香川県内のカキが大量死している問題で、日本共産党の白川容子参院議員、樫昭二県議、高松市の岡田まなみ、藤沢やよいの両市議は９日、県農政水産部に話を聞きました。 白川氏は国の漁業共済制度への加入について「養殖・出荷をする業者は入れるが、カキ焼き業者は対象外で加入できない。共済制度の改善も必要だ」と指摘。「１３日に兵庫の党県委員会、県議団、市議団らが『瀬戸内海牡蠣（かき）大量へい死問題に関する要請書』を国会に提出するが、私も、この香川での現状を伝える」と語りました。 樫氏は先月に訪問した高松市牟礼町のカキ養殖業者から「種苗代の補助、一部だけではやっていけない。来年もだめだったら、廃業しかない」「カキ殻には『低質環境改善浄化作用』があるが、不法投棄と言わず、昔のように自分で殻を粉砕して海にまくか、殻の置き場を確保し、業者に無料で引き取ってもらえるよう、カキ殻の処理を県や市で検討してほしい」との声が

瀬戸内海周辺の養殖カキのへい死（大量死）について、日本共産党の岩渕友参院議員は２６日、国会内で、「瀬戸内のカキ漁業者は甚大な被害を受けている」として、現場の漁師の要望に応えうる対策を講じるよう水産庁に要望しました。 広島県は、全国でおよそ６割を占める生産量を誇りますが、今年は９割の養殖カキがへい死しており、兵庫県や四国でも８割が被害にあっています。水産庁の担当者は「最新の情報で、宮城県でもカキの大量死が報告されている」と述べ、「高水温や高塩分、海水の酸素不足など、地域によって原因はさまざま。来年に向けて対策パッケージを策定し、原因究明に取り組む」と話しました。 岩渕氏は、兵庫県のカキ生産者から寄せられた「４０００万円の損害を受け、カキの稚貝の購入にも７００万円かかる。このまま収入がなければ自己破産してしまう」との声を紹介。「漁師の高齢化もあり、この問題でさらに廃業する漁師が増えるのではない

「漁獲量が大幅な超過となったことは大変遺憾であります」。出漁停止命令が出ている沿岸小型船のスルメイカ漁に関し鈴木憲和農水相は、小型船が漁獲枠を超えて取りすぎたと非難しました。 そもそも、スルメイカが久々の豊漁だと報道されていますが、実際は違います。過去に５０万トン以上あったスルメイカの漁獲量は昨年１万８千トンと過去最低になりました。今年、東北の八戸沖周辺に局所的な漁場が形成されていますが、資源の危機的状況は続いています。 資源の保全のために漁獲枠が設けられ、小型船については、すでに枠を超えたとして出漁停止となっています。しかし、「取りすぎたおまえたちが悪い」と言わんばかりに小型船に責任を押し付けるのは公平を欠きます。 ■大型船が優遇され 北海道だけは特例措置で停止が解除されましたが、他の地域では出漁できない状況が続き、年末を控えて収入源が絶たれ、漁業者から悲痛な声があがっています。 混乱の

台湾有事をめぐる高市総理の発言を受けて中国政府が強く反発する中、影響は北海道内にも広がろうとしています。札幌市中央区の二条市場です。多くの外国人観光客が訪れる人気観光スポットに懸念が。台湾有事をめぐ…

絶滅の恐れのある希少種の国際取引を規制するワシントン条約の事務局は15日、欧州連合（EU）などが提案したニホンウナギを含む「ウナギ属」の全種を輸出規制の対象とする提案について「採択を勧告する」との最…

青森県陸奥（むつ）湾の養殖ホタテガイのへい死（大量死）問題で、日本共産党青森県議団と市町議員は１５日、水産庁に２０２５年度の水揚げ量の激減危機への緊急支援を要請しました。岩渕友参院議員、高橋千鶴子前衆院議員が同席しました。 陸奥湾では夏場の高温により、９月下旬でも深層３０メートルの深海の水温が２５度を超え、多くの稚貝が死んでいます。ホタテの養殖は青森県の経済を支える重要な産業であることから、県内では党派を超えた国の支援を求める声が広がっています。 青森県横浜町の沖津正博町議は「町ではホタテガイが全滅しているとの調査も出ている」と指摘。「再生産できるようホタテの親貝確保の基金を国でも創設してほしい。ホタテガイがなくなれば共済にも入れず生活もできなくなる」と訴えました。 水産庁の信夫隆生次長は「事業経営のための共済であり生活費のものではない」と回答。沖津氏は「漁業への収入保障が他産業に比べ遅れ

