（CNN） トランプ米大統領は7日、交戦があった後もイランとの停戦は依然有効だとの認識を示した。 トランプ氏はABCニュースとの電話インタビューで「停戦は続いている。有効だ」と述べ、一連の攻撃を「単なる愛情表現」と形容した。 米軍は今回、ホルムズ海峡を通過中の米軍艦艇への攻撃に関与したとされるイランの軍事施設に対し、攻撃を実施した。 トランプ氏の発言に先立ち、イラン軍の報道官は7日、ホルムズ海峡へ向かうイランの石油タンカーを狙った米国の行動は停戦違反だと主張していた。

昨年、20点以上の「戦争記録画」が展示されて話題を呼んだ東京国立近代美術館（東京都千代田区）の「コレクションを中心とした特集　記録をひらく　記憶をつむぐ」展の記録集が4月28日から、PDFの形式で同…

自民党の西田昌司参院議員が「ひめゆりの塔」（糸満市）を巡る展示内容を「歴史の書き換えだ」などと発言してから３日で１年となる。ひめゆり平和祈念資料館の普天間朝佳館長（６６）によると、昨年１２月に西田氏が資料館を訪れたが、謝罪はなかったという。普天間館長は「展示を見て認識を改めてほしいと、わずかに期待していたが、何も変わっていないように思えて失望した」と振り返った。

Amazonプライムで4月末から「ウォーフェア 戦地最前線」が見られるようになった。みんなに見てほしい。めっちゃおすすめ。 ここから一部ネタバレ。 この映画には現地協力兵が出てくる。米兵ではないけど一緒に作戦に従事している仲間。役割としては通訳。アフガンとかイラク戦争の映画でよくいるやつ。 で、この通訳は、人間の盾として使われて死にます。特にドラマチックな演出もなく、普通に死にます。爆発で、文字通り体がバラバラになって死ぬ。 そして誰もそれを気にしない。 米兵たちは通訳が死んだことに対してリアクションを示さない。悼まない。一言も触れない。「あいつは…」みたいな台詞すら出てこない。作戦はそのまま続いていって、映画もそのまま続いていって、通訳はいなかったことになる。 ラストに、この種の映画でありがちな「この作戦に従事した〇〇に捧げる」みたいな謝辞が出てくる。そのあと「あの人は今」的な、関係者の

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【4月19日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は18日、イランがホルムズ海峡を再閉鎖すると表明したことを受けて、脅迫的な対応を取らないよう警告し、イランは「生意気を言うようになった」とけん制した。 イランのアッバス・アラグチ外相は、停戦期間中の開放を発表したが、イラン軍は18日、米国がイランの港に出入りする海上交通の封鎖を続ける方針を示したことに反発し、ホルムズ海峡の再封鎖を表明した。 イラン革命防衛隊は公式サイトで声明を発表し、「ペルシャ湾とオマーン（湾）に停泊しているすべての船舶に警告する。ホルムズ海峡への接近は、敵国への協力と見なされ、標的の対象となる」と述べた。 こうしたイラン側の対応について、トランプ氏はホワイトハウスのイベントで、「彼らは再び海峡を閉鎖したがっているが、我々を脅迫することはできない」と述べ、イランは最近「少し生意気を言うようになった」と非難した。 一方で、トラ

【4月17日 AFP】ドナルド・トランプ大統領（79）は16日、イランとの戦争は第2次政権中の「ちょっとした気晴らし」だったと述べた。最近の世論調査では、イラン戦争が米国民の間で評判が悪いことが示されている。 トランプ氏はネバダ州ラスベガスで行われたイベントで支持者らに向かって、昨年可決された税制改革法案に含まれる「チップ課税廃止」を宣伝する中で、2期目就任以来の経済実績を誇らしげに語った。 「私の最初の任期中、わが国史上最高の経済を築き上げた。そして今、さらに成長させている。そして、イランというラブリーな国、ラブリーな場所へのちょっとした気晴らしにもかかわらずだ」と述べた。 「しかし、そうせざるを得なかった。さもなければ、悪いこと、本当に悪いことが起こる可能性があったからだ」と、イランの核開発計画に言及しながら続けた。 先週末に実施された調査会社イプソスによる世論調査では、1000人以上

