【被害総額250億円】「最後の資金集めに、維新・藤田文武氏が使われた」IT企業巨額トラブル騒動の周辺人物たちが明かした実態…藤田氏の発言で解約を思いとどまる被害者も 阪神タイガースOBで野球解説者、タレントとしても活躍する関本賢太郎氏が4月18日、自身のSNSで突如「活動自粛」を発表した。その背景にあるのが、京都市のIT関連企業「クリアースカイ社」（代表社員・辻蘭真）をめぐる金銭トラブルと見られている。クリア社のイベントにたびたび参加していたという関本氏は、セミナーで同社の信頼性について語っていたという。 「週刊文春」が報じたとおり、同社は顧客から資金を預かり運用する預託商品販売、いわゆる「オーナー商法」を展開。しかし2022年の法改正により、この種のビジネスは国の事前確認を受けることが義務化されたにもかかわらず、同社はその手続きを踏んでいなかった。顧客らで結成された被害弁護団の石戸悠太郎

日本維新の会の馬場伸幸前代表 この記事の写真をすべて見る 「年度末、市議会の閉会直前にこんな発表をするなんて、おかしなことですわ。忖度があるんでしょうかね」 【写真】維新・馬場伸幸前代表と握手する堺市長 こう話すのは大阪府堺市の市会議員Aさんだ。 堺市は3月25日、「民間認定こども園での虐待事案に関する行政指導（改善勧告）について」という記者発表を行った。堺市内にある民間幼保連携型認定こども園で、2025年の9月25日から10月17日までの間に、保育教諭による虐待21件、虐待とまでは言えない不適切行為4件が確認され、市がこのこども園に行政指導（改善勧告）を行ったという内容だった。 問題のあったこども園の名前は発表されていないが、取材を進めると堺市西区にある社会福祉法人Xが運営する4つのこども園のうちの1つで、このXの法人登記簿を確認すると、理事長は日本維新の会の前代表である馬場伸幸衆院議員

「昭和の日」の4月29日、東京・日本武道館で開かれた政府主催の「昭和100年記念式典」。天皇皇后両陛下が出席されたほか、高市早苗首相（65）や衆参両院の国会議員、各界代表など約5600人が参加した。 「式典委員長を務めた高市首相が式辞を読み上げたほか、海上自衛隊東京音楽隊による『上を向いて歩こう』「なごり雪』など昭和歌謡史に残る名曲の演奏、歌唱もありました。天皇皇后両陛下は落ち着いたご様子で鑑賞され、すべての演奏が終了した後に笑顔で拍手を送られていました。いっぽう式典では天皇陛下のおことばはなく、宮内庁によれば“政府の考え方に基づいた”とのことです」（全国紙社会部記者） 式典の様子は内閣府大臣官房総務課制度室が運営するYouTubeチャンネルで公開され、高市氏は式典のあいさつで昭和の時代を振り返りつつ、「挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません」と力強くコメント。

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維新代表の吉村洋文・大阪府知事 この記事の写真をすべて見る 日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事が、維新の“看板”政策である「大阪都構想」の実現に向けて、前のめりに住民投票を進めようとしている。だが、その強引さには維新内部からも反発の声が噴出し、「独裁的だ」という声も漏れている。 【写真】万博で使われたEVバスが問題だらけで放置された「バスの墓場」 ＊　　＊　　＊ 4月19日に投開票された大阪府豊中市長選で、自民党など与野党4党が推薦した現職の長内繁樹氏が、大阪維新の会が公認した元市議の市橋拓氏らを大差で破って3選を果たした。 「吉村知事の大阪都構想が大きなニュースになっており、積極的に訴えた。しかし全然響かなかった。党に勢いがない。ダメですわ」 こう言って肩を落とすのは維新の大阪市議Aさんだ。 市長選で大阪都構想の実現も訴えた維新の市橋陣営に対し、非「維新」連合で戦った長内氏は「豊中に都

大阪府豊中市長選は19日投開票され、無所属現職の長内繁樹氏（67）=自民、立憲、国民、公明推薦=が、大阪維新の会公認で前市議の市橋拓氏（38）ら新顔3氏を破り、3選を決めた。当日有権者数は32万82…

