おととしの能登半島地震の発生以来、初めてとなる石川県知事選挙は、新人で元金沢市長の山野之義氏が現職の馳浩氏らを抑えて初めての当選を果たしました。 石川県知事選挙の結果です。 ▼山野之義（無所属・…

【能登半島地震・緊急アンケート結果報告】2026年の元日を迎え、能登半島地震から2年という時が経った。被災地では少しずつ、しかし確実に復旧への歩みが進められている。だが、その歩みを阻害し、現地の人々の心をへし折る「もう一つの災害」が、今なお進行している課題がある。 それは、災害や感染症流行などの危機時に、真偽不明の情報やデマが急速に拡散され、社会的混乱を引き起こす現象である「情報災害（インフォデミック）」と呼ばれているものだ。日本では、大災害となった東日本大震災以降に顕在化しつつある。被災地に対して無責任な言説が現地を混乱させる現象などが、特にソーシャルメディアの普及に伴って問題が拡大している状況にある。能登半島地震でも、SNS上での心無い投稿が目立ち、それは、今年の正月3が日にも再発し、多くの地域の方々の落胆があったように感じた。 前回のコラム「「能登は見捨てられた」説に現地から猛反論…

日本共産党の仁比聡平参院議員は７日、石川県輪島市の仮設住宅などを訪れ、能登半島地震被災者などから、震災から２年を過ぎた被災地の課題を聞き取りました。共産党の佐藤正幸県議、鐙（あぶみ）史朗輪島市議、金沢大学名誉教授の井上英夫氏、能登半島地震被災者共同支援センターの黒梅明事務局長が同行しました。 仁比氏らは、地震で一時孤立し自衛隊ヘリで救助されたという輪島市門前町深見区長の角海義憲さん（７３）から話を聞きました。 集落の人たちと一緒に同市の道下仮設住宅に入居する角海さんは、深見地区の３０世帯ほどのうち半数以上が同地区に戻り生活することを願い、残りの人たちは、災害公営住宅に入居を希望していると話します。集落の人たちが離れ離れになっても「土地などの財産をどうするか考えていく必要があると話し合っている」と言います。 角海さんは自宅跡に新しい家を建てる決断をしました。自身も含め「そこに建てる人たちが高

批判者の実名晒しnote（単独購読には10,000円）https://megalodon.jp/2025-1012-2120-24/https://note.com:443/lush_otter7055/n/n133ea69159c4 ［公開後しばらくして削除。魚拓は無料部分のみ見れます］ 収支報告を見たければ10,000円払ってください。なお、月額1000円のメンバーシップ（ファンクラブみたいなもの）の会員でも追加で10,000円払わないと見れないように設定しました。（←嘘だろ）https://megalodon.jp/2025-1017-1752-50/https://note.com:443/lush_otter7055/n/n915f5dbcedac?s=09 批判者を「能登の下水」扱い

能登半島地震直後に発生した「渋滞」。母を亡くした女性は苦渋の決断で能登入りを諦めた。しかし、政治家やメディアの「自らの活動は特別・例外である」と言わんばかりの行動に傷ついた。【能登と情報災害②】

1日は防災の日。大規模な地震が発生し、断水が長引くと、被災した人たちは入浴や手洗いに使う生活用水を確保できず、健康や清潔な状態を保てなくなる。2024年の能登半島地震でも上下水道の復旧に時間がかかり、多くの避難所で、手洗いやシャワーの排水を浄化して繰り返し使える装置が活躍した。全国の自治体での導入も増えている。　（加藤祥子） 横幅82センチ、奥行き42センチ、高さ93センチの装置内部には、シャワーの排水に含まれるシャンプーの泡や皮脂などの不純物やウイルスを取り除く6本のフィルターがある。シャワーのしぶきが口に入っても問題ない基準の水に戻せる仕組みだ。...

「能登のデマや政治利用、本当に腹立たしい」。“偽被災者“と中傷された地元住民は、「もう一つの災害」に襲われていた 2024年に発生した能登半島地震。被災地のリアルをSNSで発信する男性は、“政治的な論争”に巻き込まれ、誹謗中傷を受けていた。「情報」という名の“もう一つの災害”とは【東大大学院共同調査「能登と情報災害」①】

日本共産党の田村智子委員長は４日、石川県羽咋市にある「能登半島地震被災者共同支援センター」を訪問し、「輪島市で豪雨災害があった地域でお話をうかがい、ボランティアが足りないという深刻な声を聞きました。よろしくお願いします」と激励しました。 共同支援センターには京都府から来ている学生ボランティア約１０人らが詰めかけていました。田村氏は握手をかわし、「お疲れさまです。体に気をつけて頑張ってください」などと声をかけました。井上哲士参院議員、藤野保史元衆院議員（共同支援センター責任者）らが同席しました。 日本共産党は民主団体とともに発災直後の昨年２月に共同支援センターを設立。募金や支援物資を届けたり、ボランティアを募ったりしています。

全国的に米不足が問題となっているなか、能登半島地震が発生した石川・能登では引き取り先が見つからない生産米が籾（もみ＝玄米に変える前の米）のまま大量に残されています。「能登半島地震被災者共同支援センター」は、昨年豪雨災害を受けた石川県輪島市の農家を訪問し、生産米を買い取って被災者への支援米として活用する支援を行いました。いまだに電気が復旧せず、米の籾摺（もみす）りができずに処分に困っていた農家は「とても助かる。困っている人に使ってもらえてうれしい」と語っています。（石川県・鈴木宏太） 輪島市上大沢町は、能登半島地震の発生前は２０世帯ほどが生活していました。震災と豪雨災害を受け、ほとんどの住民は市内の仮設住宅などで暮らしています。現在、この町で農業を続けているのは２軒です。 そのうちの１軒、Ａさん（６７）は農業と漁業を営みながら、輪島塗の塗師の仕事もしています。川沿いにあった田んぼは、昨年の豪

