培養される「榎本藻」。粒のような一つ一つが藻そのもので、これが成長・分裂する時に油を発生する。槽の中のうねりが不思議な模様を描き、神秘的な緑の世界を作っていた＝川崎市高津区のネオ・モルガン研究所（NML）

あの痛ましい海難事故から1か月以上が経った。辺野古（沖縄県名護市）で修学旅行中の高校生を乗せた船が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故である。 「メディアはこの事故をあまり報じていない」は本当か この事故を巡っては発生直後から気になる言説がある。「メディアはこの事故をあまり報じていない」というものだ。SNSやネット上でよく見かける。地元紙の琉球新報や沖縄タイムスも同様だ、という声もある。 転覆した「平和丸」と「不屈」の2隻はともに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属し、普段は海上での抗議活動に使われていた船だった。だから基地問題を報じる沖縄2紙は今回の事故や背景に触れたがらないのではないか、という見方につながっていると思われる。 果たして本当にそうなのか。確かめるため、国会図書館で1か月間の紙面を確認してみた。 結論から言えば、沖縄2紙は連日大きく

沖縄・名護市の辺野古沖で3月、修学旅行中の女子高校生ら2人が死亡した転覆事故で、船を運航していた市民団体「ヘリ基地反対協議会」が17日、公式サイトを更新。一部報道で伝えられた仲村善幸共同代表の発言について、真意を説明する公式声明を公開した。 同団体は声明で「現在、産経新聞において、下記リンク先にあるとおり、当協議会の仲村善幸代表による『補償』に関する発言が報じられています」と説明し、記事のリンクを掲載。記事では、「辺野古転覆、2隻運航の抗議団体代表『補償が十分できるとは思っていない』」との見出しで、仲村氏による取材対応の内容として「事故があった場合の保険の加入状況について『2隻とも保険に入っているが、補償が十分できるとは思っていない』と明らかにした」と報じた。 この記事について同団体は「しかし、その内容は仲村代表の発言の真意について誤認を生じさせる内容であるため、当協議会として、以下の通り

対照的な論調だった産経新聞と東京新聞 たとえば都内のマンション価格高騰の背景には外国人による投機的な取引が一因にある！との主張を選挙期間中によく聞いた。すると先月末、次の記事が産経新聞と東京新聞の一面を飾った（11月26日）。 産経は「都心6区マンション取得者　7.5％が海外に住所」。東京は「都内新築マンション　海外から購入3％」。いずれも国交省の発表を基にした記事だった。一見すると、どちらも「外国人問題」を扱っているように見える。実際、産経はそんな論調だった。 しかし東京新聞を読むと「マンション価格高騰の背景には、外国人による投機的な取引が一因にあるとの指摘もあったが、外国人取得の影響は限定的な可能性がある」。産経と対照的な論調だった。 両紙が揃って取り上げていたのが国交大臣のコメントだ。大臣は「日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくない」。 つまり問題があるとし

というわけで11月13日（木）、世田谷区の千歳烏山区民センターで「第45回烏山講演会」が開催された。「経世済民」をテーマに登壇したのは、「皆さんのお母さんにしてください」と懇願して参議院議員となった塩入清香氏。 当選後、こうして大々的に宣伝してから登場したのは初めてかもしれない。都内ではシークレットで街宣したことはあったが、ドタキャンや悪天候中止もあった。

事件直前、参院選の候補者応援のため街頭演説する安倍晋三元首相＝令和4年7月8日午前11時半ごろ「『晋ちゃん』『晋ちゃん』と夫の手を握って声をかけると、握り返してくれたように感じました」。13日に奈良地裁で開かれた安倍晋三元首相銃撃事件の公判で、検察が読み上げた安倍氏の妻、昭恵さんの上申書が胸を打つ。暗殺から3年以上がすぎても、決して癒えることのない悲しみが響く。 ▼「ただ夫に生きていてほしかった」。昭恵さんがつづった心情には涙腺が緩むのを禁じ得ないが、一方で夫の命を奪った卑怯（ひきょう）なテロリストへの怒りや恨み言が一切記されていないことに気づかされる。まるで最初から存在しないかのごとくである。 ▼それは罪を憎んで人を憎まずという昭恵さんの考え方に基づくのかもしれない。ただ、テロリストの卑劣な行為に報酬を与えないためにも適切なのではないか。小野田紀美外国人共生担当相が、11日の記者会見でと

