。 日本共産党、立憲民主党、社民党、「沖縄の風」の国会議員が

憲法違反の敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を進めるための「軍拡財源法案」など今国会で審議中の悪法を許さないと１９日、衆院第２議員会館前を中心に「１９日行動」が行われました。「大軍拡・大増税反対署名」１３万７１３２人分、「憲法署名」５３万６３６３人分、合わせて６７万３４９５人分を野党の代表に手渡し、「力を合わせて悪法を阻止しよう」とアピールしました。 総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションが主催し、１１００人（主催者発表）が雨のなか参加しました。 主催者を代表して憲法９条を壊すな！実行委員会の高田健さんは、米国の側について軍事強化を推進する岸田自公政権を許してはいけないと強調。「岸田政権に勝つため、市民と野党の共闘をつくり直すたたかいを始めよう」と呼びかけました。 さまざまな立場の市民がスピーチ。日本女医会の前田佳子会長は「政府の勝手な事情で改憲を許さない。まして戦争に突き進む

「憲法をくらしと政治にいかす　改憲ＮＯ！あいち総がかり行動」は３日、名古屋市で「止めよう！　岸田軍拡・大増税」の横断幕を掲げてデモ行進しました。約３００人が「ストップ敵基地攻撃能力」「改憲反対」のプラカードなどを持ってアピール。日本共産党の本村伸子衆院議員が参加しました。 参加した名古屋市の男性（４３）は、「憲法を変えれば戦争になり、すべてが壊れてしまう。国会では改憲勢力が３分の２以上の議席を占め、一刻の猶予もない危険な状況だと改めて街頭でアピールしたい」と話しました。 「改憲は絶対反対」と言う女性（６２）は、「敵基地攻撃能力の保有は本当にもう戦前のような感じがする。反対の意思を示したい」と話しました。 デモ出発前にマイクを握ったＳＴＡＲＴ（外国人労働者・難民と共に歩む会）のメンバー（２２）は、「専守防衛」から転換し軍拡と増税で侵略戦争の時代に戻ろうとする岸田政権の動きを批判。「入管法改定

総がかり行動実行委員会は２４日、岸田政権が狙う大軍拡や大増税に突き進む新年度予算案の可決が狙われるなか、平和と暮らしを守る政治の実現を求める行動を国会正門前で行い、３００人（主催者発表）が参加しました。 主催者あいさつした憲法共同センターの小畑雅子全労連議長は、「敵基地攻撃能力の保有へ向け大軍拡に税金をつぎ込む一方、社会保障、教育など私たちの切実な要求の分野の予算が削られている」と批判。「大軍拡ではなく、私たちのいのち、暮らしを守る政治をつくろう。安保３文書の閣議決定撤回を求めて声を上げよう」と呼びかけました。 各分野の代表が発言しました。 出版ネッツの樋口聡委員長は「コンテンツを支えてきたフリーランスの報酬は数十年上がらないなか、消費税のインボイス（適格請求書)制度が狙われている。免税事業者に税負担を押しつけ文化を壊す」と述べ、制度中止を呼びかけました。 日本共産党、立憲民主党、社民党の