回収ボックスとともに水平リサイクルをPRする（左から）山口健二サステナビリティ本部長、小出譲治市長、高野泰樹担当部長＝千葉県市原市役所で 千葉県市原市で、乳酸菌飲料「ヤクルト」の空容器を回収し、再び容器に生まれ変わらせる取り組みが始まった。海洋プラスチックごみによる環境破壊が国際問題になる中、使用済み製品を新品同様に再生する「水平リサイクル」という手法だ。市内の化学メーカープラントが協力し、「おなかにも環境にもよい」仕組みを目指す。（長屋文太）

農作物の値動きにも関わる気候変動対策の重要性が、衆院選では無視されているかのようだ。街頭演説では、対策の必要性を疑問視する発言すら飛び出す。だが建設現場で働く人らに話を聞くと、極端な暑さで生活は既に脅かされていた。危機感を抱く人らは語った。一人一人の工夫だけで地球温暖化の困り事を乗り切ろうとしなくていい、もっと政治に訴えていいんじゃないかと。（福岡範行）

■ファクトチェック対象　「日本だけですよ、CO2（二酸化炭素）で地球の気候が変動するなんて言ってるのは。地球の気候なんてね、ずっと変動しまくってんです」　（参政党の公式ユーチューブチャンネルで公開され…

発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）の汚染源特定のために、なぜ在日米軍基地に立ち入りができないのか。19日、沖縄県が申請してきた4件の米軍基地への立ち入り調査が全て却下された。

冷戦期に米国が繰り返した核実験による放射能汚染で知られる太平洋のマーシャル諸島共和国は、地球温暖化に伴う海面上昇被害の最前線だ。ブラジル・ベレンで国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）が開かれていた２０２５年１１月、私はマーシャル諸島の首都マジュロを訪れた。

県企業局が有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）対策で北谷浄水場に導入した高機能粒状活性炭の更新に防衛省の米軍基地施設整備補助事業が使えない問題で、県議会の野党自民会派が、国に支援を求める意見書案を、沖縄防衛局に提示し、見解を求めていたことが４日分かった。野党関係者は、防衛局が文案を一部修正したことを認めた。意見する相手に対して事前に文言調整を求めたことになる。事実上の添削で、与党は「検閲だ」と反発している。

高市早苗政権が22日、本格的に始動した。新閣僚からは経済や防衛といった主要政策で石破茂政権から方針を修正する発言が相次いだ。公明党の連立離脱と日本維新の会との連立合意を踏まえ「高市色」を反映した政策転換が鮮明になりつつある。コメ価格「コミットしない」、おこめ券を検討石破政権が打ち出したコメ増産の方針は後退する可能性がある。鈴木憲和農相は22日の就任記者会見で「需要に応じた生産が何よりも原則」

広島県東広島市の「ＰＦＡＳ問題を考える東広島市民の会」は１７日、県庁で記者会見し、同市の米軍川上弾薬庫付近の二つのため池で独自に採取した水を検査したところ、ＰＦＡＳの主要物質のＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で、いずれのため池も国の暫定基準値（１リットル当たり５０ナノグラム）の１１倍の５７０・３４ナノグラムと、３８倍の１９２４・４７ナノグラムが検出されたと発表しました。 会見には同会世話人で日本共産党の谷晴美市議やメンバー２人が参加し、党県ＰＦＡＳ問題対策本部長の大平よしのぶ衆院中国比例予定候補、藤井敏子、河村晃子の両県議が同席しました。 同市を流れる瀬野川水系では河川や地下水、井戸水から高濃度のＰＦＡＳが検出され続けていることを受け、同会のメンバーと谷、大平両氏は今年２月、弾薬庫のフェンスを隔ててすぐそばにある２カ所のため池の水を採取。その後、原田浩二京都大准教授（当時）に分析を依頼していました

PFASが高濃度で検出されるため水道水用の取水を止めている比謝川＝沖縄県嘉手納町で2025年10月1日午後6時29分、比嘉洋撮影 沖縄県内の水道水源で検出されている有害な有機フッ素化合物（PFAS）の除去費用について、県の負担が増す恐れが出ている。県は2021年度から国の補助金を使ってPFASを除去する高機能活性炭を導入したが、26年度以降に必要になる活性炭の取り換え費用計約16億円は「施設の更新」にあたり、制度上、国の補助金が出ないためだ。沖縄では米軍基地がPFASの汚染源になっている可能性が高く、重い基地負担が、将来的に水道料金の値上がりを招く恐れがある。 那覇市など7市町村の約45万人に水道水を供給する沖縄県北谷（ちゃたん）町の北谷浄水場。取水源の一部となっている沖縄本島中部の河川や井戸群は基地に近く、PFASの一種であるPFOSとPFOAの合計が国の暫定目標値（1リットル当たり50

