新型コロナの感染者数が急増し第１１波とも言われるなかで、高額なコロナ治療薬の処方を断る患者や検査を受けない人がでています。３月末でコロナ治療への公費助成がすべて打ち切られたことが原因です。 感染が広がり、高齢者や基礎疾患のある人が重症化し医療崩壊が起きると懸念されています。コロナは後遺症も深刻です。新たな公費補助の創設が急務です。 現在流行しているオミクロン株の変異株「ＫＰ・３」は感染力が強いといわれています。厚労省が２６日に発表した全国の定点医療機関から報告された新規感染者数は、１５日から１週間で６万７３３４人となりました。５月上旬から１１週連続で増加しています。コロナ感染は例年８月にピークを迎えており、東京都医師会の尾崎治夫会長は１６日の記者会見で「このペースだと１カ月後には３～４倍になる」とのべました。 そのうえで、尾崎氏は「抗ウイルス薬が高くて、そんなに高いなら我慢しますとなってい

小池百合子東京都知事は、１９日の記者会見で、新型コロナウイルスの治療薬が都民にとって重い負担となっていることを当然視しました。 国と都は、新型コロナの５類移行後の昨年９月末で、コロナ治療薬の公費負担を打ち切ってしまいました。 東京都医師会の尾崎治夫会長は１６日、新型コロナの感染者が増えているだけでなく、コロナの治療薬の自己負担が約３万円と高額になるため薬を避ける人が出ていると指摘。感染者が治療を受けられるよう、国や都に支援の継続を訴えています。小池知事は、高額な自己負担が生じることを認めつつ「現時点で都として（支援を行う）ということはない」と述べました。

県は14日、県内の基幹定点医療機関7カ所で3～9日に報告された新型コロナウイルス感染による新規入院患者が104人になったと公表した。前週の1・3倍で、現在の調査方法になった昨年9月以降で100人を超えるのは初めて。救急患者の搬送先がなかなか決まらない状況が出てきているという。 同期間に県内53定点医療機関で報告された新規のコロナ感染者数は1038人で、1医療機関当たり19・58人。前週より0・16人減り、9週間ぶりの減少とはいえ、高止まりの状況が続く。10代の新規感染者は161人で、前週の1・26倍に増えた。 都道府県別では沖縄が最多で、次いで鹿児島が8・73人だった。県感染症対策課は「コロナ感染は依然、増加傾向にあり、手洗い、咳エチケット、換気などの予防策をしてほしい」としている。

いまも感染者が発生し続ける中で、政府は新型コロナウイルス感染への公費負担を３月末で全廃するといいます。患者の自己負担はほかの病気と同じように原則１～３割の窓口負担になり、ワクチンも無料から有料に、医療機関のコロナ病床への財政措置、診療報酬の特例措置も廃止されます。患者負担が重くなり受診や治療控えが起きれば感染が拡大し、ことに高齢者や基礎疾患のある人は重症化し、命の危険にさらされます。 とても払えない薬代に 新型コロナウイルスは季節性インフルエンザよりも感染力が強く、他の感染症と同列に扱えません。政府は昨年５月にコロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ５類に移行しましたが、その後も医療機関や高齢者施設で集団感染が発生しています。厚労省は今回の措置について、感染状況は３週続けて減少していると説明しましたが、減少前は１０週連続で上昇し、「１０波」と言われました。減少は１０波が収ま

新型コロナ感染症の国内死亡者は分かっているだけでも累計約７万５０００人にのぼります。死者数が過去最大になった２０２２年秋から２３年初めの第８波では、判明しているだけで死亡者の２割近くが高齢者入所施設で亡くなっていることが２８日までに本紙調査により明らかになりました。政府・厚生労働省は新型コロナの感染症５類移行後（今年５月）も、高齢者施設のコロナ患者は「医師が入院の必要がないと判断した場合を除き原則入院」（同省老健局）としています。施設留め置きによる大規模な死亡者の発生は、人命軽視の自民党政治の責任を鋭く問うものです。(内藤真己子) 日本共産党地方議員団の調査や本紙の取材・公文書開示請求で分かったもの。全都道府県・政令市におおむね２２年１１月～２３年２月の死亡場所別死者数をたずね、２８日現在「整理中」と回答した北海道を除き集計しました。一部県が保健所設置自治体分を明らかにせず、一部政令市が「

