人気の回転ずし店や焼肉店では客数の減少が顕著政府は2月26日、食料品の消費税率を2年間ゼロにする減税策などを議論する超党派の「社会保障国民会議（国民会議）」の初会合を開いた。高市首相は「丁寧に、スピード感を持って進めていきたい」と意欲を見せている。夏前の６月ごろに中間とりまとめを行ない、法案の早期提出を目指しており、自民党大勝の追い風を受けて成立に向けて勢いを増している。 一方、日本フードサービス協会は吉野家ホールディングスやサイゼリヤ、すかいらーくホールディングス、スターバックスコーヒージャパンなど外食大手が加盟する業界団体で、「外食産業政治研究会」という政治団体を通して主に自民党の活動を支援してきた。消費減税を議論する国民会議の前日に協会の久志本京子会長が会見を開いたのは、外食産業が置き去りにされることを牽制する意味合いも大きそうだ。

高市早苗首相の公式サイトに掲載されていた約1000本のブログ記事が全て削除され、物議を醸している。削除前にブログの検証記事を書いたライターの中野タツヤさんは「ブログには『消費減税』以外にも矛盾する内容が散見される。全削除するのではなく、なぜ考えが変わったのかを丁寧に説明する必要があるのではないか」という――。 高市首相の公式ブログ「全削除」が大炎上 高市早苗首相が公式ブログの全記事を削除して逃亡した――。 その驚くべきニュースがネット上で話題となったのは、2月17日の夜だった。 拙稿〈｢消費減税は私の悲願｣は真っ赤なウソ…公式ブログ記事1000本を検証して判明｢増税政治家･高市早苗｣の正体〉は2月17日の朝6時に公開した。 その後、X上で公式ブログ削除が話題になったのは17日18時～19時であることを鑑みるに、17日の正午～18時の間にブログ削除が実施されたと推測できる。 ブログの削除がプ

高市早苗首相が26日に立ち上げた「社会保障国民会議」は、超党派の会議体を目指したが、野党からの参加はチームみらいだけにとどまり「看板倒れ」のスタートとなった。衆院で圧倒的な「数の力」を握った首相の結論ありきの姿勢に、野党内で疑心暗鬼が広がったためだ。首相側には、飲食料品の「2年間消費税ゼロ」の実現に野党を取り込む思惑があったが、「見切り発車」となった。 野党との不協和音は首相による衆院解散が始まりだった。首相が1月5日の年頭記者会見で「今月、国民会議を立ち上げる」と表明して自ら野党に参加を呼びかけておきながら、唐突な解散・総選挙で開催が延期された。 首相が呼びかけた時点では、給付付き税額控除など「税と社会保障の一体改革」に関する協議体との位置づけで、立憲民主党の野田佳彦代表（当時）も参加の意向を示していた。 だが、1月19日の解散表明会見で突如、飲食料品の「2年間消費税ゼロ」も国民会議で議

高市首相は「社会保障国民会議」の初会合で、物価動向や感染症拡大といった事態に合わせ、消費税率を柔軟に変更できないか問題提起した。応急的な税率変更に伴うシステム上の課題にも言及した。

外食産業の業界団体である日本フードサービス協会は25日、飲食料品の軽減税率を2年間ゼロとすることについて反対を表明した。持ち帰りと店内飲食での税率が広がれば来店客が離れ、飲食店の経営に重大な影響を及ぼすと指摘した。

会談に臨む与野党の国対委員長ら。右列奥は自民党の梶山弘志国対委員長、同2人目は日本維新の会の遠藤敬国対委員長、左列奥は中道改革連合の重徳和彦国対委員長＝国会内で2026年2月20日午前10時1分、平田明浩撮影 与野党の国対委員長が20日、国会内で会談し、野党側は消費減税などについて議論する超党派の「国民会議」のあり方について、ゼロベースでの見直しを求めた。参加の呼びかけが一部の党にとどまったことから、「『国民会議』の名に当たらない」などと批判。早期の会議開催を求める政府・与党に対し、野党が結束を示す狙いも透ける。 高市早苗首相は20日の施政方針演説で「給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される国民会議において検討を進め、結論を得る」と述べた。導入までの国民負担の軽減策として、2年間の食料品の消費税率ゼロも主張した。 首相はこれまでも国民会議での議論

インターネット上のウェブページを収集し、保存、公開している米国のサイト「ウェイバックマシン」で過去の高市氏のサイトを見ると、１月２３日時点では「コンテンツ」一覧内に「コラム」と称したブログのコーナーがあるが、２９日時点ではなくなっている。 その後２月７日には高市氏の写真の下に「現在更新準備中です。」と表示され、サイト内のコンテンツは閲覧できなくなっていた。１７日までにサイトは再び公開されたが、１８日現在も「コラム」のコーナーは消えたまま。さらにコラムページに直接アクセスしようとしても「Ｆｉｌｅ　ｎｏｔ　ｆｏｕｎｄ．（ファイルが見つかりません。）」と表示される。

