13日に衆院を通過した2026年度予算案の審議を巡っては、政府・与党が「数の力」を背景に00年以降では最短となる強行日程を組んだ。高市早苗首相がこだわる年度内成立には13日の衆院通過がデッドラインだった。与党は審議日程などを巡り委員長の職権による決定を連発。首相が当初表明していた「謙虚」な質疑にはほど遠く、反発した野党側を結束させる結果にもつながった。 歩み寄り模索するも 「財政民主主義を軽んじていると言わざるを得ない。非常に残念だ」 国民民主党の玉木雄一郎代表は13日、衆院予算委員会での2026年度予算案の審議を巡る政府・与党の姿勢に不満をぶちまけた。巨大与党に対峙（たいじ）する野党のうち国民民主とチームみらいの両党は予算案に一定の理解を示してきたが、与党の強引な委員会運営に反発。結果、両党を含む主要な野党が予算案に反対する形となった。 国民民主の榛葉賀津也幹事長は10日、自民党の鈴木俊

片山さつき氏は財務省の“恐竜番付”で上位だった？元同僚が激白「怖い上司と恐れられていた」「関脇からおかみさんに」 小泉大臣が「共産党の皆さんは“ミサイル列島”とか含めて大変ミサイルに関心があるようで…」と皮肉？→共産議員「日本政府が提供したパトリオットが中東に配備されているのでは？」

衆院選の選挙協力で結成する新党の名称を「中道改革連合」と発表する、立憲民主党の野田代表（左）と公明党の斉藤代表＝2026年1月16日午後、国会 立憲と公明党が新党結成で合意 「現在の政治状況は、立憲（民主党）に『自民党が崩壊しても日本が迷わぬよう、代わりの政権政党となる準備を急げ』と叱咤を与えているように思えてならない」「真の『政権の選択肢』『新たな国民政党』像を作り上げることが、2026年の立憲に課せられた課題である」 1月9日午後4時に公開した記事（立憲民主党は｢存在感ゼロ｣でも気にも留めない…｢空気｣｢何をしたいかわからない｣批判の裏側にある本当の狙い）で、筆者は野党第1党・立憲民主党の今年の課題をこう指摘した。その記事公開から7時間後、高市早苗首相が通常国会（23日召集）の冒頭で衆院を解散する、という信じがたい暴挙が報じられ、さらにそこから1週間もしない15日、今度は立憲民主党と公

国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、三重県伊勢市で記者会見し、アメリカのトランプ大統領がベネズエラへの大規模攻撃を実施しマドゥロ大統領を拘束したことについて、「力による現状変更ができる能力と意志を持った国々が、戦後長く続いてきた『力による現状変更を許さない』という秩序を超えて、新しい現状を作り始めた。そういう時代に突入した」と指摘した。 さらに玉木代表は、「戦後80年維持されてきた『力による現状変更を許さない』ということだけでは統治しきれない事態、現状になってきていることは、我々としても厳しく見定めていかなければいけない」と述べた。 そして、「自分の国は自分で守ることが我が国においても強く求められるようになっている」と強調した。 また、政府に対してどのような対応を求めるかと質問された玉木代表は、「なかなか難しいと思う」とした上で、「マドゥロ政権の正当性については疑義があるとは思うが、一方で一

かつての人気が嘘のようだ。国民民主党の支持率下落が止まらなくなってきた。 選挙ドットコムとJX通信社が共同で実施した12月調査によると、国民民主の政党支持率は、ついに5％を切り4.4％だった。いまや野党第4党である。野党の支持率は、立憲民主7.9％、公明5.1％、参政5.0％、共産4.3％。国民民主は共産にも抜かれそうなありさまだ。 国民民主の支持率は、9月以降、8.6％→7.5％→5.1％→4.4％と、まさにつるべ落としである。 国民民主に残された唯一の“起死回生策”は、看板政策である「年収の壁」の引き上げだ。178万円への引き上げを訴えている国民民主は、高市首相との“党首会談”を実現させ、訴えをのませようと必死だ。 15日は榛葉幹事長が「大将同士、本気の話をして、落としどころを探ることになる」と語り、16日も古川税調会長が「最終的には党首会談も必要になってくる」と話している。 しかし、

《ヘタレ、腰抜け》“総理候補”から国民・玉木雄一郎代表の評価が急落　なぜ「十数年に1回のチャンス」をモノにしなかったのか？　臨床心理士がその言動を分析 公明党が連立離脱を表明した10月10日以降、ある意味「主役」であり続けた国民民主党の玉木雄一郎代表だが、21日に始まる臨時国会を前にして、主役ではなくなりそうだ。臨床心理士の岡村美奈さんが、わずか10日あまりの間に世間からの評価が大きく変わった理由を分析する。 ＊　＊　＊ 「いつやるか？今でしょ！」、国民民主党、玉木雄一郎代表の言動を見ていて、林修先生の有名なCMフレーズを思い出した。もし本当に本人が首相のポストを望んでいたのなら、千載一遇のチャンス、絶好のタイミングを逃したことになる。 首班指名選挙が目前に迫る中、「内閣総理大臣を務める覚悟がある」と連呼していた玉木氏の存在感が一気になくなった。当初は立憲民主党の野田佳彦代表に”有力な選択

