ゼネコンの人材不足や物価高騰で見直しとなっている名鉄名古屋駅一帯の再開発を巡り、名古屋鉄道は、名鉄百貨店本店として使われていた名鉄ビルを少なくとも2030年3月まで存続させる方針を固めた。にぎわい維持のため、まずは6月下旬に中央改札前の百貨店本店本館の地下1階で、和菓子店などが10店舗ほど入る土産物売り場を開業する予定だ。関係者への取材で分かった。（塚田真裕、真子弘之助） 当初の名駅再開発計画では、26年度に名鉄ビルなど6棟（1棟はすでに解体済み）を取り壊し、27年度に再開発ビル建設に着手、40年代前半に完成の予定だった。昨年12月、工事施工予定だったゼネコン3社からなる共同企業体（JV）が入札参加を辞退したため、名鉄はビル解体から建設時期までを未定にすると発表し、計画を見直している。 地下1階の暫定利用を巡っては、2月に閉店した名鉄百貨店営業時も同じ場所に和菓子など土産物売り場があり、実

大手百貨店2社の2026年2月期連結決算が14日、出そろった。高島屋は転換社債に関する特別損失が響き、5年ぶりに純損益で赤字に転落した。大丸松坂屋百貨店などを運営するJ・フロントリテイリングも減益となった。2社ともに中国からのインバウンド（訪日客）の減少が業績の重荷となった。 高島屋の純損益は81億円の赤字（前期は395億円の黒字）だった。国内百貨店事業では訪日客消費について、中国政府の訪日自粛呼びかけや、前期に円安の影響で活況だった反動が響いた。27年2月期の純損益は380億円の黒字を見込む。

【読売新聞】合意できず 　百貨店大手のそごう・西武は２５日、西武渋谷店（東京都渋谷区）を９月末に閉店すると発表した。周辺の商業施設との競争で収益が悪化し、再開発を巡って地権者と賃貸借契約で合意できなかった。かつて「若者文化の発信地」

【シリコンバレー=中藤玲】米高級百貨店運営のサックス・グローバル・ホールディングスは14日（米東部時間）、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。電子商取引（EC）との競争などで百貨店事業が低迷し、同業の買収も重荷となった。店舗運営を続けながら再建を急ぐ。米テキサス州の連邦破産裁判所に破産を申請した。債権者などから約17億5000万ドル（約28

米ニューヨークにあるサックス・フィフス・アベニュー本店。6日撮影。REUTERS/Angelina Katsanis ［９日　ロイター］ - １００年超の歴史を持つ米高級百貨店サックス・フィフス・アベニューの親会社サックス・グローバルが、早ければ１１日に連邦破産法第１１条の適用を申請する見通し。ブルームバーグが９日、関係筋の情報として報じた。

長崎県佐世保市の百貨店「佐世保玉屋」を令和5～6年に退職した元従業員17人が、退職金の一部などが未払いになっているとして、計約2200万円の支払いを求め、昨年11月に長崎地裁佐世保支部に提訴していたことが8日、分かった。同社は市中心部にある本館の営業を今月で終え、別の場所で営業継続すると顧客に通知している。 訴状によると、同社は売り場縮小に伴い、労働組合と退職金割り増しや退職慰労金支払いを合意した上、6年8月に希望退職を募集。正社員や契約社員計14人が応じ同月末で退職したが、それぞれ約30万～320万円が支払われなかったとしている。5年に自己都合退職した3人も退職金の一部未払いを訴えている。

ラグジュアリーモールの「ハエラ」は、三菱地所の超高層ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」の低層部に入る。高層部には高級ホテルのコンラッドが営業する 2026年に「開業する主な商業施設」と「閉店する主な商業施設」を紹介する。名古屋では名駅エリアで長年親しまれてきた「名鉄百貨店本店」が閉店する一方で、栄エリアで大丸松坂屋百貨店やパルコなどによるラグジュアリーモール「ハエラ」が開業する。横浜では横浜スタジアムのすぐそばにスポーツやコンサートの熱気を伝える「ベースゲート横浜関内」が話題になりそうだ。

三越伊勢丹ホールディングスが、2026年3月期第2四半期決算（2025年4月〜9月）を発表した。売上高は2538億6600万円で、前年同期から3.9％減少。主力の百貨店業は海外顧客売上の反動減が響き、売上高2094億円（前年同期比4.7％減）、営業利益254億4300万円（同13.9％減）と減収減益となった。 【写真】伊勢丹新宿店で「寿司」にフォーカスしたイベントが初開催 減収の要因は前年同期に大きく伸長した海外顧客売上の反動が影響。上期の国内百貨店の海外顧客売上は前年同期比25.6％減の644億円で着地した。一方で、国内顧客はエムアイカード会員、アプリ会員、デジタルID会員を合計した「識別顧客」による買い上げが好調で、売上高は同1.5％増の4625億円で推移。足元の商況も堅調だという。通期予想では、海外顧客売上は5月発表時から213億円引き下げ、1454億円に修正。国内顧客は同83億円増

企画展「闇市と都市」が、東京・日本橋の高島屋史料館TOKYOにて、2025年9月13日(土)から2026年2月23日(月・祝)まで開催される。 戦後東京の都市空間と闇市 日本橋の中央通りに並ぶ露店 1946年3月 提供：東京大空襲・戦災資料センター 企画展「闇市と都市」は、第二次世界大戦後の闇市について紹介する展覧会だ。闇市の形成において重要な役割を担った東京23区の空地を取り上げつつ、特に、闇市を起源として新興の盛り場へと発展した新宿に光を当ててゆく。 東京23区内の建物疎開跡地に形成されたマーケットの分布 「帝都疎開事業一般図」 1944年に2025年加筆 戦中には、空襲による延焼を防ぐため、住宅密集地の家屋が強制的に解体撤去され、空き地が生まれることになった。戦後の混乱期、仮設的な市場、つまり闇市ができたのが、こうした空地、戦争の焼け跡、路上などである。闇市はやがて役目を終え、徐々に