【ニューヨーク共同】トランプ米大統領は23日、国連総会での一般討論演説で、国連が長年訴えてきた地球温暖化は「現実には起きていない」と主張した。国連が進めてきた気候変動対策は「世界が経験した史上最大の詐欺だ」と一方的に非難した。 地球温暖化は国連機関などによる「悪意を持った予測」に基づいていると述べた。「グリーン詐欺から脱却しなければ国が滅びる」と語った。 第2次トランプ政権は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の再離脱を表明している。

再エネ100%と公正な社会をめざすプロジェクト「ワタシのミライ」は、9月12日〜28日の2週間、本気の気候変動対策を求めて声をあげる「気候アクションウィーク2025」を開催します。期間中、全国各地でイベント・アクション等を行い、「気候危機を止めたい！」という私たちの想いを可視化します。 観測史上最高気温が連日更新され、日照りによる農業への影響や、豪雨による土砂崩れなど、気候変動による被害がますます拡大しています。そんな状況にも関わらず、選挙では気候変動対策が争点に上がらず、今年2月に改定された「エネルギー基本計画」では、推進すべき再エネや省エネ以上に、原子力の新増設や化石燃料の必要性が記されています。 世界に目を向けても、米・トランプ政権によるパリ協定脱退など、気候変動対策に対して後ろ向きな姿勢を見せる国が出てきています。一方で、インフラが整っていない途上国では気候災害によって多くの人々が

日本共産党国会議員団の水俣病問題の早期全面解決をめざすプロジェクトチーム（水俣病問題ＰＴ）は２日、参院議員会館内でノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議（ノーモア・ミナマタ全国連）関係者と懇談し、全ての水俣病被害者救済の早期実現を図るよう求める要請書を受け取りました。共産党からは田村貴昭衆院議員・同ＰＴ責任者、仁比聡平・事務局長、白川容子両参院議員、が参加しました。 裁判原告を含む全ての水俣病被害者を国の責任で救済するため、「水俣病被害者救済新法案」が先の通常国会に超党派で提出され、継続審議になっています。 弁護団・原告団からは同法案への強い期待が語られました。 白川氏は、熊本県水俣市訪問の経験に触れ「皆さんの声を受け止めしっかり頑張っていきたい」と述べました。 仁比氏は、水俣病問題があたかも終わったかのように言う環境省に対し、救済法案は「速やかな解決こそが国の責任という、政治的な意

北海道の釧路湿原国立公園の近くで大規模な太陽光発電パネルの設置が進められている問題で、日本共産党の岩渕友参院議員と畠山和也元衆院議員は２日、環境省から説明を受けました。 大規模太陽光発電の事業者は大阪府の企業で、湿原の端に発電容量２０００キロワット、６６００枚のパネルを設置します。国立公園の鳥獣保護区外ですが、希少動物のオジロワシの生息地で、地元の自然保護団体や研究者などが開発の中止を求めています。 釧路市はこの問題を受け、太陽光発電施設の設置に関わる条例を検討中で、設置禁止区域を指定する予定ですが、すでに工事が進んでいる事業は対象外となります。 同省によると、事業者は再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）を申請していないため、関係法令違反を問われません。 畠山氏は、市民にとって釧路湿原は大事な地域の宝であることを同省に説明し、「事業が進んだ後でも、環境に関わる新たな事実が明らかにな

この夏、日本各地で「命にかかわる危険な暑さ」で人々が熱中症等で亡くなっている中、今月５日、参政党の神谷宗幣代表は参院予算委員会で「温暖化対策を見直すべきではないか」と提案。石破茂首相に一蹴される場面がありました。温暖化対策の否定は、参政党の政策の特徴の一つですが、その根拠がフェイクや陰謀論である上、同党が掲げている他の政策との著しい矛盾が生じるという問題があります。 〇「参政党は異常」「無責任」...批難轟々　参政党の神谷代表の「脱・脱炭素」、すなわち温暖化対策の否定は、関税問題でトランプ政権に擦り寄るべきではないかという文脈で「ウクライナ支援の見直し」「世界保健機関（WHO）からの脱退」等とセットで語られました。これに対し、石破首相は「我が国として主体的な判断をするものだ。米国から言われて関税の取引材料として、こういうものを使うことは必ずしも正しいと思っていない」と全否定したのでした。

