東京都江戸川区の区立小学校で2020年度、いじめを受けた児童が2カ月間不登校となって転校した事案があったのに、区教委が「重大事態」と認定するまでに2年半以上かかっていたことが分かった。いじめ防止対策推進法に基づくガイドラインでは、30日以上の不登校で重大事態としての調査を求めているが守られていなかった。区側は8月に調査報告書を公表し、いじめを認定したが、被害児童の保護者は「調査が不十分で真相が分からない。疑問に答えてほしい」と訴えている。（森田真奈子）

東京都立高入試の合否判定に活用される「英語スピーキングテスト」を巡り、活用に反対する保護者や市民らの集会が18日、都議会で開かれた。昨秋のテストで再試験対象が前年度の4倍超の255人に上ったほか、運営事業者の財政危機も報じられ、参加者は「これまで以上にひどい状況。本年度こそ中止を」と訴えた。 テストは2022年度に始まり、3回目の昨年11月実施分から運営事業者が英国の国際文化交流機関「ブリティッシュ・カウンシル」（BC）に変更。中学3年生7万人余が受験し、機器の不具合などが相次いだ。今年1月にはBCの経営悪化が報じられたが、都教育委員会は「事業者より財...

東京都の中学校英語スピーキングテストの運営事業者であるイギリスの公的機関「ブリティッシュ・カウンシル」は、現地メディアに「380億円規模の負債を抱え、事業の縮小を図るなどの財政難に陥っている」と報道されています。3月19日に開かれた東京都議会・文教委員会では委員から事業者の運営の継続を懸念する声が上がりましたが、東京都の担当者は「業者から全く問題ないと聞いている」と答弁しました。 共産党の斉藤真里子都議は「通常、都が行う契約では相手側の財務状況を調べる。都教委としてブリティッシュ・カウンシルの財政状況を調べるべきではないか」とただしました。これに対し、都の担当者は「事業者より、英国でブリティッシュ・カウンシルの財務状況の報道をされているが財政的にはまったく問題がなく、中学校英語スピーキングテスト事業は引き続き最優先事項である旨の報告を受けている」と答えました。 東京都はブリティッシュ・カウ

2月27日に開かれた東京都議会の一般質問で、中学校の英語スピーキングテストを巡り「報告書が改ざんされた」という指摘について質疑が行われました。共産党の都議は「都議会のこの場で包み隠さず詳細に説明してください」と、都教育長に迫りました。 「英語スピーキングテスト」は中学生の英語を話す力を客観的に評価するため東京都が実施するもので、結果は都立高校の入試に加算されます。TOKYO MX『堀潤Live Junction』では関係者を取材し、試験の運営者に提出する報告書を試験監督の取りまとめ役が現場で改ざんしていた疑いがあるという証言を2月13日に報じました。証言した男性が撮影した動画には取りまとめ役が「是が非でもゼロ」と指摘する音声もあり、男性は「記入内容を書き換えている場面。数を合わせ、タブレット端末に不具合がなかったと運営者に提出するため」と証言していました。また「試験監督の研修が不十分」など

東京都は今年4月以降に都内の教員や技術系の公務員として採用された人に対し、奨学金の返還を最大150万円肩代わりする仕組みを来年にも開始する方針を明らかにしました。 東京都は今年4月以降に採用された人材を対象に、2年目以降に奨学金の返還総額の2分の1を本人に代わって返還する仕組みを開始する方針を明らかにしました。 対象は、都内の幼稚園から高校に採用された教員や都や都内の区市町村に採用された土木・建築・機械・電気の技術系公務員で、採用2年目から11年目までを対象に毎年15万円、最大150万円の返還を都が肩代わりします。 小池都知事は12日の記者団の取材に対して「教員は次の世代を育てるのに重要。都も確保に苦労しているのでウィンウィンの状況を作れれば」と述べました。

公立小中学校の給食費を完全無償化する区市町村に対し、東京都が補助の拡充を打ち出したことを受け、これまで無償化への対応が分かれていた多摩地域の自治体で、前進する動きが相次いでいる。本紙の調査で、未実施の12市町が来年1月からの無償化を「実施する」「前向きに検討する」と回答した。（岡本太）

東京都葛飾区は来年4月から、区立中学校の修学旅行や小学校の林間学校など、宿泊を伴う移動教室を無償化する方針を示した。物価高やインバウンド（訪日客）需要の高まりでの交通費と宿泊費の高騰を受けた。東京23区内では初めて。