飲食料品消費税ゼロを検討するため、高市早苗首相が設置を目指している超党派の「国民会議」。昨年10月の首相就任時から方針を打ち出しているが一体、どのようなものなのか。議論を丸投げすることで「国会軽視」との指摘も上がる。一方、これまで自民党政権は、安全保障など重要政策について時の内閣による「閣議決定」で方針を決めてきた。「国民的議論」が必要な政策は社会保障や税だけではないのでは？（松島京太、太田理英子）

高市早苗首相が、総選挙後の記者会見で９日、「２年に限り飲食料品の消費税率をゼロとすることについて、国民会議でスケジュールや財源などの課題の検討を進める」と述べ、「給付付き税額控除と合わせて議論し結論を得たい。夏前には中間とりまとめを行いたい」という考えを示しました。 しかし、議論をするなら、わざわざ「国民会議」を新設する必要はありません。国会にただちに法案を出して議論すべきです。 給付付き税額控除は、具体化の方向と内容によっては社会保障給付削減の口実にされるなどの懸念があるうえ、制度設計に時間がかかります。結局、消費税減税の実施の先送りになりかねません。また、同制度と引き換えに消費税が続くことになります。 ■一律５％の減税を 総選挙ではチームみらいを除くほぼすべての政党が何らかの消費税減税を公約に掲げました。消費税減税の必要性では多数の合意があります。 日本共産党は「食料品ゼロ％」に頭から

女性自身TOP > 国内 > 政治 > 自民党 > 《消費税12％案が浮上？》東京27区・自民候補者　国民民主候補者が引き出した「回答」にネット衝撃 2月8日の投開票日まで、残すところあと6日に迫った衆議院選挙。各地で選挙戦が本格化するなか、1日に生配信されたYouTubeチャンネル『ReHacQ−リハック−【公式】』では東京27区（中野区・杉並区）の候補者による討論会が開催された。 出演した候補者は、自民党・黒崎ゆういち氏（49）、国民民主党・須山たかし氏（45）、中道改革連合・ながつま昭氏（65）の3名。なお、参政党・小笠原愛子氏（37）は欠席だった。3者による論戦は1時間あまりに及んだが、なかでも注目を集めたのは須山氏が黒崎氏に“消費税12％”の可能性を追及する一幕だった。 「日本維新の会」との新たな連立政権の枠組みや「責任ある積極財政」について国民の信を問うべく、衆院解散に踏み切っ

衆院選で与野党が訴える「食料品の消費税ゼロ」について、外食業界から懸念の声が出ている。店内で飲食する場合の税率が10%に据え置かれると、税率がゼロになる持ち帰り弁当や総菜にお客を奪われるおそれがある…

消費税のインボイス（適格請求書）制度導入から2年を迎えた1日、東京・永田町の国会前で、フリーランスなど個人事業主らが制度の廃止を求めてデモを展開した。次々に上がったのは、税負担の増大などで、収入減や廃業の危機を訴える悲痛な声。導入前から打撃は懸念されてきたが、この2年で何が起きているのか。（太田理英子）

東京都は22日、特別会計の都営住宅等事業会計で未納だった2019～22年度分の消費税や延滞税など計約1億3642万円を納付したと発表した。一般会計から特別会計に変更された2002年度以降、納めていなかったが、2018年度以前分は時効となっていた。都住宅政策本部は「詳細な記録がなく、納税漏れの総額はわからない」としている。

日本共産党の田村貴昭議員は４日の衆院予算委員会で、「参院選で示された民意を受け止めて、消費税減税に踏み出すべきだ」と石破茂首相に迫りました。（論戦ハイライト） 田村氏は、厳しい物価高騰が続く中、消費税減税が参院選で大きな争点となり、選挙後の世論調査では７５％の国民が消費税の減税・廃止を求めていると指摘しました。 石破首相は「民意を尊重しなければならないのは当然だ」と答弁。田村氏は「参院選で自民党を含めた全当選者の６割が消費税減税の立場を示した。まさに国民への約束だ。民意を実行に移すべきだ」と求めました。 田村氏は、共産党は大企業と富裕層に応分の負担を求めれば消費税５％引き下げの財源を賄えると明らかにしてきたと強調。田村氏は、大企業はもうけを増やしているにもかかわらず、もうけに対する法人３税の負担割合が３２・２％（２０１２年）から１９・７％（２３年）へと大きく下がっていると指摘。相次ぐ大企業

国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、足元の賃上げの水準が持続すれば消費税減税は必要ないとの見方を示した。日本経済新聞などのインタビューに「いまの数字だと消費減税をしてまで景気を刺激する状況にはない」と述べた。国民民主は参院選の公約で「実質賃金が持続的にプラスになるまで」消費税を一律5%に引き下げる