記録的高温が続いています。各地で４０度を超え、気象庁は７月の月平均気温は統計開始以降最も高く、降水量は記録的に少ないと発表しました。新潟県上越市では７月１カ月の降水量は観測史上最少で、京都府北部でも平年の１割程度です。 気温や降水、日射などに依存する農業は気候変動に強い影響を受けます。渇水で稲は枯れ、出穂期に高温が続くと米粒が白濁したり亀裂が入り売り物になりません。カメムシなどの害虫の増加で収量も品質も低下します。果樹は日焼け、着色不良、熟しすぎなどで商品価値が低下します。農作業中に熱中症で緊急搬送される人が増えており単独作業を避けることが必要です。 ■国民生活にも影響 ２０２３年は猛暑、渇水の影響で米の収量・品質が低下し、２４年夏ごろからの米不足・価格高騰につながり、国民生活に影響を与えました。猛暑、渇水、豪雨などによる農業被害は毎年各地で起きており、慢性化する異常気象に対応し、被害を防

相模原市東部の地下水などが有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）で汚染されている問題を巡り、同市の化学・事務用品大手「スリーエム（3M）ジャパン」グループ工場敷地内にある観測井戸で昨年10月、国の暫定指針値の280倍に当たる濃度のPFASが検出されたことが分かった。敷地を流れる地下水の下流部で濃度が高まったことを受けて、市は「周辺地下水に影響を与えた可能性を否定できない」と従来より踏み込んだ見解を示した。（松島京太） 相模原のPFAS汚染　神奈川県の2020年度調査で市東部の道保川から、2021年度以降の市の調査で中央区南橋本付近の井戸からそれぞれ発がん性が指摘される高濃度のPFASを検出。その後の東京新聞と京都大の共同調査で、飲用井戸を使う一部の集合住宅の飲用水や、道保川の魚類からも高濃度で確認された。PFASを含む泡消火剤を2000年まで南橋本の工場で製造してきた3Mジャパングループ

氷が消え地球に熱がこもる。こんな悪循環が加速している。気温上昇を抑える役割を果たしてきた北極の海氷は2030年には消滅するという予測さえある。氷が溶けて海水面が上昇し、太平洋の島しょ国の住民は故郷を離れ始めた。熱波による山火事と感染症も猛威を振るっている。「地球温暖化の最前線」とも呼ばれる北極域は温暖化の影響が最も表れる地域とされる。宇宙航空研究開発機構（JAXA）と国立極地研究所によると、2

１．日本の平均気温は世界より速い速度で上がっている 日本の夏（6～8月）の平均気温は長期的には100年あたり1.31℃の割合で上がっている。特に都心部では、ヒートアイランド現象の影響などにより上昇度が大きい。 また、日本の年平均気温も変動を繰り返しながら上がり続けている。長期的な上昇率は100年あたり1.40℃で、世界平均（0.77℃）より速い速度だ。 世界気象機関は、2024年の世界平均気温が産業革命前と比較して1.55℃上がったと発表した。パリ協定（2015年採択）では、世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする目標を立てているが、1.5℃の努力目標を上回ってしまったことになる。また、気象庁によると、2024年の日本平均気温は平年（1991～2020年の30年平均値）を1.48℃上回り、統計開始以来最も高くなった。 江守氏 年々の天候は変動す

東京五輪・パラリンピックで話題になった「かぶる傘」を再評価する声がX（旧ツイッター）で上がる。東京都の小池百合子知事が6年前に披露したときには困惑が広がったが、酷暑続きで「ダサいとか言ってられない」とも。最新事情を追った。（福岡範行） 東京五輪の「かぶる傘」を振り返る。お披露目は2019年5月の定例会見。頭に着けた男性職員の横で、小池知事は「男性で日傘を差すのは恥ずかしいという方は、もう思い切ってここまでいったら、いかがでしょう」とほほ笑んだ。大会ボランティアに貸す暑さ対策グッズとして、1本1000円で4000本用意された。

６月の国内の平均気温は、平年を２・３４度も上回り、１８９８年の統計開始以来、最高を更新しました。全国１５３の気象台などの１２２地点で過去最高を記録。全国的な異常高温が続いています。 気象学者らでつくる「極端気象アトリビューションセンター」は、同月中旬の記録的高温について「人為起源の地球温暖化がなければ起こりえなかった」と分析しました。 気象庁と文部科学省がまとめた『日本の気候変動２０２５』は、温室効果ガス排出削減などの対策が不十分だと、産業革命前には「１００年に１回」しか起こらなかった高温現象が、今世紀末には１００年に９９回、つまりほぼ毎年発生すると推定。最新の科学的知見は、手をこまねいていれば、温暖化が進んで“異常気象”が日常の出来事になってしまうと警告しています。 ■２世紀かけた知見 約２００年前、フランスの数学者フーリエは、大気の存在が惑星の表面温度を上昇させる温室効果の概念を提唱し