（CNN） トランプ米大統領は7日、交戦があった後もイランとの停戦は依然有効だとの認識を示した。 トランプ氏はABCニュースとの電話インタビューで「停戦は続いている。有効だ」と述べ、一連の攻撃を「単なる愛情表現」と形容した。 米軍は今回、ホルムズ海峡を通過中の米軍艦艇への攻撃に関与したとされるイランの軍事施設に対し、攻撃を実施した。 トランプ氏の発言に先立ち、イラン軍の報道官は7日、ホルムズ海峡へ向かうイランの石油タンカーを狙った米国の行動は停戦違反だと主張していた。

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world

【4月19日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は18日、イランがホルムズ海峡を再閉鎖すると表明したことを受けて、脅迫的な対応を取らないよう警告し、イランは「生意気を言うようになった」とけん制した。 イランのアッバス・アラグチ外相は、停戦期間中の開放を発表したが、イラン軍は18日、米国がイランの港に出入りする海上交通の封鎖を続ける方針を示したことに反発し、ホルムズ海峡の再封鎖を表明した。 イラン革命防衛隊は公式サイトで声明を発表し、「ペルシャ湾とオマーン（湾）に停泊しているすべての船舶に警告する。ホルムズ海峡への接近は、敵国への協力と見なされ、標的の対象となる」と述べた。 こうしたイラン側の対応について、トランプ氏はホワイトハウスのイベントで、「彼らは再び海峡を閉鎖したがっているが、我々を脅迫することはできない」と述べ、イランは最近「少し生意気を言うようになった」と非難した。 一方で、トラ

【4月17日 AFP】ドナルド・トランプ大統領（79）は16日、イランとの戦争は第2次政権中の「ちょっとした気晴らし」だったと述べた。最近の世論調査では、イラン戦争が米国民の間で評判が悪いことが示されている。 トランプ氏はネバダ州ラスベガスで行われたイベントで支持者らに向かって、昨年可決された税制改革法案に含まれる「チップ課税廃止」を宣伝する中で、2期目就任以来の経済実績を誇らしげに語った。 「私の最初の任期中、わが国史上最高の経済を築き上げた。そして今、さらに成長させている。そして、イランというラブリーな国、ラブリーな場所へのちょっとした気晴らしにもかかわらずだ」と述べた。 「しかし、そうせざるを得なかった。さもなければ、悪いこと、本当に悪いことが起こる可能性があったからだ」と、イランの核開発計画に言及しながら続けた。 先週末に実施された調査会社イプソスによる世論調査では、1000人以上

いったい何回、言うことを変えるのだろうか？ エアフォースワンに乗り込むトランプ大統領（写真:ロイター/アフロ） イラン戦争の行く末が見えない。トランプ大統領が言っていることが二転三転どころか、すでに九転十転はしているので、予測しようがない。ただし、いまのままの状況が続くと、日本は戦後最大と言っていい危機、地獄の夏がやって来る可能性がある。 ■議会承認がなければ60日で軍事行動徹底 まず述べておきたいのは、トランプ大統領が好き勝手をできるのには期限があるということ。職権乱用、議会無視、国際法無視、国際機関無視、同盟国無視の大統領だけに、この期限が守られるかどうかは不明だが、大統領が議会の承認なしに軍事行動を継続できる期間は法律上決まっている。 その法律とは、1973年にベトナム戦争の反省から生まれた「戦争権限法」（War Powers Resolution）である。この法律によると、大統領が

8日朝、米国とイランが2週間の停戦で合意したとの速報が流れた。交流サイト（SNS）で「今夜、一つの文明が滅びるだろう」と投稿するなど、心理的圧力をかけ続けてきたトランプ米大統領。停戦合意後も戦闘が続くパレスチナ自治区ガザのように、今回の合意がイラン攻撃の恒久的な終結につながるかは見通せない。同日夜、全国各地で開かれた平和憲法を守る緊急アクションの参加者らに平和への願いを聞いた。（福岡範行、太田理英子）

