それがなぜ、「日本が戦争をしたがっている」という理屈になるんですか？集団的自衛権は日本が他国へ侵略戦争できるような仕組みじゃないでしょうに。どこの国へ攻め入ろうとしてるんですか？

日本が戦争したがってると仮定して、いったいどの国と戦争したがってるんですか？閣僚などが「正直戦争したくてたまらない」などと発言したんですか？全部妄想でしょ？妄想をまき散らすのやめてください。

高市は「立場がなく虐げられている自衛隊の立場を向上したい」と思ってるだけかもしれません。「戦争したがってる」ならそれを証明してみてください。できないでしょ？それを陰謀論って言うんですよ。

2026年4月28日付信濃毎日新聞に、信州大学で行った学生362人への憲法アンケートの記事が載っていました。その結果は、ろくに憲法の知識がないまま、改憲が必要とふわっと乗せられている状況を示していました。 2026年4月28日付信濃毎日新聞　記事は有料（会員登録で月２記事まで読めます）ですので、細部の紹介は避けますが、一部だけ。対象は「日本国憲法」を履修する学生らで362人が回答しています。 改憲を必要（どちらかといえば含む）としたのは５割近く、不要（同）の約２割を大きく上回り、改憲理由は自衛隊明記や緊急事態条項を上げているとのこと。一方、９割近くが憲法の内容を説明できないとし、憲法の順守義務の複数回答で「国民」を含めたのが８割でした。 この見出しに「改憲論議　整わぬ基盤」とありますが、まさに、現在の憲法の中身を知らず、雰囲気で変えてしまおうという学生が多数という傾向が浮かびあがりました。

日本共産党の山添拓政策委員長は憲法記念日の３日、ＮＨＫ「憲法記念日特集」に出演しました。番組は「憲法記念日特集」としつつ、イラン情勢への対応や武器輸出の問題など軍事を前提とした議論を設定。そのなかで山添氏は「抑止力」では平和につながらない、憲法９条に基づき徹底した外交による平和の実現をと主張しました。 山添氏は、改憲が世論調査でも政治の優先課題として求められていないと指摘。「国民が求めない改憲論議を進めるべきではない」と主張。焦点となっている憲法９条について、「二度と戦争国家にならない。戦争のない世界を他の国に先駆けて実現を目指す。二つの決意に基づく」ものだと強調しました。国会前をはじめ、全国で何万人もの人々がデモに参加して戦争反対、９条を守れと声を上げていることをあげ、「（二つの決意）は戦争の反省から多くの国民に共有されている」と主張。「憲法を守り、生かす政治に変えるために力を尽くしたい

高市早苗首相が改憲の早期実現に意欲を示したことを受け、国会では具体的な項目の絞り込みに向けた議論が本格化した。平和憲法の象徴である9条や、衆院で検討が進む緊急事態条項の創設、参院で喫緊の課題とされる合区解消が主なテーマになる見通しだ。もっとも、各党の意見には隔たりがあり、衆参の温度差も目立つ。（井上峻輔）

憲法記念日の3日、高市政権の改憲の動きに反対する「2026憲法大集会」が、東京都江東区の東京臨海広域防災公園（有明防災公園）で開かれた。参加者には若い世代や女性の姿も目立ち、思い思いのプラカードや旗を掲げて「憲法守れ」「戦争反対」などとアピールした。

高市政権による憲法改正に反対する市民団体が8日に国会前で開いた集会の参加者のうち、年代別の最多は30代だったことが19日、スマートフォンアプリの位置情報から得られる人流データを使った共同通信の分析で分かった。平日の開催にもかかわらず30代が約3割を占め、2割超の20代が続いた。男女別では女性が6割超を占めた。 高市政権に対する高支持率は若年層や中年層による「高市人気」が下支えになっているといわれるが、一部は拙速な改憲に抵抗感を抱いている現状が浮き彫りになった。 国会前に設置されたステージ付近の路上に30分～2時間滞在した人のデータを、ソフトバンクグループのAgoopから提供を受けた。付近に商業施設や娯楽施設はなく、路上に30分以上とどまった人の多くが集会に参加していたと判断した。データは利用者の同意を得たスマホアプリの位置情報などに基づく推計値で、匿名化されている。 年代別で30代29％、

（写真）ペンライトを振りながら「改憲反対」「署名を集めて９条守ろう」とコールする人たち＝１６日、東京・新宿駅東南口 １６日夜、東京・新宿駅東南口広場で行われた、「私たちは戦争につながる憲法改悪に反対します―憲法９条改悪に反対する請願署名―」（９条署名）のキックオフペンライト集会（市民連合、改憲問題対策法律家６団体連絡会、９条改憲ＮＯ！全国市民アクション、九条の会、憲法９条を壊すな！実行委員会、戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センターの主催）は、３００人（主催者発表）が集まりました。ステージでは、ネット署名も開始したことを紹介。「各団体のホームページでダウンロードできるので全国で署名を広げてほしい」と呼びかけました。集会で署名を広げようと訴えた５人のスピーチを紹介します。 上智大学の中野晃一教授は、「私たちは、主権者として国家権力に、特に自民党と維新の連立に対して、改憲を許さ

「平和憲法を守るための緊急アクション」の参加者たちが国会前に詰めかけた8日、全国に広がった連帯の街頭活動では、通りすがりの人もスピーチに立ち「戦争反対」を訴えた。人々が抱える思いを吐き出せる場ができた経緯をたどると、デモの参加経験がない人ら一人一人の「できること」がリレーのようにつながっていた。　（福岡範行）