【万博・海外館未払い問題編】2次下請けの破産で『工事費約2800万円』未回収…3次下請け「この国は何も信用できない」債権買い取る”救済法案”は衆院解散で廃案【開幕から1年】

万博でバスの不具合相次いだ「EVモーターズ・ジャパン」民事再生法の適用申請2026/4/14 18:55 (2026/4/14 23:15 更新) [有料会員限定記事]

地域政党・大阪維新の会の大阪府議団は10日、府議会の議員定数を79から29に削減する案について、2027年春の統一地方選で公約へ掲げる採決を見送った。府議団のプロジェクトチーム（PT）がとりまとめた検討案について、並行して進む大阪都構想や副首都構想の議論の推移を見守るべきだなどと、府議団内部で異論が出ていた。

ホルムズ海峡への自衛隊派遣をめぐり、日本維新の会の馬場伸幸前代表は9日の衆院憲法審査会で「一部の野党、メディアから憲法9条のおかげで（日米首脳会談で）自衛隊派遣を断れる旨の言説が喜々として発信されて…

3月末に衆院議員会館の会議室で、在日ロシア大使館の関係者がウクライナ侵攻について語る集会が開かれ、波紋を広げている。会場を借りたのは日本維新の会の池畑浩太朗議員。「知人から依頼を受けた」とし、党から厳重注意を受けた。日本の国会議員がロシアの侵攻の正当化に加担したとも取られかねない問題。なぜ起きたのか。（中川紘希） 在日ロシア大使館の交流サイト（SNS）の投稿によると、3月27日、クズネツォフ公使参事官が衆院第1議員会館でロシア軍の「特別軍事作戦」などについて講演した。「隣接地域に住む民間人に対してウクライナ当局が実行している犯罪についても情報提供した」という。

地域政党「大阪維新の会」内部で、大阪府議会の定数を現在の79から29に削減する案が浮上した。党内のプロジェクトチーム（PT）が3日、検討案をとりまとめた。ただ、50もの定数を削減する異例の案に党内でも慎重論が出ており、実際に実現するかは不透明だ。 PTは昨年4月に設置された。海外視察も行い、1年かけて議論してきた。関係者によると、人口が大阪府（約876万人）と同規模の英・大ロンドン市（グレーター・ロンドン）議会などを参考に、府にふさわしい議員の定数を算出したという。 党内で合意が得られれば来年4月の統一地方選で公約の柱に掲げ、その次の2031年統一地方選までの4年間で関連条例の制定や区割りの見直しなどを行うことも想定している。 維新は10年、橋下徹知事（当時）を支持する松井一郎府議（同）ら自民党の府議が党を割って発足。「身を切る改革」を党是に掲げ、結党1年後の11年の府議選で定数削減を公約

岡本氏は府に採用されて府民文化部長などを歴任したのち、市の公募に応じて2021年4月に大阪市経済戦略局長に就任。在任中には、部下数名に対して「顔も見たくない」など大声で叱責したり、人格を否定する言動、無視といった行為を繰り返していたとされる。 「市の第三者機関である公正職務審査委員会は、3月16日に岡本前局長の言動計26件をパワハラと認定しました。30日には減給6カ月の懲戒処分が下されたものの、3月末で任期満了により退職したため、実際には減給がおこなわれていない状況です」（全国紙社会部記者） 今回起用する方針を明かした特別参与は非常勤で、委嘱期間は1年。吉村知事は4月1日、記者団に岡本氏の懲戒処分について「大阪市の処分について受け入れ、『申し訳なかった』と本人も反省している」と説明した。その上で、起用については処分以前から府として打診していたことも明かしている。 「吉村知事は起用について、

【速報】吉村知事“パワハラで処分の前・大阪市経済戦略局長”を府の特別参与に起用することを明かす「パワハラはダメだが反省している。処分の前から打診。能力は間違いない」と説明04月01日 16:18 パワーハラスメントによって減給の懲戒処分を受けた、大阪市の前の経済戦略局長について、大阪府の吉村知事はきょう（1日）の取材対応で、府の特別参与として起用することを明かしました。 そして「パワハラはダメだが反省している。処分の前から打診。能力は間違いない」と説明しました。 前経済戦略局長は大阪市の調査で部下数名に対し複数回、ほかの職員の前で大声で叱責したり、無視や人格を否定する発言をするなどのパワハラ行為が認められ、減給6カ月の懲戒処分を受けましたが、2026年3月いっぱいで任期が満了していました。 そのため減給はされていません。 ■「パワハラあってはならない。『反省します』と本人も言っている」 【