Published 2023/12/21 19:04 (JST) Updated 2023/12/21 21:22 (JST) 65歳以上の高齢者らが対象となっている来年度の新型コロナワクチン定期接種を巡り、低所得者を除いて自己負担額が7千円となるよう、政府が接種費用の一部を助成することが21日、関係者への取材で分かった。市町村に助成金を交付して超過分を賄う。定期接種の対象ではない任意接種の人は、今回の助成は適用しない。 定期接種は、65歳以上の高齢者と、60～64歳で一定の基礎疾患のある重症化リスクの高い人が対象。関係者によると、インフルエンザ定期接種の費用が約5千円となっていることを参考に7千円とした。 定期接種の対象者は年1回、秋から冬の間に接種することになる。

「一番問題なのは国民皆保険制度を崩壊させたこと」。地方のクリニックで、3万7千人の新型コロナウイルス感染症の患者を診療してきたインターパーク倉持呼吸器内科（宇都宮市）。院長の倉持仁医師（51）は政府の新型コロナウイルス対策をそう批判する。皆保険崩壊とは、肝心なときに診てもらえない患者が続出したことを指す。その真意を聞いた。　（杉谷剛）

神奈川県は、新型コロナウイルスが国内で初めて確認された二〇二〇年一月から、感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザなどと同じ五類へ移行した今年五月までに講じた政策を「対応記録（保健医療編）」にまとめ、県ホームページ（ＨＰ）で公開した。これまでの取り組みを検証し、今後の危機対応に生かすのが狙い。成果だけでなく課題にも触れているが、踏み込み不足の記述や言及を避けた問題も目立ち、自己評価の甘さが浮かび上がった。（志村彰太） 対応記録は総論と各論で構成。八十ページの総論では、二〇年春ごろの第一波から昨年秋以降の第八波のそれぞれで実施した政策を図表を交えて紹介している。 各論では三百十ページにわたり、ワクチン接種、発症時の検査、治療や療養、後遺症対応など四十七項目の成果と課題を並べた。感染者急増への対応では、重症度に応じて入院先を振り分けたことについて「効率的な（医療）資源の活用につながった」と総

新型コロナウイルスの国内の感染状況について、加藤勝信厚生労働相は11日、大阪市内での講演で「『第9波』と言われているものが今回来ている」と述べた。コロナが感染症法の5類に移行した5月以降、感染拡大傾…

新型コロナ“第9波”は大きな波になりつつある。 「1医療機関あたり平均患者数」（全国）は、15.81人（7月31日〜8月6日）と、すでに第8波ピークの半分あたりまで増加している。 また、東京都が8月10日に発表したデータによると、重症化リスクの高い「60歳以上の定点医療機関あたりの患者報告数」は、すでに第8波のピークであった1.95人を超えて、1,99人に。 さらに、製薬会社モデルナが発表している全国における新型コロナ感染者数の推計値を見ると、8月11日時点の感染者数（推計値）は92,474人。毎日約400人前後の死者が出ていた今年1月中旬頃と同様の感染者数なのだ。 「当法人の施設も4施設でクラスターが発生しています。近隣の施設でも、大きなクラスターになっているところもありますし、他県の施設でも、かなりの勢いで感染が進んでいると聞いています。当法人の嘱託医は、『もう、この地域では感染しても