“愛と勇気のヒーロー”を生んだ、やなせたかし氏の原点を巨大絵本型展示で巡る！日本橋三越本店で8月20日より、多彩な展示とともに軌跡をたどる展覧会を開催。「やなせたかしと三越～3頭のライオンとの出会い～」は初公開資料やクイズ体験も！連続テレビ小説「あんぱん」展を本会場で同時開催。 今年話題のやなせたかし氏の軌跡をたどる展覧会を8月20日(水)～9月2日(火)の期間、日本橋三越本店 本館1階中央ホールにて開催いたします。 アンパンマンの生みの親として子どもたちに笑顔と愛と勇気をくれたやなせ氏は、1947年から三越宣伝部に在籍し、社内報で漫画執筆や店内ポスターのデザインを手掛けていた経歴があります。 会場では、やなせ氏の人生と仕事に大きな影響を与えた3頭のライオンにまつわるエピソードや、三越伊勢丹ホールディングスが所蔵する初公開の自筆ポスター・社内報・イラストなどの貴重な資料を、巨大絵本をモチー

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3年度以上欠損（赤字）を出していた鹿児島市の百貨店・山形屋が、自民党の元衆院議員、保岡宏武氏が代表を務める自民党支部などに計235万円を献金していたことが14日、保岡氏の政治資金収支報告書などで判明した。政治資金規正法では3年度以上続けて欠損を出した企業が献金するのを禁じており、保岡氏側は全額を返…

ストライキで全館臨時休館となった西武池袋本店前に横断幕を持って立つそごう・西武労働組合の組合員ら＝東京都豊島区で2023年8月31日午後1時25分、前田梨里子撮影 流通や外食、繊維などの労組からなる民間最大の産業別組合「UAゼンセン」は13日、東京都千代田区で定期大会を開いた。松浦昭彦会長は来年度の春闘に触れる中で「もし賃金を上げる体力があるのに賃上げできないという企業があれば、争議行為（ストライキなど）も視野に入れて闘い方を検討する」とスト権を行使した闘い方に言及した。同組合の定期大会のあいさつで、スト権に言及するのは極めて珍しい。 UAゼンセン傘下のそごう・西武労働組合は、同社の売却を巡って雇用確保への情報開示などを求め、大規模な百貨店では約60年ぶりとなるストライキを西武池袋本店で実施している。会長発言後の質疑では、このストでゼンセン本部が前面に出てこなかったことに、「何のために産別

百貨店そごう・西武の米投資ファンドへの売却計画に反発する従業員の労働組合が、31日から行使すると通知したストライキ権。記者会見に、高島屋など他の百貨店の労組も同席する異例の展開となった。業界挙げてのストは欧州では珍しくないというが、日本で根付かないのはなぜなのか。今回の事態を、消費者はどう受け止めるべきなのか。（西田直晃、山田祐一郎）

百貨店そごう・西武の労働組合が経営側に対し、31日にストライキを始めると通知しました。雇用の維持などについて期限ギリギリまで協議を続けますが、スト実施に至れば日本では異例の展開です。背景や意味合いを整理しました。（渥美龍太、畑間香織） A　労働者が賃金や労働条件などの要求を通すため、団結して一時的に働くのを拒否することです。力の強い経営側と対等に交渉するために、憲法で保障された権利です。ただ、交通機関で実施すれば人々を足止めしてしまうなど社会的な影響が大きく、正当なストだと担保するための手続きが必要になります。 例えば労組が経営側に対し、スト実施を事前に通知するように労働協約で定めていることが多いです。そごう・西武の場合も、実施の48時間前までの通知が必要でした。また同組合の規約には、ストの権利を確立するためには組合員の過半数の賛成が必要と定めてあり、今回は7月に投票を実施して93.9％の

百貨店大手「そごう・西武」の売却計画を巡り、ストライキ権を確立したと公表するそごう・西武労組の寺岡泰博委員長＝東京都千代田区で2023年7月25日午後4時14分、宮本明登撮影 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下の百貨店大手「そごう・西武」の売却計画を巡り、そごう・西武労働組合（寺岡泰博委員長）は25日、組合員の9割超の賛成でストライキ権を確立したと公表した。執行部の判断でいつでもストができる状態になり、労組はスト実施を視野に入れながら経営側と交渉できるようになった。 大規模百貨店でのスト実施となれば、1957年の岩田屋（福岡市、現・岩田屋三越）以来66年ぶりとみられる。労使交渉の行方に注目が集まりそうだ。

セブン＆アイ・ホールディングス（７＆ｉＨＤ）は、売却を予定している百貨店事業のそごう・西武について、９月１日に約2100億円で米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却する方向で最終調整に入った。近く開催する臨時取締役会に諮る。複数の交渉関係者が明らかにした。長期化した交渉が最終決着に向けて動き出す。 21日に７＆ｉＨＤの井阪隆一社長やそごう・西武の林拓二社長、フォートレスの幹部らが東京都内で会い、詰めの交渉を行った。その結果、７＆ｉＨＤは関係者から概ねの合意を得られたと判断した。 ７＆ｉＨＤの広報担当は詳細を把握していないとコメント。フォートレスの広報に電話取材でコメントを求めたが回答を得られていない。 ７＆ｉＨＤが昨年11月にフォートレスと基本合意した際には、売却価格について、そごう・西武と関連するグループ企業計７社で「企業価値2500億円に純有利子負債などの調整を