小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」配合の機能性表示食品を摂取したことによる健康被害が拡大しています。この問題で日本共産党の穀田恵二衆院議員が２０１４年３月２５日の衆院消費者問題特別委員会で、安倍政権が導入を狙っていた機能性表示食品の問題点を指摘していたことがＳＮＳ上で反響を呼んでいます。 穀田議員の質問は、安倍晋三首相（当時）がおこなった「世界で一番活躍する企業活動を妨げる障害を一つ一つ改善していく」ことを目的とした規制改革会議の路線のもと、その一つが健康食品の機能性表示の新しい制度であることを指摘したもの。 穀田議員は「食品成分の機能性について科学的な手法を確立し、そのうえで科学的根拠のある基準及び表示を明確化すべきである」と強調。「評価手法の研究段階でさえ課題が山積みにもかかわらず」「（閣議決定された）１３年度中に結論を出して１４年度中に実施するというのはあまりに拙速ではないか」と批判し

日本共産党の穀田恵二議員は１３日の衆院外務委員会で、民間人で過密状態のガザに無差別攻撃を行うイスラエルの行動は「国際人道法に違反しないのか」と日本政府の認識をただしました。上川陽子外相は、「ご指摘のとおり、国際人道法の基本的な原則に反するもので正当化できない」と明言。これまでイスラエルに配慮し「法的評価を差し控える」としてきた姿勢から国際法違反との認識に踏み込む答弁をしました。 穀田氏は、イスラエルがガザ南部のラファへの本格的な地上作戦を行う姿勢を崩しておらず、「もし強行されれば、未曽有の人道的な大惨事になる」と指摘。イスラエルによる激しい攻撃でガザの死者数はすでに３万人を超え、犠牲者の７割が女性や子どもだと強調し、「日本政府として、地上作戦に断固反対する立場を明確にすべきだ」とただしました。 上川氏は「子どもを含む無辜（むこ）の民間人を無用に巻き込む攻撃は国際人道法の基本的原則に反する」

日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は４日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、５日からはじまる衆院予算委での本格論戦を前に自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金事件などについて各党国対委員長らと議論しました。衆参予算委での集中審議や各党代表質問などで裏金の実態や経過の解明に背を向けている自民党に対し、穀田氏は徹底した全容解明を求め「企業・団体献金の全面禁止、政党助成金廃止に踏み出すべきだ」と主張しました。（関連記事） 自民党の浜田靖一国対委員長が、今回の事件で「国民に疑念を与え」たとして「説明責任を果たす」などと述べたのに対し穀田氏は、事件は「疑念」ではなく「犯罪行為だ」「政治資金規正法の精神の『民主政治の健全な発達』を蹂躙（じゅうりん）している」と厳しく批判しました。 その上で、「事実を洗いざらいはっきりさせることが政治の責任だ」「国会は証人喚問をはじめとして真相を明らかにする役割を果た

日本共産党の穀田恵二国対委員長は６日、国会内で記者会見し、れいわ新選組の２０２３年度補正予算案に対する修正案について見解を述べました。内容は次の通りです。 れいわ新選組の山本太郎代表が、「れいわ新選組の『修正案』は、まさに政府補正予算案を全否定するために提出したもの。一般会計予算は全てを上書き書き替え」したものとＸ（旧ツイッター）で表明されています。 そうであるならば、説明に不備があったと、率直に指摘せざるを得ません。 れいわ新選組の「修正案」について、山本太郎議員が参院予算委員会で行った趣旨説明には、政府予算案を白紙撤回する旨の表明はありませんでした。また、わが党の予算委員に山本代表が修正案を持参した際も、政府補正予算について、「一般会計予算は全て上書き書き替え」する趣旨の説明はいっさいありませんでした。 例えば、今国会で、立憲民主党が衆議院で提出した政府補正予算案の編成替えを求める動議

日本共産党の穀田恵二国対委員長は２９日、国会内で記者会見し、同日の参院予算委員会で２０２３年度補正予算案に対するれいわ新選組の修正案に反対したことについて「政府の補正予算案をそのまま是認しているところが最大の反対の理由だ」と述べました。 穀田氏は、政府の予算案には経済対策とは無縁の税金の無駄遣いが多数盛り込まれていると指摘。８１３０億円もの軍事費や、多くの国民が反対し、与党からも苦言が呈されている大阪・関西万博の関連経費、マイナンバー保険証推進のための予算、半導体企業など特定企業への巨額の補助を可能とする基金などをあげました。 穀田氏は「こんな補正予算でいいのかが問われているが、（れいわの予算案は）こうした政府案の問題をそのまま是認する立場であり、私たちは反対だ」と述べました。