東京都が民間業者に委託して行う中学校英語スピーキングテストの都立高校入試への活用中止を求めて、保護者や教員らが「夏の市民大集会」を１９日、都議会内で行いました。オンラインを含めて８５人が参加しました。 主催は、都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求める会と同テストに反対する保護者の会です。 中学３年の保護者は「不受験者が平均点をもらえると知っている保護者が子どもを欠席させたいと求めていて教員が対応に苦慮している」と話しました。 今年度からベネッセが撤退し、英国のブリティッシュカウンシルが中学３年のテストを運営します。しかし音漏れなど不公平なテストの実態は変わりません。同社が３月に行った中１、中２のテストを監督した教員は「音が聞こえた人」と聞いたら一斉に手が挙がったといいます。教員は「９分の試験にかかる４３億円の予算で全都の中学校の英語科教員を１人増やせる」と話しました。 超党派の

今月5日、不登校児童・生徒の支援をする会社「スダチ」（東京都渋谷区）が板橋区と連携し、オンライン支援していくとのプレスリリースを発表した。板橋区教育委員会も9日、「一部の学校で試行を始めた」とコメントを出し、「連携」を印象付けた。 これに対し、不登校の子を持つ保護者の団体などが疑義を呈した。スダチの「平均3週間で再登校できる」と登校に重きを置く姿勢や高額な料金設定、子どもではなく親に働きかける手法などに異論が出ているからだ。「子どもの声を聞かずに登校させて大丈夫か」といった不安の声も少なくない。行政が後押しするとなればなおさらだ。

今般、板橋区教育委員会事務局において、不登校対応の一つの選択肢として、株式会社スダチから同社の事業について説明を受け、区立小学校に紹介した件に関し、多方面から御指摘を受けております。不登校対応の方針について、区民の皆様、関係機関の皆様に御不安を抱かせてしまったことについてお詫び申し上げるとともに、一連の経緯について、「板橋区教育委員会事務局の株式会社スダチとの一連の経緯と不登校対応の方針について」をまとめましたので、お知らせいたします。（詳細については以下のPDFファイルをご確認ください。）

東京都の非正規公務員として働くスクールカウンセラー（SC）250人が、今年1月に「雇い止め」の通知を受けた。出産後まもなくSCの職を失った女性（36）は「都が大量リストラをしたことは怖い。次世代が不安になる出来事」と話す。7日の都知事選投開票を前に、SCの雇用安定や、生徒らが安心して相談できる環境を望む声を上げた。（畑間香織） 「卒業するまでいてほしかった」「いなくなったら困る」。都SCの公募試験で不合格だった女性は、3月でいなくなると生徒たちに伝えると、このような言葉をかけられた。雇い止め撤回を求めるオンライン署名に協力する保護者もいた。2015年度から働き、同時に3校を任されたこともあった。「自分が大事に築いた環境を終わりにしないといけないのは、苦しかった」と振り返る。

「多摩26市の間に分断と格差が生じる」。1月下旬、多摩地域の市長が集まる市長会。都が本年度から給食無償化の半額補助制度を始めることに、町田市の石阪丈一市長が懸念を示した。他にも同様の発言をした市長がいたという。 無償化には億単位の恒久財源が必要となるため、財政力で劣る自治体にはハードルが高い。多摩30市町村のうち、4月時点で無償化できたのは14市町村。4市が6月議会で無償化の予算案が可決されて実施に動くが、残る12市町に具体的な予定はない。

児童生徒や保護者の悩みを聞いて支援する東京都のスクールカウンセラー（SC）250人が2023年度末に「雇い止め」に遭った問題で、都内の自治体で働く公務員らでつくる労働組合「東京自治労連」の弁護団が12日、雇い止めの撤回などを求める意見書を都教育庁に提出した。都庁で会見を開いた弁護団は「雇い止めは看過できない問題」と訴えた。

こんにちは。日本共産党練馬区選出都議会議員とや英津子です。 文教委員会の論戦を紹介します。 今日は夜間中学に選任の養護教諭を配置して欲しいとの陳情を受けて、質疑をしました。この質疑は他に公明党の都議が行っていますが、他の会派の質疑はありませんでした。私は学校に養護教諭の配置は当たり前であり、毎日配置するには専任養護教諭が必要との立場から質問しました。 この陳情は都民の皆さんの声と運動で、否決されず、継続審査となりました。これは本当に意義あることで、これからも養護教諭の配置については、議会で議論を重ね、配置の可能性を広げる道が開かれたのです。引き続き、都民とともに力をつくします。 義務教育を十分に受けられなかった人の 学びたい思いに応える夜間中学 〇とや委員 共産党のとや英津子です。よろしくお願いします。私からは、まず夜間中学についての質問をさせていただきます。 夜間中学は、義務教育を十分に

