日本共産党の田村貴昭議員は２８日、衆院厚生労働委員会で、上野賢一郎厚労相が政治資金を個人の趣味など私的流用した疑惑を追及しました。 田村氏は上野厚労相の２０２３年度分の政治資金収支報告書で、「打ち合わせ飲食代」の名目でスナックなど飲食店を中心に２７件の支出があるが、報告書の項目区別は「会議費」となっていると指摘。「お酒を提供し、他の客もいる場で行う『会議』が『会議』といえるのか」と追及しました。上野厚労相は「法にのっとり適切に記載している」と強弁。田村氏は上野厚労相の地元の滋賀県議会では政務活動費の「会議・会合等の開催に伴う飲食経費」は「原則不可」としていると強調しました。 さらに上野厚労相が滋賀県長浜市の「長浜茶道愛好会」への「会費」として１万１８００円支出しているが、同会会長が「しんぶん赤旗」の取材に、「政治活動でなく趣味としてお茶会に来られている」と語っていると指摘。「私的流用にあた

（写真）大規模火災の被災地を調査する田村（右から２人目）、仁比（その左）両氏＝２２日、大分市佐賀関田中区 １８日に発生した大規模火災により甚大な被害を受けた大分市佐賀関（さがのせき）で、日本共産党の田村貴昭衆院議員と仁比聡平参院議員は２２日、現地調査に入り、被災者や漁業者、消防から現状を聞きました。堤栄三県議、斉藤由美子、岩崎貴博両市議が同行しました。 田村、仁比両氏は、焼け出された被災者が身を寄せる避難所を訪問しました。多数の家屋が焼け落ちた田中区の山田二三夫区長は、被災した高齢者は生活再建が困難だと打ち明け、「金銭的な悩みもあり避難所を出た後どうなるか。地域にとどまれれば、それが一番いい」と話しました。 大分県漁業協同組合佐賀関支店では、須川直樹運営委員長、佐藤京介支店長と懇談。須川氏は、３０人ほどの組合員が被災し特産の「関あじ、関さば」の漁具を自宅とともに失っていることや、針やオモリ

日本共産党の田村貴昭衆院議員は１６日、熊本県合志市のハンセン病回復（完治）者が入所する国立療養所「菊池恵風園」を訪れ、入所者、管理者、医療・看護・介護従事者から課題や要望を聞き取りました。入所者の高齢化への対応、医療従事者不足の課題が浮き彫りになりました。 恵風園入所者自治会の太田明会長代行は入所者の「将来構想」に向けた協議会や合志市と連携した地域との交流の取り組みを紹介。医療従事者は入所者の生命、安全を守りケアするうえでも職員の処遇改善や人員の拡充を求めました。 医学博士の境恵祐園長は、園内の資料館や旧隔離施設などを案内。８９年間にわたる「隔離政策」による身体的・精神的ダメージや、人として尊重されなかった入所者の歴史を紹介し、田村氏に国会で取り上げてもらうよう求め、「多くの人に歴史や現状を知ってもらい、ハンセン病の教訓を未来につなげてほしい」と要望しました。 田村氏は、療養所運営の支え手

線状降水帯の発生による大雨で犠牲者が出るなど大きな被害を受けた熊本県甲佐町に「災害救助法」の適用が決まりました。日本共産党の田村貴昭衆院議員（党豪雨災害対策本部事務局長）や党地方議員団らが現地調査に入り、被災者の要望や実態を聞き取り、内閣府防災担当に要請していたものです。１４日、国から田村氏のもとに電話で報告がありました。 田村氏らは１３日に熊本県内を回り住民から聞き取り調査を行い、「二次災害（急傾斜地の再崩落）が心配」「自力での避難は困難」など、支援や対策を求める声がでていました。 要望を受けた田村氏は１４日、国に▽甲佐町上豊内地区の土砂崩れは再崩落の危険が高く、すでに死者がでている▽被災家屋の近くに１０軒の家があり、病気で寝たきりの人がいる家では避難と救助が必要▽孤立世帯がある―などを担当者に伝え、写真も示して救助法の適用を要請しました。 国側は、「要支援者の情報を寄せていただいて感謝