［６日　ロイター］ - イラン紛争停止に向けた枠組み案をパキスタンがとりまとめ、イランと​米国に提示されたことが分かった。６日にも発効し、‌ホルムズ海峡の封鎖が解消する可能性がある。関係者が６日明らかにした。 提案は、即時停戦、その後の包括的合意という２段階のアプロー​チを取る。「全ての項目について本日中に合意する必​要がある」と関係者は述べた。初期の了解事項は⁠覚書（ＭＯＵ）の形にまとめ、パキスタンを通じて電子的に最​終決定されるとした。

アメリカ・トランプ大統領の口から飛び出した「日本はホルムズ海峡を自力でなんとかしろ」という趣旨の発言が波紋を広げている。アメリカが世界の警察官としてシーレーン（海上交通路）を守る時代は終わり、同盟国にも「自前で守るか、対価を払え」と迫る、いかにもトランプ氏らしいディールの姿勢だ。 中東からの原油輸入に9割以上を依存している日本は、これに対してどのような態度を取るべきなのだろうか。 もし日本がイランと交渉したらどうなる？ イラン情勢が悪化するなか、高市早苗首相はホルムズ海峡への自衛隊派遣について、 「日本の法律の範囲内でできることと、できないことがある」 と述べた。 一方、イランのアラグチ外相は日本を名指しし、もし日本が原油を手に入れるために交渉してきた場合「イランは通過を支援する用意がある」と秋波を送る発言をしている。 イランは長年、アメリカから強力な経済制裁を受けている。とはいえ、日本企

米国の災害対策専門家で元空軍のクリストファー・アーミテージ氏は、対イラン戦争に起因する供給網の寸断により、米国が6カ月以内に「完全崩壊」に向かっているとの厳しい警告を発した。トランプ政権による社会的セーフティーネットの削減が状況を悪化させるとし、特にイランによるホルムズ海峡の封鎖が、作付けに不可欠な肥料の供給を止め、歴史的な規模の食糧危機を引き起こす可能性があると指摘している。 ドナルド・トランプ米大統領の政権の政策に対する全国的な抗議デモの中、首都ワシントンで逆さまの米国旗を掲げるデモ参加者。2026年3月28日（REUTERS/Evelyn Hockstein） アーミテージ氏は自身のニュースレター「ジ・イグジステンシャリスト・リパブリック」で、2025年には米国で約5千万人が飢餓に直面し、そのうち1400万人が子供であったと指摘。さらに、米国がイランを攻撃してから48時間以内に、イラ

ホルムズ封鎖、数年継続も　石油危機超える混乱警告―鈴木・東大大学院教授 時事通信 国際報道部2026年04月02日19時09分配信 日本記者クラブで記者会見する鈴木一人・東大公共政策大学院教授＝２日、東京都千代田区 東大公共政策大学院の鈴木一人教授は２日、イランに事実上封鎖されている原油輸送の要衝ホルムズ海峡について、イスラエルが対イラン攻撃をやめない限り封鎖状態が数年続くとの見方を示した。東京都内の日本記者クラブで会見した。 ＮＹ原油、一時１０４ドル台　トランプ氏演説で停戦期待後退 鈴木氏は、軍事力で米国やイスラエルに劣るイランにとって、ホルムズ海峡を封鎖状態にすることが「最も有効なカードだ」と指摘。その上で、米イスラエルが攻撃しないと確約しなければ、事実上の封鎖が続くと述べた。 さらに、海峡封鎖が長期化すれば、１９７０年代の石油ショック時を超える「歴史的な原油供給の混乱が起きる」と予想

世界的なエネルギー危機はホルムズ海峡もそうだが、米国内の状況をよく見なければいけない。政府機能の低下、ガソリンの値上がり、関税もあってインフレの懸念がある状況で、トランプ政権に対する不満が非常に高まってきている。トランプ大統領の演説（日本時間2日午前）は、それを...