東京都の非正規公務員として働くスクールカウンセラーが3月末で「雇い止め」に遭うとして労働組合に相談が相次いでいる問題で、2024年度も継続して働くことを希望し公募試験を受けた都スクールカウンセラーのうち、2割を超える250人が採用されないことがわかった。採用者からも「明日はわが身」などと採用基準を詳しく明らかにするよう都教委に求める声が上がっている。（畑間香織） 都スクールカウンセラーの雇用の仕組み　全員が非正規の公務員。契約を1年ごとに区切る新しい人事制度（会計年度任用職員制度）が2020年度に全国で導入され、それ以前から契約を毎年更新していた人は、23年度に都教育委員会の定める契約更新の上限に達する。24年度も働くためには公募試験に受からなくてはならなくなった。

東京 練馬区の区立中学校の教師が生徒へのわいせつ行為の疑いで逮捕され、その後自殺したことをめぐり、被害を受けた生徒がその後、同級生などからひぼう中傷にあったなどとして区に損害賠償を求める訴えを起こしました。 26日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、練馬区に住む高校生の男子生徒と母親で、両親が都内で会見を開きました。 訴状などによりますと、生徒は区立の中学校に通っていたおととし、担任だった男性の教師から股間を触られるなどの性被害を受けたということです。 被害を申し出た結果、教師や校長は謝罪しましたが、担任の変更や警察への通報などはしなかったということです。 生徒と母親が警察に通報して教師は逮捕されましたが、教師は釈放されたあとに自殺し、生徒は同級生などから、ネット上で「うそだ」とか「教師が自殺したのはお前のせいだ」などとひぼう中傷を受けたということです。 生徒と母親は、学校には警察に通報

東京都教育委員会が昨年11、12月に実施した英語スピーキングテスト（ST）で、都立高入試への活用に反対する都議会議員連盟などが9日、改めて入試への活用中止を求めて記者会見した。 議連などがテスト後に受験生たちに行ったアンケートでは「周りの生徒が何を言っているかがわかった」など音漏れの指摘が多数、寄せられた。議連は、事実確認のための調査を行うよう都教育庁に求めている。議連によると、同庁は1月末に「テストの会場で困ったことなど、生徒から申し出...

東京都教育委員会が11月26日に実施した英語スピーキングテスト（ST）で、都立高入試への活用に反対する都議会議員連盟などが5日、ST後に行った実施状況調査の結果を公表した。「周りの生徒が何を言っているかがわかった」など音漏れの指摘が86件あり、議連は「公平・公正な環境を保障できていない」として入試活用の中止を求めた。 アンケートは11月26日～今月3日、オンラインで実施。回答は受験生198件、保護者59件で、試験監督らも含めると計266件。音漏れの指摘のほか「イヤーマフが痛い、集中できない」が76件と目立った。「STは15分なのに3時間以上拘束された」など...

東京都教育委員会が２６日、都内の全公立中学３年生を対象に「英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ―Ｊ）」を行います。都教委はテスト結果を２０２４年度の都立高校入試の合否判定に使う方針です。２３年度の入試で初めて導入されたＥＳＡＴ―Ｊには、教育の専門家や保護者から、入試の大前提である公平性・公正性を欠いているとの指摘が相次いでいます。批判に耳を傾けず、再び入試にも使おうという都教委の姿勢は重大です。 公教育への責任放棄 ＥＳＡＴ―Ｊは問題作成から採点まで民間事業者のベネッセが行います。２３年度は高校で習う文法を使った英文を「意味が伝わるよう」に音読する問題が出されました。都教育長は、中学校で学ぶ単語を用いたとし、既習範囲からの逸脱と認めません。都教委の監修は事実上機能しませんでした。 ベネッセは２４年度で撤退します。次の事業に応募したのは英国の国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシル１社のみです

10月15日、渋谷区で開かれた教員志望者向けのセミナー。若手教員との座談会や個別相談、給与・休暇など福利厚生制度の紹介ブースなどを設け、高校生や大学生、社会人ら約900人が参加した。 高校教諭を目指す私立大3年の女子学生（21）は「現役教員の話を聞いてやる気が高まった」と満足そう。小学校の教諭を志望する私立大3年の男子学生（20）は「選考のことも含めて、具体的な未来の設計図を描けた」。一方で「X（旧ツイッター）では『休めない』『自分の時間を全然取れない』などネガティブな情報も多くて、目指すべきか不安もある」と明かした。 昨年に続き2回目の開催。都教委がこうしたセミナーを開く背景には、採用試験の受験者が激減していることへの危機感がある。13年度に全体で1万6284人だった受験者数は、23年度に7948人と半減。小学校教員の受験倍率は1.1倍に落ち込んだ。首都圏の他県の小学校受験倍率は1.5～