日本共産党の田村貴昭衆院議員は１３日、線状降水帯が発生するなどの大雨で甚大な被害が発生した熊本県内を回り、被災者の要望の聞き取りや被災状況の調査を行いました。 熊本市の商店街では、商品が水につかったり地階店舗の水没などの被害を確認しました。土砂崩れで犠牲者が出た甲佐町上豊内の佐野光宣区長は「雨はあがったものの、急傾斜地付近に住まいがある住民の多くが土砂崩れがまたあるかもしれないと心配している」と対応を求めました。 八代市では、被災農家などから聞き取り。トマト農家の男性（５０）は、水没し使用不能になった農機具の買い直しの税的優遇を要望しました。田村氏は「物価高騰の中、復旧と生業（なりわい）再建に向け、経済的支援がなにより求められていると痛感した」とのべ、「国の制度の拡充を強く求めるとともに、地方議員団とも協力して実態をつかみながら対応を迫りたい」と被災者らの要望に応じました。 田村氏らは、中

日本共産党の田村貴昭議員は４日の衆院予算委員会で、「参院選で示された民意を受け止めて、消費税減税に踏み出すべきだ」と石破茂首相に迫りました。（論戦ハイライト） 田村氏は、厳しい物価高騰が続く中、消費税減税が参院選で大きな争点となり、選挙後の世論調査では７５％の国民が消費税の減税・廃止を求めていると指摘しました。 石破首相は「民意を尊重しなければならないのは当然だ」と答弁。田村氏は「参院選で自民党を含めた全当選者の６割が消費税減税の立場を示した。まさに国民への約束だ。民意を実行に移すべきだ」と求めました。 田村氏は、共産党は大企業と富裕層に応分の負担を求めれば消費税５％引き下げの財源を賄えると明らかにしてきたと強調。田村氏は、大企業はもうけを増やしているにもかかわらず、もうけに対する法人３税の負担割合が３２・２％（２０１２年）から１９・７％（２３年）へと大きく下がっていると指摘。相次ぐ大企業

「将来戦には国家の総力による研究開発速度の向上が求められる」。陸上自衛隊のトップの森下泰臣陸上幕僚長は２月１８日に東京都内で開催された「陸上自衛隊フォーラム」でこう力説、企業に加え、研究者も最新兵器の開発に関与させる狙いを露骨に示しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員事務所が入手した講演原稿全文と説明資料から明らかになったもの。 政府が学問の軍事動員に反対する日本学術会議の解体法案を強硬に進める背景が浮かびあがりました。 今回で２２回目となる同フォーラムは、米軍などの同盟国・同志国の駐在武官のほか、今年初めて軍事関連企業を招待し、約４０の企業・団体がブースを出展。小型無人機（ドローン）や安全保障を専門とする大学の研究者も参加しました。 森下氏は、「産学官」の初参加を求めた理由について「将来戦には国家の総力による『研究開発速度の向上』が求められている危機感があるからだ」と強調。戦場の変化に適

日本共産党の田村貴昭議員は４日の衆院予算委員会で、日米首脳会談で石破茂首相がトランプ大統領にＣ１７輸送機を念頭に米国製の大型輸送機の購入を表明したとの報道を取り上げ、８・７兆円の突出した軍事費を含む政府予算案を厳しく追及しました。 同機は戦闘ヘリや戦車などの搭載が可能で、イラクやアフガニスタンの派兵の際には殺傷兵器の輸送を担った戦略輸送機です。石破首相は「首脳会談の中身を明らかにすべきとは思っていない」と述べつつも、報道は否定せず。田村氏は「安倍政権ではトランプ大統領の要求に応じ、大量の米国製兵器を爆買いした。石破首相は要求される前に購入を表明した。いっそう屈辱的な対米従属の姿勢ではないか」と批判しました。 田村氏は、同機は以前にも自衛隊で導入が検討されたが、機体が巨大で航空自衛隊の主要滑走路でも離着陸が困難なために不採用となっていると述べ、「米国では製造が２０１５年に終了。購入するにも中