任期満了に伴う西宮市長選は２９日投開票され、無所属で現職の石井登志郎氏（５４）が、無所属新人で元西宮市議の田中正剛氏（５０）と、無所属新人で障害者団体会長の畑本秀希氏（５９）を破り、３選を確実にした。石井氏は政党推薦を求めずに「市民派」を前面に出し、自民党と日本維新の会から推薦を受けた田中氏らを振り切った。投票率は前回を１・６５ポイント下回る３９・６３％だった。 石井氏は、１８歳以下の医療費完全無償化や、市立と兵庫県立病院の統合の実現など２期８年の実績をアピール。子育て支援の充実や市内で働きやすい環境整備などを公約に掲げた。懸案だった保育所の待機児童や公共施設の老朽化への対策を示し、市財政の改革についても「状況改善の道筋を付けた」と訴えた。 国政与党の推薦を受けて組織戦を展開する対立候補に対し、「市長を決めるのは政党ではなく、一人一人の市民だ」と呼びかけ、政党推薦を求めていない「市民派」を

確かに、会場内で巨額のお金が動き、計算上の波及効果が出たことは紛れもない事実である。しかし、この華々しい「数字のマジック」に目を奪われてはいけない。 宣伝されているほど、地域全体を豊かにするような本質的な経済効果はなかった可能性が非常に高いのだ。なぜなら、万博の経済政策としての前提には、「乗数効果の低下」と「代替効果」という二つの致命的な落とし穴が存在するからである。 巨大イベントモデルは限界を迎えているまず根本的な問題として、現代の日本において「公共事業や巨大イベントで経済を右肩上がりにする」というモデル自体が限界を迎えている。 経済学には「乗数効果」という概念がある。これは、国や自治体が1円の公共投資を行った際、経済全体で何円の国内総生産（GDP）増加をもたらすかを示す指標だ。 かつての高度経済成長期であれば、この数字は軽く1を超え、道路や橋を作れば作るほど経済は潤った。しかし、成熟社

元参院議員の音喜多駿氏が2026年3月1日、アメリカとイスラエルがイランを攻撃したことについて、「アメリカの軍事行動は完全に成功。オペレーション遂行能力が高すぎる...」などとXに書き込み（現在削除済み）、SNS上で波紋を広げている。音喜多氏は2日、「表現の拙さから一部で意図と違った捉え方をされてしまった」として、改めて説明した。 「配慮も想像力も足らない」などと波紋 音喜多氏は1日、イランの最高指導者ハメネイ師がアメリカとイスラエルの攻撃で殺害されたというNHKの報道を引用リポストし、「アメリカの軍事行動は完全に成功。オペレーション遂行能力が高すぎる...驚愕」と言及。続けて、「イランの民主化と自由化が最小限の被害で進むことを祈ります」ともつづっていた。 この投稿がSNS上で波紋を広げ、「配慮も想像力も足らない」「罪のない子どもの命が奪われているのに」「子供死んでるんだけど」「戦争容認か

第2次高市早苗内閣が18日に発足し、消費減税や給付付き税額控除を議論する国民会議の設置に向けた野党との調整が加速する。社会保障と税の一体改革という大上段のテーマを論じる前に、制度の信頼を揺るがす抜け道を封じる必要がある。「党所属の地方議員が脱法的行為に関与していたことについて、深くおわび申し上げる」。日本維新の会の中司宏幹事長は1月15日の記者会見で、党内で発覚した「国保逃れ」について陳謝した

大阪府と大阪市は、ギャンブル依存症対策の啓発動画「ギャン太郎」について、ネット上で公開してから1週間後の1月28日、取り下げた。動画の内容について依存症患者の支援団体などから「誤解や偏見を助長する」と猛烈な抗議を受けたためだ。府市は、日本初のカジノを含む統合型リゾート施設（IR）を誘致し、依存症対策の「トップランナーを目指す」とPRしてきた。何が問題だったのか。（森本智之）