９月に水産庁が２０２５年漁期のスルメイカの漁獲可能量（ＴＡＣ）総量を増枠したことを受け、青森県のＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会は８日、水産庁に対しオンラインで、安易なＴＡＣ増枠に反対し沿岸スルメイカ漁業経営の安定化を求める要請をしました。 近年スルメイカの漁獲量が減り、今期のＴＡＣ総量は当初、１万９２００トンと１９９８年の制度開始以降最低でしたが、青森県八戸沖の太平洋側で漁獲量が増えていることなどから、水産庁は新たに６６００トンの増枠を決定しました。 要請には、青森県三沢市の沿岸イカ釣り漁業者らが参加。ＴＡＣ増枠は、大規模漁業による乱獲につながりかねないとして反対を表明し、現在最低水準にあるスルメイカの資源管理の観点から、沖合底引き網漁業などの規制強化など、根こそぎ取り尽くしてしまうような大臣許可漁業の規制強化を求めました。 漁業者は、全国的に水揚げ量が増えているのではなく、八戸沖で増えて

青森県の陸奥（むつ）湾のホタテ水揚げ激減をめぐり、日本共産党青森県委員会、東青地区委員会、県議団は１３日、平内町で「むつ湾ホタテシンポジウム」を開きました。党派を超えて県内外から１５０人が参加し、意見交換しました。 ホタテの採苗に世界で初めて成功した、養殖発祥の地でもある陸奥湾では、２０２３年の海水温上昇から続くホタテの大量へい死（２４年１０、１１月のへい死率５１・２％）や生育不足により水揚げが激減。２５年度の生産量見込みは養殖が本格化して以来最低（約２万トン）となり、地域経済が深刻な打撃を受けています。 党青森県委員会は、昨年４月に対策チームを設立。この日のシンポは、「一党一派で解決できる課題ではない」と、党派も立場の違いも超えて危機打開に取り組もうと開催しました。県内の漁協関係者や党議席がない町の市民、議員など、広範な参加がありました。 パネリストの船橋茂久・平内町長は、６０年以上にわ

沿岸漁業へのクロマグロ（本マグロ）の不公平な漁獲規制が続いています。 国際的な資源管理機関である中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）で日本の漁獲枠の増枠（１・５倍）が決定されました。これを受け１２月に決まった日本国内の配分は、沿岸漁民にとって到底納得できるものではありませんでした。 ■大型漁業優遇続く ２０１８年に始まった国内での漁獲規制は、わずか数十隻の大中型まき網漁業に小型魚１５００トン・大型魚３０６３トンの漁獲枠を配分し、全国１万７０００隻を超える沿岸漁民には小型魚１３１７トン・大型魚７３３トンしか配分しないという大変不平等な内容でした。 この配分では、沿岸漁民は数匹とったら年間の枠がなくなります。当時「これでは生活できない」と全国の漁師が国会に集まり抗議しましたが、政府は耳を貸すことなく決定しました。 今回、日本の増枠に伴って新たに決まった２５年の配分は、まき網船が小型魚１２０

県漁連の野崎哲会長（右）と意見交換する岸田文雄首相＝いわき市の小名浜魚市場で2024年8月24日午後0時46分（代表撮影） 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出から1年となった24日、岸田文雄首相が福島県いわき市の小名浜魚市場を訪れ、県漁業協同組合連合会（県漁連）の野崎哲会長と意見交換した。岸田首相は「政府として万全を尽くす」と語ったが、野崎会長は納得しきれているわけではない漁業者の思いを伝えた。 岸田首相は午後0時20分ごろ、市場に到着。野崎会長らが迎える中、施設を視察したり、メヒカリやカツオの刺し身など地元産の「常磐もの」を試食したりした。野崎会長とは約20分間にわたり、福島の漁業の課題などについて話し合った。 会合後の記者会見で岸田首相は、福島の漁業の復興について「必要な対策を取り続けることは、たとえ長期になろうとも全責任をもって対応する」とした。中国などの日本産水産物の輸入禁止措

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東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出が始まり、24日で1年となった。この間も汚染水の発生は続き、海洋放出を終える見通しは立たず、漁業の被害も収まらない。（荒井六貴）

東京電力福島第1原発の処理水放出に反発し、中国政府が日本産水産物の輸入を全面禁止して24日で1年になる。中国でも人気を博した日本の海鮮はこの1年で中国産や他国産に取って代わられ、中国市場で築いてきた地位を失った。その一方で処理水を「核汚染水」と呼んで不安をあおる手法は中国自身にも跳ね返り、海鮮自体の消費低迷や関連産業への悪影響を招いている。（大連で、河北彬光）