■共産党・穀田恵二国会対策委員長（発言録）　（今の経済状況について）与党は「窮状だ」とか「大変だ」とかいろいろ言っている。だったら（臨時国会を）直ちに開いたらよろしいがな。経済対策が必要でみんなの意見…

日本共産党の穀田恵二議員は３１日の衆院外務委員会で、沖縄を中心とした南西地域が戦場と化す「長射程火力戦闘」を想定している陸上自衛隊の内部文書を暴露しました。 井野俊郎防衛副大臣は、「長射程火力戦闘」について、「長距離ミサイルを用いた作戦行動だ」と明言。穀田氏は、政府がこれまで、沖縄県内での住民説明会などで敵基地攻撃が可能な長距離ミサイルの配備先は決まっていないと繰り返してきたことはごまかしで、「南西地域への配備は既定路線ではないか」と厳しく指摘しました。 資料は防衛省陸上幕僚監部が２０１８年１０月の部内会議で使用した、「将来の我が国防衛における陸上防衛力の役割」と題するもので、同省が穀田氏の要求に応じて提出しました。そこには、サイバー・電磁波などを用い、水陸機動団による両用作戦や日米共同作戦を含む「領域横断的な作戦のイメージ」の図が、南西地域で発動する「長射程火力戦闘」を軸に描かれています

日本共産党の穀田恵二国対委員長は１７日、国会内で記者会見し、政府が１６日に了承した電力大手７社による６月からの家庭向け電気料金の値上げについて「物価高騰に苦しんでいる家計と経営難にあえぐ中小企業を直撃する。大幅な値上げはまったく許せない」と主張しました。 標準家庭の値上げ率は平均１５～４０％で、大幅な国民負担増となります。 穀田氏は、気温が上がり熱中症にならないようエアコンを使うよう奨励するなかでの大幅な電気代値上げだと批判。電気料金には停止中の原発維持のための費用が含まれていると指摘し、「一体何がどうなっているのか可視化して、国民的に明らかにすべきだ」と主張しました。 電力大手ではカルテルや顧客情報の不正閲覧などの悪行が相次いで発覚し、日本共産党としても告発してきたとして「怒りを禁じえないというのが率直な思いだ」と述べました。

日本共産党の穀田恵二議員は２９日の衆院外務委員会で、統一協会の関連団体「世界平和女性連合」が運営する職業訓練校への政府開発援助（ＯＤＡ）資金の供与が、２０１４～１５年当時外相だった岸田文雄首相の関与のもとで行われたことを明らかにしました。 穀田氏は、外務省が提出した１４年１１月の在セネガル大使館から外相あての電信と、１５年２月の外相から大使館あての電信案を提示。これらは職業訓練校へのＯＤＡ資金供与の申請と承認のさいの資料だと明らかにし「ＯＤＡ資金供与は、案件の申請から承認・指示まで、岸田外相の関与のもとで行われたということだ」「岸田外相の責任はまぬかれない」と批判しました。 穀田氏は、外務省が１７日の同委員会で、資金供与先の団体と世界平和女性連合とは「関係がない」とする調査結果を示していたことを指摘。しかし、電信の添付文書には、資金供与を受けた団体が１９９５年に世界平和女性連合から約８千ユ

日本共産党の穀田恵二議員は１７日の衆院外務委員会で、統一協会の関連団体「世界平和女性連合」（ＷＦＷＰ）が西アフリカのセネガルで運営する職業訓練校に、政府開発援助（ＯＤＡ）として９５５万円余を供与していた問題を追及しました。外務省は資金供与先の団体とＷＦＷＰとは「関係がない」とする調査結果を示しましたが、穀田氏が両者の関係を示す新たな公開情報を示して追及。林芳正外相は「再確認」すると述べ、再調査に追い込まれました。 この問題は昨年１１月に穀田氏の追及で発覚。岸田文雄首相は問題を「確認する」と答弁していました。 この日の質疑で林外相は、供与先の団体がＷＦＷＰの傘下団体ではなく、ＷＦＷＰは同校の運営に関係していないことを現地大使館を通じて確認したと説明しました。 穀田氏は、統一協会が運営するホームページの記事を示し、セネガルの統一協会と関連団体「天宙平和連合」が今年１月に行った式典に、供与先の団

「戦争政治を許さない」。岸田政権が「安保３文書」を閣議決定し、大軍拡にかじを切ろうとするなか、市民ら約１３０人が３日、国会正門前で声をあげました。 「アベ政治を許さない」を全国一斉に掲げるアピール行動です。２０１５年１１月に始まり、毎月３日、国会正門前で行っています。参加者たちは「私たちの声はまだまだ小さい。１５年の戦争法反対のときのように、再び国会前を反対の人々で埋めつくそう」と呼びかけました。 作家の渡辺一枝さんは、大軍拡を強行する岸田政権のやり方について「民意は反映されていない。独裁国家のよう、許されない」と話しました。 憲法９条の大判ポスターを手にした女性（８５）は、小学２年生のときに終戦を迎えました。「まさに今、新しい戦前。戦争に向かわせないため、もっと皆で反対の声をあげなければ。地元でも行動を続けます」 行動には日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員も参加。参加者を前に、安全