衆院予算委員会は２７日午前、自民党裏金事件を巡る旧安倍派会計責任者の松本淳一郎氏に対する参考人聴取を都内のホテルで非公開で行いました。松本氏は派閥パーティー券の販売ノルマ超過分の還流（裏金づくり）の再開は２０２２年８月の幹部会合で決まり異論は出なかったと証言し、幹部の証言との食い違いが明らかになりました。出席した日本共産党の田村貴昭議員は聴取後の記者会見で「幹部の証人喚問が必要だ」と強調しました。 松本氏は聴取で幹部の誰かが還流再開を求めたことは事実だとしましたが「そう言われた幹部が、本来ならご自身の方から言っていただければ。お名前だけはこの場では差し控えさせていただきたい」とし「現職の議員ではないと思う」と述べるにとどまりました。還流再開を決めた幹部会合に参加していたのは塩谷立、西村康稔、下村博文の各衆院議員（当時）と世耕弘成参院議員（当時）の４幹部。政倫審などで幹部が「知らない」などと

安住淳衆院予算委員長は１８日の予算委理事会で、自民党裏金事件を巡り旧安倍派会計責任者の松本淳一郎氏に対する聴取を２０日に都内のホテルで非公開で行うことを決めました。聴取は安住委員長と、自民、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の各党理事の５人に限定。理事会オブザーバーの日本共産党、れいわ新選組、公明党の出席を認めませんでした。 理事会では自民が、出席者を最小限に抑え、理事会派以外の政党が同席するなら応じられないとする松本氏の意向を伝達。これを受け、安住委員長が非公開・理事会派のみで聴取を実施することを決めました。聴取内容の公表、議事録の作成は先方の意向もふまえ今後「つめる」としました。 日本共産党の田村貴昭議員は「参考人招致という重い議決をした予算委員会を構成する政党の委員を参加させない理由はない。承服できない」と厳重に抗議しました。「参考人には質疑のあり方に注文をつける資格はない。裏金事

日本共産党の田村貴昭議員は４日の衆院予算委員会で、政府が２０２５年度予算案に盛り込んだ、医療費の窓口負担に上限を設ける「高額療養費制度」の負担上限額引き上げ方針について、患者団体などの強い不安の声を聞き、白紙に戻すよう政府に迫りました。全国がん患者団体連合会（全がん連）など３団体が政府方針の見直しを求めるネット署名が１月２９日の開始以来、７万５０００人を超えるなど短期間で反対の声が広がっていることを突きつけました。（詳報） 外来特例を除く高額療養費の年間受給者は７９５万人で国民１５人に１人の割合になります。そのうち４回以上受給している人は１５５万人にも及びます。 田村氏は進行性乳がんの標準療法の一つ「ベージニオ＋アリミデックス併用療法」を例に、非正規の民間労働者の平均年収２０２万円では、（制度見直しにより）年収の３分の１が医療費負担に消えると指摘。「所得が低くて、長期療養の患者の負担は減る

日本共産党の田村貴昭衆院議員は２日、ＮＨＫ「日曜討論」で、予算委員会の論戦の本格化にあたり、２０２５年度予算案について「切実な国民の要求を実現するには、予算の抜本的な組み替えが必要だ。軍事費増大、大企業支援の枠組みを変えないと実現できない」と訴えました。 他党が大軍拡や大企業への大盤振る舞いという構造的な問題に言及しない中、田村氏は、“禁じ手”である国債まで使って軍事費を８・７兆円と突出して増やし、半導体企業への支援も補正予算と合わせて１・９兆円に上っていると指摘。「アメリカ言いなり、財界中心の政治を根本から変えないといけない」と強調しました。 一方で、倒産が相次ぐ中小企業や介護事業者の大幅な支援や、大学学費値下げ、農家への補償などが盛り込まれておらず、「国民に冷たい予算だ。支援の方向性が間違っている」と指摘しました。 社会保障についても高齢化などに伴う自然増を１３００億円も削減していると