日本共産党の紙智子議員は１８日の参院農林水産委員会で、漁業法と水産流通適正化法の改定案について、クロマグロの漁獲量未報告などの罰金刑を強化するもので、漁業者の経営と暮らしが守られないとして反対しました。改定案は自民、公明などの賛成多数で可決されました。 紙氏は、定置網にクロマグロが入り漁獲枠を守るために放流せざるを得ない実態を示し、他の魚種にも損失が出ていると指摘。坂本哲志農水相は「クロマグロの放流手法等の技術開発に取り組んでいる」と答えるにとどまりました。 紙氏は、青森県大間のクロマグロ漁師の平均的な漁獲金額が約６５０万円で、北海道の一本釣りでも４０キロのクロマグロ５本分にしかならないことを示し、生活実態を把握しているのかと質問。森健水産庁長官は「増枠を実現してほしいとの声が現場で強い」と答えましたが、生活実態には触れませんでした。 紙氏は、国や県が漁獲枠を決めて漁師の納得もないまま従う

世界最悪レベルの東京電力福島第1原発事故から11日で13年。事故当初から対応に追われてきた汚染水問題は、昨年8月に浄化処理した水の海洋放出が始まり、貯蔵タンクの限界という危機は回避された。ただ、毎日発生する汚染水を止めない限り、放出は続く。東電は「汚染水ゼロ」の計画を示しておらず、終わりなき放出となりかねない。（小野沢健太） 「海洋放出に反対であることはいささかも変わりはない」。処理水の放出が始まった昨年8月24日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は会長声明で政府や東電を批判し、「全国の漁業者の不安な思いは増している」と懸念を示した。 全漁連の不安は的中し、中国が日本産水産物の輸入を全面停止。これまでに東電が支払った風評被害の賠償額は40億円超に上る。東電の小早川智明社長は放出開始時、「理解を得る取り組みは、廃炉が終わったときに結論が出る」と述べた。処理水の放出を含め、事故収束作業を完了さ

東南アジアでまともな賃金のない長時間労働などで「海の奴隷」となった移民労働者ら5000人超を救い、ノーベル平和賞候補に推薦されたタイの人権活動家パティマ・タンプチャヤクルさん（48）が来日し、東京都千代田区の日本記者クラブで19日、会見した。幅広い漁業問題への取り組みを紹介したほか、能登半島地震の被災地を視察し、漁業関係者に心を寄せる考えを語った。（前口憲幸）

ホタテを1人5粒食べて――。宮下一郎農林水産相は29日の会見で、こう呼びかけた。東京電力福島第一原発の処理水放出で、中国と香港が日本の水産物の輸入規制を強化。影響の大きい北海道などのホタテについて、…

日本共産党の小池晃書記局長は２４日、東京電力福島第１原発事故の汚染水（アルプス処理水）海洋放出の影響について、宮城県女川（おながわ）町の漁業者と懇談しました。共産党元町議の高野博さんが案内し、阿部律子党町議と高野晃町議（無所属）が同行しました。 この日の水揚げを終えたという、ホタテなどの養殖業を営む木村義秋さん（７１）は小池氏に、海洋放出が近づくにつれ、キロ当たり６００～５５０円だったホタテの価格がどんどん落ち、中国に出荷できなくなったことで４００円ほどになっていると説明。「７００万～８００万円は損害が出ている。うちはホヤやカキもやっているが、ホタテ一本の業者も多い。これではみんなやっていけない」と憤りを語りました。 水面近くのホタテの多くが今年の猛暑で死んだ中での海洋放出の開始と述べ、「震災後に借金しながら再開してやっと軌道に乗ってきたところでこれだ。最低でも国の価格補償は必要だ」と訴え

東京電力福島第1原発事故に伴う処理水の放出開始後、中国の禁輸の影響で、日本産水産物の売り上げ減が懸念されている。国内の消費拡大に躍起になるのが岸田政権。閣僚が試食し、「食べて応援」をアピールするだけではない。市井の人々を取り込む「国民運動」も進める。これには釈然としない思いが湧く。水産業界の苦境を招いたのは岸田政権なのに、国民が駆り出されるのか。応じないと非国民扱いされないか。（曽田晋太郎、安藤恭子）

東京電力福島第１原発の処理水海洋放出から２週間が過ぎ、県内の観光業や水産業にも少しずつ影響が広がっている。沖縄と中国を結ぶ航空路線でキャンセルが相次いでいるほか、魚介類の出荷や商談が中断し、頭を抱える水産事業者も。