消費税・インボイス（適格請求書）を参院選の大きな争点にして、みんなの声で止めようと、インボイス制度を考えるフリーランスの会（ＳＴＯＰ！インボイス）は２９日、東京・新宿駅前で「インボイス＆消費税さようならデモ」を行いました。 参加者は「商売潰（つぶ）すな！生活壊すな！」とのプラカードを掲げ、ドラムのリズムに乗せて「増税もう無理！　インボイス」とコール。沿道の市民や観光客は、炎天下のデモ行進を写真に収めていました。 デモに先立つ集会には建築、飲食業、農業、演劇関係などの当事者が登壇。 神奈川県茅ケ崎市でインド料理店を営む男性は「政治に無関心だったが２０１９年の消費税増税で売り上げが前年同月比で２０％減り、コロナ禍で地域の店が次々と閉店するなかで気づいた。政治でつくられた制度は政治で変えなければならない。消費税廃止！　インボイス廃止！」とスピーチしました。 日本共産党の小池晃書記局長、吉良よし子

日本共産党は、消費税を緊急に一律５％に減税し、消費税のインボイス（適格請求書）制度を廃止することを求めています。一律５％への減税で複数税率をなくせば、インボイス制度導入の口実がなくなり、きっぱり廃止することができます。 ■税率変えない増税 インボイス導入で小規模事業者やフリーランスに新たな税負担、複雑な制度による膨大な事務などがのしかかっています。営業と暮らしに与える害悪は明らかで、制度廃止を求める強い声が広がっています。 インボイス制度は自公政権が２０２３年１０月に強行しました。年間売上高１千万円以下の事業者は消費税の納税が免除されていますが、インボイス制度によって取引先から課税事業者になることを迫られています。課税事業者にならないと、取引で不利益が生じ、取引が打ち切られる危惧があるからです。 財務省の推計では、インボイス導入によって新たに課税事業者になった人は１３３万人で、それによる増

都議選、参院選では物価高騰のもと消費税の減税が大争点です。日本共産党は、消費税は廃止を目指して緊急に５％に減税し、インボイス制度を廃止する、そのための財源は赤字国債に頼らず、大企業と富裕層への優遇税制を見直すことで賄うことを提案しています。 ■利益に応じた税を 自公政権は、毎年のように大企業の法人税減税を繰り返してきました。第２次安倍晋三政権発足前には「復興特別法人税」を含めて約２８％だった法人税率は２３・２％まで引き下げられています。これを第２次安倍政権以前の水準である２８％に戻します。 引き上げるのは大企業分だけで、中小企業分は上げません。国税の法人税は、企業の利益分にかかるので、負担が難しい赤字法人にはかかりません。 大企業には、消費税減税の財源とするにふさわしい税の負担能力があります。 国内上場企業の２０２５年３月期の純利益は４年連続で過去最高を更新しています。 この１１年間で大企

日本共産党の田村智子委員長は６日の衆院予算委員会で、消費税を「安定的な社会保障財源」として減税を拒む石破茂首相に対し、「困っている人からも容赦なく安定的に搾り取るということだ」と追及しました。税収・税率の推移を示し「法人税収を消費税に置き換えてきた」と指摘。「消費税を緊急に５％に減税し、力のある大企業・富裕層に応分の負担を求めるべきだ」と首相に迫りました。（論戦ハイライト） 社会保障の財源に所得税・法人税を充ててはならないと考えているのかと田村氏に問われ、首相は「充てられないとは言っていない」と答弁。財源は消費税に限定されないと認めました。 田村氏は「問題は社会保障を支える力をどこに求めるかだ」と述べ、税収の国内総生産（ＧＤＰ）比の推移を示しました（パネル）。消費税を導入した１９８９年度と２０２５年度はともに２０・５％で税収全体には変化がない一方、内訳をみると、消費税は０・９％から５％へと

政府・自民党は消費税は「社会保障の財源」「高齢化社会に対応するため」などと言います。しかし、消費税増税の本当の狙いは、財界が執念を燃やす大企業の負担軽減にあります。「社会保障のため」というのは、後付けの理由にすぎません。 ■財界の強い要求で 消費税導入と度重なる増税は、一方での法人税、所得税減税とセットで、財界の強い要求で実施されたものです。 税・財政が果たすべき役割は、社会保障や教育をはじめ、国民の暮らしや営業をまもることと、負担能力に応じた税制や社会保障制度による所得の再分配で格差の是正をはかることです。 ところが、自公政権はこの本来の役割を投げ捨て、低所得者ほど負担率が大きくなる逆進性の強い消費税を何度も引き上げてきました。 その結果、国の一般会計では消費税が所得税、法人税を超えて最多の税収項目となりました。消費税導入以来、２５年度末までの３７年間で消費税収の累計は５７１兆円にのぼり