東日本大震災から１５年の節目に、事故後の東京電力福島第１原発（通称１Ｆ）で作業員として働いた体験を描いた竜田一人さんの傑作ルポ漫画『いちえふ　福島第一原子力発電所労働記』の文庫版（上・下巻）が講談社から刊行された。原発内部で働いた日々を、過度な演出を排して淡々と描いた本作は、２０１５年まで単行本全３巻が刊行されてベストセラーとなり、これまで７カ国語に翻訳されている。 職を転々としながら売れない漫画家としても活動していた竜田さんは震災後、被災地のためになる仕事に就きたいと考え、１Ｆで働き始めた。これまで「お世話になった会社に迷惑がかかる」と覆面で取材に応じてきた。今回の文庫化では「竜田一人」と名乗って現場取材に入った様子を最新話として収録し、覆面を外してメディアの取材に応じた。なぜ素顔を明かしたのか。数年ぶりに見た現場はどう変わったのか。福島への思いがあふれる竜田さんに話を聞いた。（共同通信

東京電力福島第1原発事故で避難者が東京電力や国に損害賠償を求めた訴訟で、国の責任を否定した2022年の最高裁判決から3年を迎えるのを前に、避難者や支援者らが16日、東京都千代田区の最高裁前で敷地周囲を取り囲む「ヒューマンチェーン（人間の鎖）」をつくり抗議の声を上げた。また、最高裁には他の避難者の訴訟も上告中で原告や弁護団はこの日、最高裁に対し3年前の判決を見直すよう求める意見書を提出した。

東京電力福島第1原発では、処理水の海洋放出で、空になった溶接型タンクの解体作業に入っている。汚染水漏れを起こしてきたボルト締め型タンクの解体は最終段階で、接ぎ目のない溶接型の解体は初めて。 タンクは1基700立方メートルで鋼鉄製。「J9」と呼ばれるエリアの12基から着手する。作業員がふたや側面を切断し、クレーンで取り外す。解体片はコンテナに収納。粉じんによる作業員の被ばくについて、東電は「数値が高くなれば立ち止まる」とした。J9は来年度末の完了を目指す。隣接の「J8」の9基は、処理が必要な水が保管されているため、別のタンクに移送してから解体する。両跡地約2900平方メートルには、3号機の溶融核燃料（デブリ）取り出しの関連設備を建設する。

労組が4日に都内で会見して明らかにした。被ばくした作業員の労働環境について説明を求める団交を労組は申し入れていたが、竹中が拒否を続けていた。命令は1月29日付。 命令書などによると、2次下請けの作業員だった北九州市の男性（50）は、2011年10月から福島第1原発などでの事故収束作業に従事。原発を離れた翌月の2014年1月に急性骨髄性白血病と診断され、2015年10月に労災認定された。竹中は東京電力から放射線に対する安全確保と被ばく線量の低減を求められており、都労委は工事の放射線管理業務を担う責務を負っていたとして「労組法上の使用者に当たる」として団交に応じるよう命じた。

2011年の東京電力福島第1原発事故について業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一、二審で無罪となった東京電力の旧経営陣らの上告審を巡り、市民らによる福島原発刑事訴訟支援団が19日、最高裁正門前で弁論を開くようアピールした。 弁論は二審の結論を見直す際に必要な手続き。アピールには約60人が参加し、「最高裁は原発事故の被害に向き合え」などと声を上げた。支援団長で福島県いわき市議の佐藤和良さんは「最高裁で逆転有罪を勝ち取るために、弁論を開いて審理を尽くし、公正厳正な判決を出してほしい」と訴えた。

「極めて小さいが、デブリから得られる分析結果で、取り出し装置の開発などの知見が得られる」。福島第1原発2号機から初めてデブリを回収した意義について、東京電力の担当者は7日の記者会見でこう説明した。成分を分析し、炉内状況の推定や取り出し工法を決めるために活用するというが、今回取り出したのは「耳かき1杯程度」の微量で、限界があるとの指摘もある。