[東京 ２日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に反落し、前営業日比１２７６円４１銭安の５万２４６３円２７銭で取引を終えた。朝方はプラス圏で推移していたが、トランプ米大統領の演説​が始まると軟化し、下げ幅を拡大した。中東紛争の収束期待が剝落‌したことに加えて、米原油先物が上昇したことが重しとなり、幅広い銘柄で売りが優勢となった。 日経平均は前営業日比３２７円高でスタートした後、一時５１８円高まで上昇した。日本時間の午前１０時頃にト​ランプ米大統領の演説が始まると、次第に上げ幅を縮小し、マイナス転​換した。後場は一段と下げ幅を広げ、終盤に１４６６円安の５万２２７３円０７銭で安値を付けた。⁠米原油先物が上昇したことも嫌気された。 トランプ大統領は１日夜（米国時間）、​国民向けの演説を行い、イランとの戦争における「中核的な戦略目標」がほぼ達成​されつつあるとの考えを示した。ただ、戦争の

京都小6・安達結希さん（11）行方不明で不可解な謎が浮上 …「リュックは第三者が置いた可能性」「かく乱目的か」元刑事が現場を分析

2月28日のアメリカ、イスラエルによるイラン攻撃以降、日を追うごとに激化する中東情勢。3月22日時点で、イラン側の死者は1400人以上、イスラエルは18人、アメリカの兵士は13人にのぼり、イスラエルの攻撃を受けるレバノンでも1000人以上が死亡したことが報じられている。 一刻も早い事態の鎮静化が待たれるなか、Xではある一般ユーザーが3月22日、《もうくだらない争いしないでみんなで踊ったらいいと思うよ。世界平和　Peace》と投稿。この投稿には、日米首脳会談で撮影された、ホワイトハウスで上機嫌な高市早苗首相（65）、両手を掲げて踊るトランプ大統領（79）、軍事衝突で死亡したイランの元最高指導者ハメネイ師（享年86）が踊っているAI生成と思われる写真、そして独自のギャグ“メロリンキュー”を披露するれいわ新選組・山本太郎代表（51）の4人を合成した、コラージュ画像が添えられていた。 すると、れい

米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に対し、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）ゲート前で、市内外の個人や市民団体のメンバーらによる攻撃中止を求める抗議が連日、行われている。「NO　WAR（戦争…

米国やイスラエルによるイランへの攻撃を止めるよう求めて、高校生らが23日夕、東京都港区の米国大使館近くで抗議行動をした。「アメリカとイスラエルはイラン攻撃をやめて対話を！」と書いた横断幕を掲げ、スピ…

緊迫するホルムズ海峡情勢。わたしたちの生活に身近なプラスチック製品にも影響が広がっています。日本にも多くの製品を輸出する中国の現場を取材しました。48時間以内にホルムズ海峡を開放するよう求めたトランプ…

トランプ大統領や故ハーメネイー師、山本代表ら合成したダンス画像を拡散 波紋を広げたのは、大石氏が2026年3月22日のポストだった。 大石氏は、一般ユーザーによる「もうくだらない争いしないでみんなで踊ったらいいと思うよ。世界平和　Peace」との画像付き投稿を引用し、「シャッフル＆膝カックンや！」と投稿。「#全ての武器を楽器に　#武器よりお米　#武器よりガソリン」と主張した。 引用元となった投稿には、ホワイトハウスが公開した踊っているように見える高市早苗首相の写真に、ドナルド・トランプ米大統領と米国とイスラエルによる空爆で死亡したイラン最高指導者のアリー・ハーメネイー師、かつて人気を博した「メロリンキュー」のポーズをとる山本太郎代表の姿を合成した画像が添えられていた。一部には生成AIを利用しているのか、どの人物もダンスをしているようなポーズをとっている。 なお、画像の投稿主は「まって大石さ

中東情勢をめぐり、アメリカの国連大使が、高市総理が、「自衛隊による支援を約束した」と主張したことについて、木原官房長官は23日、「具体的な約束をした事実はない」と否定しました。【あわせて読む】米国連大…