1枚の写真がある。作家の故・小田実さんらが、横断幕を手に国会前を歩いている。撮影は、阪神大震災から2年余りたった1997年5月。大災害の被災者に国から支援金を支給する法律を作ろうとデモ行進している場面だ。

全労連と石川県労働組合総連合は１１日、能登半島地震から１年を検証するメモリアル企画を金沢市とオンライン併用で行いました。劣悪な避難所環境の現状を改善し、人権保護を理念とした災害支援が早急に必要であることが語られました。「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」（全国災対連）との共催です。 主催者あいさつで全労連の秋山正臣議長は「日本の災害支援は人権保護の面で欧米から周回遅れだ。避難所の改善など今後の運動、政府への改善要求につなげたい」と述べました。 新潟大学特任教授の榛沢（はんざわ）和彦氏が講演し、避難所での雑魚寝、冷たい食事、女性に「林でトイレをしてくれ」というなど劣悪な実態が生じたと報告。２０１６年の熊本地震ではほとんどいなかった脚に血栓がある患者が多数出るなど、「先進国で起きた災害かという状態だ」と告発しました。 災害支援にあたる国際的最低基準を定めた「スフィア基準」に触れ、

れいわ新撰組が「能登半島に一番乗りで活動した山本太郎、他党は何もなし」発言に谷川氏真面目に反論！ | 94288421caのブログ 谷川先生は日々休むことなく奮闘されている方です。黙々と弱者の方々と肩を並べて寒空に食料を待っておられる方々に食料を配布し、医療相談に乗り、そして医師として「命」を守っている方。そんな谷川先生にまで汚い言葉で攻撃をするれいわ新撰組の支持者の方々。私は道理が通らない民主主義破壊集団としか見えません。「嘘」はどんなことがあってもダメでしょう。先ず山本太郎も街宣で「嘘」を発している。谷川先生は「信者」と使ってしまったことを即謝罪している。山本太郎そしてNHK日曜討論会でれいわの国会議員が「嘘」を発言し電波で流れた。謝罪が絶対に必要である、 日々忙しい谷川先生は↓のように、丁寧に経過を述べている。れいわ新撰組も見習うべきである。 独自路線はご自由かと思いますが、 経緯で

日本共産党の田村智子委員長は４日、党本部で開かれた党旗びらきで、能登半島地震から１年が経過したとして「被災された皆さまにあらためてお見舞い申し上げます」と語りました。その上で、復旧・復興の遅れのなか、「見捨てられているようだ」という声まで出ているとして、被災者の生活と生業（なりわい）の再建にむけた緊急対策を強く政府に求めました。 田村氏は、日本共産党も加わる「被災者共同支援センター」には、昨年１１月末までに３３０トンの救援物資、延べ７０００人のボランティア、３億円の募金が全国から寄せられたと述べ、謝意を表明し、引き続きの支援を訴えました。 田村氏は、被災地の現状をつかみ、政府要請や国会質問を繰り返してきたが、被災自治体のマンパワー不足、複合災害としての対策、災害関連死の増加など、「被災自治体だけでは対応できない深刻な状況」があると指摘。国と石川県の責任で、「命を守る」「住み続けられることを

昨年1月に能登半島地震が発生してから、1年を迎えた。しかし、震災からの復旧が進まない中、9月には奥能登豪雨が追い打ちをかけ、被災地の状況は今なお深刻だ。昨年12月10日時点で、輪島市では14カ所の避難所に290人が身を寄せたままであり、年末年始を避難所で過ごす住民もいる。「とにかく人手が足りない」「このまま降雪期に入ればさらに事態が悪化する」という切実な声が上がる中、被災地では長期化する災害ボランティア不足への対応が急務となっている。（取材・文・撮影・編集：島田 龍男／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 地震と豪雨が複合的被害をもたらす…進まぬ復旧作業1月の地震による地盤の緩みや護岸の崩壊が残る中、9月の記録的豪雨が輪島市、珠洲市、能登町を中心に複合的な被害をもたらした。防災科学技術研究所によると、土砂流出箇所は輪島市と珠洲市の一部で約1900カ所に及び、地震起因の約2200カ

北陸地方を襲った能登半島地震から１年となった１日、石川県羽咋市で日本共産党と民主団体が運営する「能登半島地震被災者共同支援センター」は「追悼と再生への夕べ」を開きました。能登半島の被災地や金沢市、富山県などから約７０人が参加。地震発生時刻の午後４時１０分に全員で黙とうしました。 同センター責任者の藤野保史・元衆院議員は「この１年で多くの人とつながり、行政との信頼関係も深めることができた」と振り返り、運動を大きく広げて「被災者に冷たい政治を変え、被災者と共に能登で生きていく希望を切り開くために全力を尽くす」と意気込みました。 国会情勢を報告した井上哲士参院議員（党能登半島地震災害対策本部事務局長）は、昨年９月の奥能登豪雨で仮設住宅が浸水する被害も出たとして「地域の高齢化と自治体職員の減少で再生の担い手が不足し、従来の枠を超えた支援策が求められている」と指摘。被災者の声と運動で補正予算に能登の

石川県警は1日、同県輪島市の能登空港駐車場でナイフを所持したとして銃刀法違反の疑いで、兵庫県西宮市の大学生（20）を現行犯逮捕した。空港近くではこの日、石破首相らが出席する能登半島地震の追悼式が開催された。