東京電力・勝俣恒久元会長死去に福島の被災者「責任ないと言い続けたこと、許せない」　原発事故時の最高責任者

国と東京電力が昨年８月２４日に福島第１原発から出る汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を強行してから１年、県内各地で抗議の行動が繰り広げられました。ふくしま復興共同センターは２３日、声明を発表し福島市内で海洋放出の中止と抜本的な汚染水対策を求める宣伝を行いました。 福島市の行動で野木茂雄同センター代表委員（県労連議長）は、漁業者との約束を破って強行したことは絶対に許せず、あいまいにできないと強調。海洋放出開始後も同原発でトラブルが相次ぎ、「想定外の事態」が起きれば復興の努力が一瞬で台無しになると訴えました。 海洋放出が廃炉完了の２０５１年までに終了する保証がなく、汚染水を処理する過程で大量発生する高濃度の放射性物質を含む汚泥（スラリー）の保管もひっ迫していると指摘。「いま必要なことは汚染水の新たな発生を抑えること」だと述べ、専門家が提案している原子炉建屋への地下水流入を抑える対策や、陸上保管

福島第一原発の1号機から3号機では、2011年3月の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリがあわせておよそ880トンあると推定され、極めて強い放射線を出し続け容易に近づけないことから、その取り出しは「廃炉最大の難関」とされています。 東京電力は22日、事故からおよそ13年半で初めてとなる核燃料デブリの試験的な取り出しに2号機で着手するため、午前7時半前から準備作業を始めましたが、取り出し装置の取り付けにミスがあり、直前で延期したということです。 取り出し装置は伸縮する細いパイプ状のもので、格納容器の中まで後ろから別のパイプで押し込む仕組みになっていますが、装置を格納容器内につながる配管の手前まで進めたところで、5本ある押し込みパイプの順番が誤っていることに作業員が気づき、午前9時前に作業を中断したということです。 押し込み用のパイプは作業開始前の先月28日までに並べ

東京電力は7日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水の除染設備を洗浄中、建屋外に洗浄廃液が漏れ出たと発表した。漏えい現場で、周辺環境の約240倍に当たる7万2000cpm（1分間当たりに計測された放射線の数）が測定された。廃液が地面に染みこんだ可能性があるという。

東京電力は福島第一原発で汚染水を浄化する装置から放射性物質を含む水が漏えいしたと発表しました。 東京電力によりますと７日午前９時前、汚染水を浄化する装置の排出口から水が漏えいしているのを作業員が発見しました。 装置は点検中で、ろ過水で洗い流す作業をしていた際、本来閉めなければいけない弁が１６個中１０個開いていたということです。 東京電力の試算では漏えいした水の量はおよそ５．５トンで、セシウムやストロンチウムなど２２０億ベクレルの放射性物質を含んでいる可能性があるということです。 漏えいした水は大部分が土へしみ込んだとみられますが、付近の排水路のモニタリングに有意な変動はないということです。 東京電力は水が漏えいした区域を立ち入り禁止とし、今後、周りの土を回収するなど対応を急ぐとしています。

東京電力は25日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的な取り出しについて、3月中に始める計画を断念すると発表した。使用するロボットアームの性能が不足し、準備作業も難航したため。工法を変え、10月の開始を目指す。延期は3回目。 ロボットアーム　溶け落ちた核燃料（デブリ）を遠隔操作で、先端に付けた金属ブラシなどを使い回収する。伸縮式で最大長さ約22メートル。国の補助事業の一環として、国際廃炉研究開発機構（IRID）や三菱重工業、英国企業が2017年4月から共同開発した。開発費を含めた原子炉の内部調査事業には、約78億円の国費が投じられている。

東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）で発生する汚染水を浄化処理した水（処理水）の1日当たりの発生量が、2023年は75トンだったことが分かった。前年より2割減り、2年連続で100トンを切った。本紙が、東電の公表資料を基に集計した。原子炉建屋など汚染源への雨水や地下水の流入を防ぐ対策が進む中、雨が少なかったことが影響した。