講演する自民党の石破前首相＝31日午後、前橋市この人が首相の座を退いたら、自民党内野党の立ち位置に戻って政権批判を繰り返す評論家みたいになるのだろうと予想していた。さぞや左派・リベラル系マスコミに重宝されるであろう。「仲間を後ろから鉄砲で撃つ」といわれる石破茂前首相のことである。 ▼高市早苗内閣が発足して10日もたたないうちに、中国新聞のインタビュー（10月28日取材、30日配信）で政権批判を展開した。公明党の連立離脱と、日本維新の会の加入については「自民党政治がいわゆる保守の路線に傾くことにすごく違和感がある」。コメ政策の転換は「不愉快な話だ」と吐き捨てた。 ▼元自民政務調査会調査役で政治評論家の田村重信氏は著書で自民、社会、さきがけの自社さ連立政権当時、清新さがあったというさきがけの菅直人元首相の変遷を指摘している。「（野党となり）ネガティブなことばかり口にしていると、心が負の力で浸食

日本国旗「イスラエル建国の父」のヨセフ・トランペルドールをご存じだろうか。 帝政ロシア出身のユダヤ人で、日露戦争の旅順攻囲戦では左腕を失いながらも右手の刀とピストルで日本軍と戦い、隻腕の英雄として勇名をはせた。だが敗戦で捕虜となり、大阪の収容所で過ごすことになった。 トランペルドールにとって収容所暮らしは大きな転機だったのだろう。予想外に「自由」が認められ、収容所に学校や図書館などを作ることに奔走した。明治天皇に拝謁し、義手を賜る栄誉も受けた。ロシアではユダヤ人だからと差別を受けていた。日本で受けた厚遇は、さぞ彼我の差を感じさせたに違いない。

10日、米ユタ州オレムのユタバレー大で、銃撃されたイベントで話すチャーリー・カーク氏（Tess Crowley／The Deseret News提供、AP＝共同）米国の保守系政治活動家、チャーリー・カーク氏が演説中に暗殺された事件を巡り、SNSでカーク氏を嘲笑したり暗殺を称賛したりする投稿を行った人物が、相次いで解雇されている。公務員らだけでなく、航空会社など民間企業でも解雇や停職などの処分を下したところがあるという。 ▼解雇には言論の自由や労働者の保護を脅かすとの批判もあり、政治的対立をいたずらにあおるべきではない。とはいえ、3年前の7月8日に安倍晋三元首相が暗殺された後の日本の言論空間を思うと、テロリストもその賛美者も断じて容認しないという米国の明快さがうらやましい。 ▼「そういう人を見つけたら、その雇用主に告発してほしい」。バンス米副大統領はこう語り、国全体で非難すべきだとの考えを表

堺市東区の公共施設で8月31日に行われた参政党の集会に共産党支持者らが駆けつけ、参政は「差別政党」だとして市側に会場を貸し出した理由を説明するよう求めた件で、施設を管理する堺市文化課は「貸し出しの条例に反するものはなく、断る理由はないと判断した」とした。 同課によると、施設貸し出しは「堺市立文化会館条例」にのっとり使用許可を出している。条例では、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるとき▽建物、附属設備その他器具備品等を破損し、又は滅失するおそれがあると認めるとき▽その使用が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の利益になり、又はなるおそれがあると認めるとき▽その他会館の管理上支障があり、市長において不適当であると認めるとき－の4項目に該当するときは使用を認めないとされている。 参政党の集会は「参政党ってどんな党？」をテーマに参加費無料で30人を募集、約2時間のワークショ

共産党の小池晃書記局長は1日の記者会見で、党が問題視する極右排外主義や差別主義に対する党員らによる抗議活動に関し「市民的モラルを守る。広い人々に共感される。排外主義勢力が孤立していく方向で発展するように、党として積極的な役割を果たしていきたい」と述べた。こうした考え方を党員ではない共産支持者と共有するかについては明言を避けた。 共産は参院選で躍進した参政党を極右排外主義と位置づけている。選挙期間中から党員や支持者が参政への抗議活動を展開してきたが、足元では過激化している。 8月31日には参政が堺市東区の公共施設で開いた集会に共産党支持者らが駆けつけ、参政は「差別政党」だとして市側に会場を貸し出した理由を説明するよう求めた。小池氏はこの行為を「把握していない」と語った。 堺市での行為は憲法21条が保障する「集会の自由」に反するとの指摘もある。記者会見でこの点を問われた小池氏は「どういう集会か