日本共産党の田村貴昭衆院議員は９日から１３日にかけ、福岡市のＪＡ福岡中央会と福岡県の田川、うきは、宗像（むなかた）、筑紫野４市のＪＡグループを訪ね、食料自給率など、農業をめぐる問題で聞き取りを行いました。中央会、宗像市以外で、田村氏がＪＡと懇談するのは初めてです。 それぞれの地域で、いかに若い世代など、後継者を確保し、農地の減少を食い止めていくかなどについての課題が語られました。 田村氏は、米の品薄問題で党の見解や、政府へ申し入れを行ったこと、農業政策を紹介。食料自給率の向上に努めていくことや、価格や所得の保障など、農政の転換の必要性を述べ、意見を交わしました。 １２日に訪れた中央会では、大塚康市常務理事、農政広報部の川上裕二部長らが対応。大塚氏は田村氏に「担い手と農地をどう守っていくかが大事」と応じました。山口ゆうと衆院福岡３区予定候補も同席し、独自に農家に聞き取りをした学生の農業体験な

日銀の追加利上げに伴う株式市場や円相場の乱高下を受け、衆院財務金融委員会、参院財政金融委員会の閉会中審査が２３日に開かれました。日本共産党の小池晃書記局長と田村貴昭衆院議員が質問に立ち、日銀の責任を問うとともに、アベノミクスの失政を認めて異常な金融政策からの脱却を図るべきだと迫りました。植田和男日銀総裁が出席しました。 異常な金融政策　脱却を 小池氏　利上げへの手だて必要 小池氏は「アベノミクスの異次元の金融緩和を進めてきた最大の責任は政府にある」「異常な金融政策からの脱却は当然であり、その際には反省と『利上げ』への手だてが必要だ」と強調しました。 小池氏は、自民党幹部や政府中枢から「日銀は金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」（茂木敏充幹事長）、「日銀が（物価高に）責任を負わないなんてやばい」（新原浩朗内閣審議官）などの発言が出ていると指摘。「日銀だけに円安や輸入物価

日本共産党の田村貴昭議員は２３日の衆院財務金融委員会で、米の品薄問題について「国民が主食の米を手にすることができない重大事態だ」として政府に緊急対策を取るよう求めました。 田村氏は、米不足が連日報道される中でも、農林水産省は「米は全体としてひっ迫はしていない」との認識を示していると指摘。重大事態に農水省は何もしないのかと迫りました。 武村展英農水副大臣は「例年新米は９月には１年の出荷量の４割程度が出回る。品薄は順次回復していくと見込んでいる」と答弁。田村氏は「新米が出回るまで待てというのはあまりにも無責任だ」と批判し、「生産者団体、卸の業界と相談して、店頭に十分なお米が回るように緊急対策を取るべきだ」と主張しました。 田村氏は、減反に続く減反のあげく、米の需給調整も放棄した政府の対応を批判。米の生産量は６６１万トンにまで減少し、６月末時点の在庫量は１５６万トンと過去最低となったと指摘し、「

衆院財務金融委員会は１３日、理事懇談会を開きました。日銀の加藤毅理事から、７月末の金融政策決定会合で政策金利である短期金利の誘導目標を０・２５％程度へ引き上げる決定を行ったことについて報告を受けました。 日本共産党の田村貴昭議員は、日銀の植田和男総裁が「個人消費は底堅い」との認識を示していることについて、「政府の７月の調査でも『生活が厳しい』が６割近くだ」と指摘。プラスに転じたという実質賃金も「ボーナスの作用であり、定められた給与で換算すれば２９カ月連続マイナスだ」として「『景気の底割れはない』などの認識は実感とあわない」とただしました。 加藤氏は「『底堅い』という言い方が強く受け止められる表現になっているのは悩ましい」としつつ「実質賃金は今後改善していく方向」と繰り返しました。 田村氏はまた、日銀の植田総裁が追加利上げを決めた７月末の金融政策決定会合後、さらなる利上げの可能性に言及してい