ホルムズ海峡への自衛隊派遣をめぐり、日本維新の会の馬場伸幸前代表は9日の衆院憲法審査会で「一部の野党、メディアから憲法9条のおかげで（日米首脳会談で）自衛隊派遣を断れる旨の言説が喜々として発信されて…

自維政権、遠のく改憲　９条で隔たり、公明冷ややか 時事通信 政治部2026年01月04日07時04分配信 憲法改正に関する協議に臨む自民党の新藤義孝氏（中央右）と日本維新の会の馬場伸幸氏（同左）＝２０２５年１１月１３日、国会内 憲法改正を巡る自民党と日本維新の会の姿勢の違いが鮮明になってきた。改憲を目指す点は共通しているものの、「現実路線」を掲げる自民に対し、維新は「タカ派」色の強い国防軍明記などを主張し、互いに譲る気配はない。改憲勢力の一角をなしてきた公明党は冷ややかで、自維の連立で改憲はかえって遠のいたとの見方も出ている。 維新、問われる連立の成果　定数減先送り、副首都波乱含み 「公明と連立を解消したことで、保守カラーを出しやすくなった」。自民前改憲実現本部長の古屋圭司選対委員長は昨年１２月２１日、岐阜県内で開いた会合でこう語り、改憲へ意欲をにじませた。 公明は与党時代、自衛隊明記に柔

憲法改正に前向きな自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、参政党、保守党などで、非改選と合わせて計166議席に達し、改憲発議に必要な3分の2以上を維持することが確実になった。

長らく憲法改正が政治課題となる中、参院選が行われている。改憲、護憲、論憲。憲法に対する各政党の立場は異なるが、参院選前の5月に独自の憲法構想案を公表して「創憲」を訴えるのが参政党だ。 その中身を見てみると、現行の日本国憲法では明記されているのに、盛り込まれなかった「権利」がある。今の日本に暮らす私たちにはありながら、なくなったものとは――。

文部科学相の諮問機関、中教審の部会で、教員免許取得に必要な大学の科目のうち、「憲法」を含む一般教育科目の廃止を求める意見が出ている。教員志願者の増加のため、免許取得に必要な単位数を減らすという意図のようだが、志願者から憲法を遠ざけていいのかという懸念の声が上がる。（西田直晃）

日本共産党の田村智子委員長が３日の「２０２５憲法大集会」で行ったあいさつは次の通りです。 日本共産党の田村智子です。（拍手） 「憲法を壊すな、憲法を守れ」、私たちはこの声をあげ続けてきました。しかし、自公政権は国会の中だけの数の力で、集団的自衛権行使容認の閣議決定、安保法制の強行、そして外国を攻撃するためのミサイルの配備、ついには自衛隊を米軍の指揮統制のもとに事実上組み込む「敵基地攻撃」の体制づくりや、学術・研究までも軍事研究へと動員していく、この暴走を続けています。 戦後８０年の今年、改めてみなさんと一緒に、この暴走、この「戦争国家」づくりを断じて私たちは許さない―この一点での共同を大きく広げていこうではありませんか。（拍手） いま、この「戦争国家」づくりの道でいいのかということがいよいよ問われています。この暴走の根っこには、日米軍事同盟と言われたら思考停止になってしまう、そういう政治が

市民団体「九条の会」「戦争をさせない1000人委員会」などの共催で3日に東京・有明防災公園で開かれた憲法大集会。改憲の賛否は4月に産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が実施した世論調査で「賛成」（59・0％）が「反対」（29・9％）の倍となるなど、護憲勢力は少数になりつつある。こうした現状を打開すべく「軍拡よりめし、原発より命」などと書かれたのぼりを手に数多くの人々が集まった。 午後1時の開会を控え、集会の会場に近い新交通システムゆりかもめの有明駅前も熱気に包まれていた。 護憲派集会に向かう途中で渡されたビラの数々記者は会場に着くまで「安保強化・改憲を阻止しよう！石破政権を打倒せよ」「民族排外主義と差別が、戦争への道」などと記されたチラシを26枚も渡された。 会場付近には物販など、さまざまなブースが立っていた。弊紙は改憲の論陣を張る。その上で「LOVE憲法」と書かれたビラを所望した

憲法改正を求める立場の「第２６回公開憲法フォーラム」（民間憲法臨調など共催）が３日、東京都内で開かれ、主催者発表で８００人が参加した。糸数健一与那国町長が登壇し「できれば憲法９条２項を変え、交戦権を認めるよう改めてほしい」と主張した。

憲法施行から７７年を迎えた３日、全国各地で憲法を生かし、平和・命・暮らし・人権を守ろうと集会・デモが行われました。東京では「平和といのちと人権を！５・３憲法大集会」（同実行委員会主催）が江東区の東京臨海広域防災公園で開かれ、３万２０００人（主催者発表）が参加し、青空のもと「武力で平和はつくれない」「とりもどそう憲法生かす政治を」とカードを掲げてアピールしました。（田村委員長のあいさつ） （写真）憲法いかす政治になどとアピールする憲法大集会の参加者。手前は野党から参加した（左から）逢坂、田村、（右から）福島、櫛渕の各氏＝３日、東京都江東区 主催者あいさつした小田川義和さん（総がかり行動実行委員会共同代表）は、岸田政権による軍事費倍増、日米軍事一体化など憲法を逸脱する暴走に対し「今日を起点に憲法を守る運動のうねりを大きくしよう」と訴え。衆院３補選で自民党が議席を失ったことについて、自民党政治へ