産経新聞は7月27日朝刊で、SNSを使った公職選挙法違反疑惑について報じた記事について、参議院選挙の投開票当日に自身のXのアカウント名を「【れんほう】２枚目の投票用紙！」に変更したと報じたのは誤りで、選挙中に使っていたアカウント名が投開票日もそのままになっていたと訂正した。 オンライン版でも同様の記事を配信していたが、訂正した。投票日当日に変更したかどうかは記事の根幹部分に当たるが、記事そのものは削除しておらず、誤解に基づく情報の拡散が続いているようだ。 訂正自体に不十分な点が残り、公選法について誤解を招く恐れがある。投票日前に選挙運動目的で発信した情報は、投票当日に削除等をする必要はないが、訂正記事はそのような補足情報が入っていなかった。 産経新聞7月27日付朝刊（5面）に掲載された訂正記事。オンライン版にあった「おわび」の言葉は消えていた　7月25日にオンライン版で配信された記事は、X

市民団体「九条の会」「戦争をさせない1000人委員会」などの共催で3日に東京・有明防災公園で開かれた憲法大集会。改憲の賛否は4月に産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が実施した世論調査で「賛成」（59・0％）が「反対」（29・9％）の倍となるなど、護憲勢力は少数になりつつある。こうした現状を打開すべく「軍拡よりめし、原発より命」などと書かれたのぼりを手に数多くの人々が集まった。 午後1時の開会を控え、集会の会場に近い新交通システムゆりかもめの有明駅前も熱気に包まれていた。 護憲派集会に向かう途中で渡されたビラの数々記者は会場に着くまで「安保強化・改憲を阻止しよう！石破政権を打倒せよ」「民族排外主義と差別が、戦争への道」などと記されたチラシを26枚も渡された。 会場付近には物販など、さまざまなブースが立っていた。弊紙は改憲の論陣を張る。その上で「LOVE憲法」と書かれたビラを所望した

埼玉県川口市などに暮らすクルド人へのヘイトスピーチが問題となる中、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）の2004年の報告書が、交流サイト（SNS）などで排斥の新たな材料にされている。報告書は、クルド人の来日目的が出稼ぎであることなどを確認するため、職員がトルコのクルド人の集住地域を現地調査してまとめた。ところが、調査手法に問題があり、当初から内容の信ぴょう性も含め批判されてきた、いわくつきの報告書だった。（池尾伸一、森本智之、飯田克志）

沖縄県議会質問で島袋大県議（沖縄自民党・無所属）が、琉球新報社（那覇市）への県の無利子融資を批判した発言は八重山日報や産経新聞が報じた。ヤフーニュースにも転載された結果、ネット上には「玉城デニー県政と琉球新報の癒着だ」などと事実に反する風説が流れている。

＜ざっくり言うと＞ 産経新聞、3月29日の「産経抄」にて、韓国系の京都国際高校の甲子園敗退を「本当に良かった」と書く。京都国際高校の韓国語の校歌に「동해（東海）」という単語が出てくるが、産経抄はこれを「高校野球に政治を持ち込んだ」と妄想非難をする。韓国語では日本海を「동해（東海）」と呼ぶだけのことであり、政治を持ち込んだことになるはずもない。興味もないのに高校野球に政治を持ち込んでいるのは産経抄を書いた記者であり、その自己矛盾にも気が付けず便所の落書き未満のコラムを書いてしまう産経新聞は新聞を名乗るに値しない↓はてなブックマーク＆ツイートをお願いします。 Tweet 前から産経新聞は信じがたいレベルの頭の悪い記事を数多く掲載してきましたが、3月29日の「産経抄」は頭の悪さと下劣さはとてつもないものでした。 週末、のんびりと流行のリモートワークをしていると（といっても競馬中継を横目に見ながら

外国人観光客でにぎわう大阪の黒門市場＝大阪市中央区こんなものが日本が目指す「観光立国」なのか。 いま日本各地に外国人観光客が殺到している。宿泊業や飲食業に携わる人は恩恵にあずかっているが、訪日客から口を開くと出てくる言葉は「日本は安くて助かる」だ。 円安基調や長く続いたデフレによる相対的な物価安にもかかわらず、日本は比較的良質な飲食や接客が提供される。要するに「コストパフォーマンスの良い観光地」として認識されているわけだ。これは、日本が安い労働力によって築きあげてきたものを訪日客に搾取されている状況ともいえる。 日本政府観光局の推計では、今年上半期（１～６月）の訪日客の累計は約１７７８万人で上半期としては過去最高となった。新型コロナウイルス禍前の令和元年を上回り、年間では３５００万人に達する見込みだ。今年の訪日客の消費額は８兆円規模にのぼり、前年の５・３兆円を大きく上回る見通しという。訪日