日本共産党の田村貴昭衆院議員は１１日、宮崎県入りし、８日夕に宮崎県沿岸で発生した日向灘地震（最大震度６弱、Ｍ７・１）について宮崎県庁を訪ね、危機管理課から被災や対応の状況を聞きました。前屋敷恵美県議・県党対策本部事務局長が同行しました。 田村氏は、障害のある人や高齢者などへの丁寧な情報提供などを求める一方で、次の揺れがいつどのように襲うかわからない中で万全の備え・対応を求められる職員たちをねぎらいました。 一行は震度６弱を記録した日南市で市総合政策部長らと懇談。屋根瓦が壊れた住宅や、落石で通行止めになった国道など被害について説明を受けました。落石場所をはさんで行き来していた市民が宮崎市に迂回（うかい）して往来している事例も紹介されました。 日南市が独自に市福祉センターに避難所を常時開設していることについて田村氏は「市単独の取り組みですね。しっかり手当てがなされるよう国に話していきます」と述

日本共産党の田村貴昭衆院議員は１日、石川県輪島市を訪れて能登半島地震の被災者らから現在の状況や困りごとを聞き取りました。地震発生から５カ月が過ぎ、避難所から仮設住宅への移動も進められていますが、現地を歩くと、さまざまな課題が浮き彫りになりました。 孤独死も発生 被災地の復旧・復興が進まず、今も多くの被災者は生活再建のめどが立っていません。未来に希望が持てないなか、輪島市の仮設住宅では初の「孤独死」が発生。田村氏は、この仮設住宅を訪問して現地の状況を調査。暮らしている被災者と対話しました。 ４月から仮設住宅に住んでいる７０代の夫婦は、「あまり文句は言えないが、部屋が狭くて大変」と口をそろえて言います。生活再建に向けて早く動きだしたいと２人は話しますが、「家財や農具の仮置き場がない。今のままでは、壊れた家を何とかしたくても手を付けられない。仮設住宅の入居期限を迎える２年後までに、自分たちがどう

「なくせ原発！許すな再稼働」と訴える「さよなら原発！北九州集会実行委員会」は１０日、北九州市内で集会を開きました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が駆け付け、あいさつしました。党北九州市議団や市民ら６００人が参加しました。 深江守事務局長は、「能登半島地震を最後の教訓とし、原発が廃止されるその日までともにがんばりましょう」と呼びかけました。 田村氏は、能登半島地震被災地に調査に行き、道路破損などで志賀原発周辺の避難経路は確保できず、避難計画も全く機能しないことが示されたと強調。地震大国日本で原発とは共存できないことを訴えました。 大手電力会社の消費税は電気料金から取られていることを告発。間違った政治は、ただしていくと述べ、「原発に依存したエネルギー政策を変えていくため、たたかっていく」と訴えました。 「福島原発事故の悲劇を忘れず、川内（せんだい）原発の６０年運転を許すな！ただちに廃炉にすること

日本共産党の田村貴昭議員は２２日の衆院予算委員会で、馬毛島（鹿児島県西之表市）で急ピッチに進む自衛隊基地建設が、種子島の住民生活や、馬毛島の自然環境を破壊していると告発し、「無謀な基地建設は中止すべきだ」と迫りました。 基地建設は昨年１月に始まり、現在、人口約２・６万人の種子島に工事関係者が１８００人、馬毛島には１０８０人も押し寄せています。 田村氏は、作業員の仮設住宅建設によって地価や家賃が高騰し、アパートを退去させられた人が市営住宅へ転居し、宿泊施設のひっ迫で「観光の灯が消えかねない」などの声が上がっていると指摘。サトウキビ農家や漁業従事者も給料の高い基地工事に流れ、支え手がいなくなっており、「島の生活や基幹産業を壊している。これでも建設を強行するのか」と迫りました。 木原稔防衛相は「地元からの意見に可能な限り対応する」と答弁。田村氏は「可能な限りの対策ではダメだ。島の生業（なりわい）