自民党の高木毅国対委員長は９日の与野党国対委員長会談で、統一協会の被害者救済法案成立のため、「土曜日を使う異例の国会運営となったが、ご理解、ご協力をいただきたい」と述べました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「今国会は統一協会追及国会とすべきだと言ってきた」と述べた上で、「会期末で求められているのは会期を延長し、被害者救済法案を実効あるものに修正する努力をすることだ」と主張。共産党が８日に提案した修正案の審議を求めました。 また、穀田氏は統一協会と自民党の癒着解明の問題について「統一協会と細田博之衆院議長との関わりを明らかにする必要がある」と指摘。さらに統一協会に対し、「宗教法人の解散命令に持ち込んでいくことが問われている。統一協会問題をこれで終わりにしてはならない」と強調しました。

統一協会（世界平和統一家庭連合）の関連団体がアフリカのセネガルで開校・運営する学校に、政府開発援助（ＯＤＡ）として９５５万円余の無償資金協力を行っていたことが、１１日の衆院外務委員会で明らかになりました。日本共産党の穀田恵二議員の追及に、外務省大臣官房の原圭一審議官が「ＯＤＡ供与を行った」と認めました。 穀田氏は「国民の血税が使われたことは極めて重大だ」と厳しく指摘し、外務省と統一協会の関係を徹底調査するよう要求。林芳正外相は、他にも同様の事例がないか確認すると答えました。 穀田氏は、統一協会の関連団体である「世界平和女性連合（女性連合）」が２０１８年１月に日本政府の支援でセネガルの首都ダカール市の郊外に職業訓練校の２号校を建設し完成したとする報告書を指摘。ＯＤＡ資金を供与したのかとただしました。 原審議官は「訓練校の建設資金として２０１５年２月に決定し供与した」と答弁。穀田氏は「岸田文雄

自公政権としては岸田政権で目先を変えたい、変わったと見せたかったのだろう。しかし、まったく変わっていないことがこの1年ではっきりした。 安倍政治を賛美した 安倍晋三元首相の国葬での岸田文雄首相の弔辞にそのことが表れている。「戦後レジームの脱却」にはじまり、教育基本法の改正、消費税増税、安全保障法制、これらを全面的に賛美し、安倍政治を継承していることを自ら明らかにした。 政治の私物化は安倍氏のおはこ（十八番）だったが、同じように長男を首相秘書官にした。 「聞く力」も実際は「聞き流す力」だった。最たるものが沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題だ。 沖縄県知事選では、自民、公明両党が推薦した候補が辺野古新基地建設の容認を公約し、最大の争点となった。3度、「ノー」の審判が下ったが、まったく聞く耳を持たない。 国葬の問題でも世論の反対を聞かず、強行した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題でも国民

外務省は４日、２０１９年度に統一協会（世界平和統一家庭連合）の関連団体が運営するアフリカのモザンビーク太陽中学校・高校の宝山晶子理事長に授与した外務大臣表彰を取り消すと発表しました。日本共産党の穀田恵二議員が１０月２６日の衆院外務委員会で取り上げ、表彰の取り消しと徹底調査を求めていました。 同学校は、統一協会の関連団体「世界平和女性連合」が運営。宝山氏は同団体の派遣員です。１９年７月に当時の河野太郎外相が宝山氏に外務大臣表彰を授与していました。 外務省は取り消しの理由として、「社会的に問題が指摘されている旧統一教会（統一協会）の布教を強く意識した学校活動を実施していたことが確認された」と説明。「社会的に問題が指摘されている旧統一教会の活動を促進するものであるかのような無用な誤解を与えることは適切ではない」として、表彰を取り消し、表彰状と副賞の速やかな返納を求めるとしました。 穀田氏は１０月

穀田さんのこのツイートの何が問題なのか？ なぜ削除したのか？ 会見そのままのツイートにしか見えないのに…😢 #日本共産党 #立憲民主党 https://t.co/WrGdzbjVIN

私たちは維新を与党の補完勢力と位置付けているが、国会内のとりくみは一致点に基づいて、岸田自公政権と対峙していく前進的な方向であれば、一緒にできることは一緒にやるという立場に変わりはない。 立憲と維新が“共闘”で一致　来月召集予定… https://t.co/bCviG0zmEt