“激ヤバ”議員は1人や2人ではなさそうだ。日刊ゲンダイは、国民民主党の天沼浩都議の不祥事を報じた（22日付）。天沼氏は今年6月の都議選で江戸川選挙区から出馬し初当選。しかし選挙準備でスタッフ・A氏に膨大な業務を担わせたのに、約束の報酬を払わずにトンズラを決め込んでいるのだ。 天沼氏は日刊ゲンダイの電話取材にいったんは「（相応の報酬を）払います」と明言したにもかかわらず、改めてメールで再質問すると「A氏とは何らの契約関係はございません」と回答。全く誠意を感じられないが、国民民主の問題議員は他にもいる。 公選法が定める居住要件を満たしていなかった疑いがあるとして、当選無効を求める異議申し立てを提出されたのは、大田区選出の福井悠太都議だ。 公選法の規定だと、都議選への立候補には都内に3カ月以上、居住している必要がある。 福井氏は天沼氏と同じく6月の都議選で初当選。愛知・岡崎市出身で、現在も岐阜・

国民民主党の千葉県連でまた問題が――。 国民民主の岡野純子衆院議員は、7月12日ごろ、参院選で比例代表候補に配布される「標旗」を千葉選挙区の党公認候補、小林さやか氏を応援する街頭演説で流用。この問題について自民党千葉県連は公職選挙法違反容疑で岡野氏の告発状を県警に提出し、受理されたことを24日に明らかにした。 【関連記事：石破首相　トランプ関税25％に「なめられてたまるか」怒りも相次ぐツッコミ…問われる“アポなし交渉”赤沢氏の手腕】 「標旗は、中央選挙管理委員会によって候補者に配られる“選挙七つ道具”の一つです。候補者は街宣などで標旗を掲げることが義務付けられています。 今回告発されたのは、岡野さんが正規のものではなく『参議院比例代表選出議員選挙　小林さやか』と記載された標旗を掲げた問題です。小林さんは、千葉選挙区から出馬した候補者ですから、どうしてこの『比例代表』と表記された標旗が出てき

記者団の取材に応じる国民民主党の玉木雄一郎代表＝東京都港区で2025年7月19日午後8時45分ごろ、遠藤修平撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は19日、参院選で党千葉県連の岡野純子衆院議員が比例候補の「標旗」を千葉選挙区（改選数3）の街頭演説で使用した問題を巡り、「法令違反の可能性がある。信頼を損ねる事案だ。事実関係を調査し厳正に処分する」と述べた。 この標旗は党本部から県連に送られたものだったが、玉木氏は「比例の運動として使うために送った。選挙…

「自動車にトータル50％もの関税が課せられる」。トランプ米大統領が、日本からの輸入品に25％の関税を課すと発表した直後、こんな誤情報が交流サイト（SNS）を駆け巡った。発信元である国民民主党の玉木雄一郎代表は、自民党議員などからの相次ぐ批判を受け、投稿の削除に追い込まれた。 玉木氏はX（旧ツイッター）への投稿で、トランプ氏が発表した25％の関税が分野別関税に上乗せされ、自動車関税が50％になると説明。日経平均先物価格が下落した図を添付し「減税を含む追加の経済対策が必要」と主張した。

強気の作戦、狂った想定　国民民主、追い風弱まる―参院東京選挙区ルポ【注目区を行く】 時事通信 政治部2025年07月05日16時13分配信 参院東京選挙区候補者のポスター＝４日、東京都墨田区 政党要件を満たす全党が参戦した参院選東京選挙区。国民民主党は好調な支持率を背景に強気の２候補擁立に踏み切ったものの、間もなく追い風は弱まった。その後も誤算が続き、党の現状を象徴するように不透明感の漂う中での戦いを強いられている。（敬称略） 政権交代、問われる覚悟　立憲民主党・野田佳彦代表【党首奮戦記】 ◇「山尾ショック」 「２人も通らないと言われるが、そんなことはない。２議席取るぐらいじゃないと日本の政治は変わらない」。国民民主代表の玉木雄一郎は公示日の３日、有楽町で声をからしてこう訴えた。 昨秋の衆院選で４倍増の２８議席へ躍進。今春まで報道各社の世論調査で立憲民主党を上回る支持率を記録した。 ４月下

国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、足元の賃上げの水準が持続すれば消費税減税は必要ないとの見方を示した。日本経済新聞などのインタビューに「いまの数字だと消費減税をしてまで景気を刺激する状況にはない」と述べた。国民民主は参院選の公約で「実質賃金が持続的にプラスになるまで」消費税を一律5%に引き下げる

「年少扶養控除の復活」ではなく「こども減税」というネーミングにするというポストに対し、 〈こっちの方がよりいいと思います！！〉 〈これは素晴らしい！〉 〈ママたちにも響きやすいと思います〉 という賛成のコメントもあるものの、当の子育て世代から不安の声が殺到したのである。 〈減税じゃなくて、「扶養しているのに扶養控除がない」という子ども差別の撤廃なのだけど〉 〈キャッチーなネーミングですが子供だけを優遇している印象にならないか少し不安です〉 〈減税と言うと『子持ち様』などと揶揄されて子育て世帯はさらに肩身が狭くなりそうです〉 〈子ども優遇だと思われたくないのでちょっとどうかな… ただでさえ子育て支援金は独身税と言われて子育て世帯だけずるいみたいに言われてますから…〉 玉木氏が言う「こども減税」だと、何か特別な優遇を子育て世代に与えるのではないかと誤解されてしまうことを不安視しているのである。