東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水が海洋放出されてから、24日で3カ月になる。海水中の放射性物質の濃度に異常はないが、浄化処理設備では作業員の被ばく事故が起きた。風評被害を巡る損害賠償についても東電は詳細を明らかにしていない。 処理水は8月24日に放出を開始し、3回目を完了した今月20日までに総量は計2万3351トンに上る。浄化処理で取り除けない放射性物質トリチウムの海水中の濃度は、東電の測定によると1リットル当たり最大22ベクレル。放出停止の目安となる同700ベクレルを下回っている。 風評被害の損害賠償では、20日時点で東電に対する請求書の発送依頼が約600件に上り、約50件の請求があった。東電が統計データなどを基に被害の有無を判断する。これまでの賠償額や支払いを拒否したケースがあるかについて、東電は「回答を控える」と説明していない。

福島第一原発にある汚染水の処理設備を洗浄していた作業員に放射性物質を含む廃液がかかったトラブルで、東京電力は当初、飛散した廃液の量をおよそ100ミリリットルと公表していましたが、実際にはその数十倍に上るとみられることが、作業員への聞き取りなどから新たに分かりました。 10月25日、福島第一原発にある汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中に、放射性物質を含む廃液をタンクに流すホースが外れて作業員に廃液がかかり、いずれも監視役だった20代と40代の男性に汚染が確認され、入院して除染を続けていました。 その結果、28日に放射能量が一定のレベルを下回ったことから、2人は退院しています。 東京電力はトラブルが起きた当初、現場の床に残っていた廃液の量をもとにホースから飛散したのはおよそ100ミリリットルとしていましたが、30日の会見で、その数十倍の数リットルに上るとみられることが新たに分かった

東京電力福島第1原発事故で、2号機原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しが、大幅な計画見直しを迫られつつある。取り出し試験用に開発したロボットアームが、現場で使えない恐れが出てきた。事故収束で最難関とされる作業は、準備段階で「想定外」の壁にぶつかった。（渡辺聖子）

東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した水の海洋放出が24日にも始まる見通しになった。放出により事故当初からの懸案だった敷地内のタンク保管の限界は避けられる。一方で、汚染水の発生そのものを止める手だてはなく、2051年とされる廃炉の目標を超えても、放出が続く可能性がある。今後の事故収束は極めて困難な作業が山積みで、廃炉の姿すらはっきりしない。処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となるのかは疑問だ。（小野沢健太、渡辺聖子）

東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の処理水の海洋放出計画を巡り、西村康稔経済産業相は10日、福島、茨城、宮城の3県を訪れ、漁業団体と意見交換した。漁業者からは風評被害への懸念から放出に反対する声が上がり、議論は平行線をたどった。西村氏は終了後の会見で「反対の声は受け止めないといけない」としながらも「夏ごろの放出方針に変わりはない」と強調した。（片山夏子、渡辺聖子）

東京電力は5日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）1号機の原子炉圧力容器を支える土台の損傷を巡り、圧力容器が落下して建屋外に放射性物質が飛散した場合でも、周辺環境に大きな影響はないとの予測を公表した。同日の東電との検討会合で報告を受けた原子力規制委員会は、想定が不十分として再検討するよう求めた。 東電によると、圧力容器の落下で外側の格納容器に穴が開き、飛散防護のシステムも無効になるなど最悪の事態が起きたとしても、発電所の敷地周囲での被ばく線量は約0.04ミリシーベルトと推計。関係法令で定める事故時の被ばく線量の基準（5ミリシーベルト）を下回り、影響は小さいとした。12月末までに、移動式のフィル...

東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）1号機の原子炉圧力容器を支える土台の損傷について、原子力規制委員会は24日の定例会合で、敷地外に放射性物質が飛散するケースも想定し、対策を検討するよう東電に指示する方針を決めた。対策は一筋縄ではいかない。高い放射線だけではなく、東電による事故収束作業の遅れ自体が壁となっている。　（小野沢健太、渡辺聖子）