自民党女性局の一行がフランス研修中の写真をSNSに投稿して批判を浴びた問題をめぐり、立憲民主党の泉健太代表は2023年8月4日の定例会見で「コロナは確かに明けました。だけれども...」などと述べた上で、一人一人の議員が「ちゃんと身を律すること」が必要だと話した。 現地で撮影した写真をアップロードすることの是非に議論が集中する中、国外への「研修旅行」に出かけること自体にも、ある程度抑制的な姿勢を示したとも言えそうだ。 プライベートの旅行なら「別に何がどうこうっていう話ではないわけですから」 泉氏は、事案について問われて 「それは国民の皆さんが、ちゃんと判断されていることではないかなと思いますね。おかしければ、やっぱりおかしいという声が上がると思います」 と応じた。会見終盤で改めて見解を問われると、新型コロナウイルスの5類移行後も課題が山積していることを念頭に、次のように話した。 「コロナは確

名古屋市の河村たかし市長（７４）が新型コロナウイルスに感染したことが関係者への取材で分かった。発熱などの症状があり、２９～３１日は公務を休み、自宅で療養する。 河村市長は２５日ごろからせきなどの症状が出ていたが、普段通り登庁。２７日の鶴舞公園（昭和区）のリニューアルオープン式典にも出席した。２８日に３７・８度の熱が出て医療機関で検査した結果、陽性と判明した。

新型コロナのピーク期には、コロナ患者用に転用した精神科の病室＝東京都板橋区の都立豊島病院（木口慎子撮影） 東京都立豊島病院（板橋区）の新型コロナウイルス病棟は、ひっそりと静まり返っていた。4月下旬の昼すぎ、入院患者は8人。大半が軽症の高齢者だ。廊下に残る防護服の着脱エリア「イエローゾーン」を示すテープの跡がかつての喧騒（けんそう）を物語る。 感染者のピークは東京五輪・パラリンピックが開催された2021年夏、重症化率が高いデルタ株がもたらした第5波だった。「五輪は見てもいなかった」と安藤昌之院長は振り返る。記憶に残るのは、フル稼働の人工呼吸器をつなぐ緑色のホース、血栓症を防ぐため絶えず患者の足をマッサージする看護師の手、心電図や動脈圧のモニター類…。「あの恐ろしさ。いつ軽症者が重症になるか。しっかり見ていないと、人が亡くなった」。緊迫感にさいなまれた当時は「あまり思い出したくない」。

新型コロナウイルス対策で安倍晋三政権が全世帯と介護施設などに配った布マスク「アベノマスク」について、国に情報開示を求める裁判で勝訴した神戸学院大学の上脇博之教授が２４日、厚生労働省と文部科学省が開示した調達業者ごとの単価や発注枚数を明らかにしました。 安倍政権は新型コロナウイルスが急拡大した２０２０年３月から６月にかけ、１７社と計３２件の契約を結びました。同日の記者会見で上脇教授が公表した会計検査院の決算検査報告（２０年度）によると、政府はアベノマスクを３カ月間に約３億１８００万枚発注し、約５４３億５０００万円支出していました。 全ての契約が競争入札ではなく随意契約で決まりました。１枚あたりの調達単価（税抜き）も最低６２・６円から最高１５０円まで約２・４倍の差がありました。 医薬品メーカー「興和」とは単価３００円で契約したのち、１３５円に変更していました。変更理由を記した文書は残っておらず

Published 2023/04/12 10:06 (JST) Updated 2023/04/12 10:23 (JST) 厚生労働省は12日、新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけが「5類」になった場合、都道府県ごとの死者数の報告と公表は原則として終了し「人口動態統計」により推移を把握する方針を明らかにした。同日の感染症部会で議論する。

新型コロナ禍初期に、未承認の薬でありながら、「観察研究」の名目でコロナ患者への投与が続けられた「アビガン」。厚生労働省は、その使用実態に関する調査結果を2月中旬、しれっと発表した。本紙「こちら特報部」の情報公開請求には「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として、全て黒塗りで伏せてきた、にもかかわらずだ。発表はA4の紙1枚。結局、アビガン観察研究とは何だったのか。そんな簡単な報告で終わっていいのか。（木原育子）