いったい何回、言うことを変えるのだろうか？ エアフォースワンに乗り込むトランプ大統領（写真:ロイター/アフロ） イラン戦争の行く末が見えない。トランプ大統領が言っていることが二転三転どころか、すでに九転十転はしているので、予測しようがない。ただし、いまのままの状況が続くと、日本は戦後最大と言っていい危機、地獄の夏がやって来る可能性がある。 ■議会承認がなければ60日で軍事行動徹底 まず述べておきたいのは、トランプ大統領が好き勝手をできるのには期限があるということ。職権乱用、議会無視、国際法無視、国際機関無視、同盟国無視の大統領だけに、この期限が守られるかどうかは不明だが、大統領が議会の承認なしに軍事行動を継続できる期間は法律上決まっている。 その法律とは、1973年にベトナム戦争の反省から生まれた「戦争権限法」（War Powers Resolution）である。この法律によると、大統領が

8日朝、米国とイランが2週間の停戦で合意したとの速報が流れた。交流サイト（SNS）で「今夜、一つの文明が滅びるだろう」と投稿するなど、心理的圧力をかけ続けてきたトランプ米大統領。停戦合意後も戦闘が続くパレスチナ自治区ガザのように、今回の合意がイラン攻撃の恒久的な終結につながるかは見通せない。同日夜、全国各地で開かれた平和憲法を守る緊急アクションの参加者らに平和への願いを聞いた。（福岡範行、太田理英子）

「ネタニヤフ調書 汚職と戦争」(C)2024 BNU PRODUCTIONS LLC ALL RIGHTS RESERVED.昨年11月8日に日本公開された、イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフのドキュメンタリー映画「ネタニヤフ調書 汚職と戦争」。メイン館のシアター・イメージフォーラムでは公開から6カ月目を迎え22週目に突入する異例のロングランを記録、イスラエルとアメリカによるイランへの攻撃が始まった2月末以降、週末は満席が続出している。 イスラエル史上、最も長く政権を維持し、最も国論を二分し、そして最も法的な物議を醸している指導者、ベンヤミン・ネタニヤフ。本作は、彼の汚職捜査の過程で制作チームに極秘リークされた「警察尋問映像」を軸に、その裏側に隠された＜恐るべき真実＞に迫る。イスラエル本国では上映禁止となり、ネタニヤフ氏自らが公開中止を求めて訴訟を試みたという衝撃の本作は、世界を混迷に陥

［６日　ロイター］ - イラン紛争停止に向けた枠組み案をパキスタンがとりまとめ、イランと​米国に提示されたことが分かった。６日にも発効し、‌ホルムズ海峡の封鎖が解消する可能性がある。関係者が６日明らかにした。 提案は、即時停戦、その後の包括的合意という２段階のアプロー​チを取る。「全ての項目について本日中に合意する必​要がある」と関係者は述べた。初期の了解事項は⁠覚書（ＭＯＵ）の形にまとめ、パキスタンを通じて電子的に最​終決定されるとした。

アメリカ・トランプ大統領の口から飛び出した「日本はホルムズ海峡を自力でなんとかしろ」という趣旨の発言が波紋を広げている。アメリカが世界の警察官としてシーレーン（海上交通路）を守る時代は終わり、同盟国にも「自前で守るか、対価を払え」と迫る、いかにもトランプ氏らしいディールの姿勢だ。 中東からの原油輸入に9割以上を依存している日本は、これに対してどのような態度を取るべきなのだろうか。 もし日本がイランと交渉したらどうなる？ イラン情勢が悪化するなか、高市早苗首相はホルムズ海峡への自衛隊派遣について、 「日本の法律の範囲内でできることと、できないことがある」 と述べた。 一方、イランのアラグチ外相は日本を名指しし、もし日本が原油を手に入れるために交渉してきた場合「イランは通過を支援する用意がある」と秋波を送る発言をしている。 イランは長年、アメリカから強力な経済制裁を受けている。とはいえ、日本企

東京の、全国の、街頭がカラフルなライトで照らされる。そんな夜が2月以降続いている。最初は東京都内の首相官邸前で3,600人ほどだったところから、8,000人、そして24,000人と、その数は予想をはるかに超えるスピードで増え続け、かつ運動は全国各地へと広がりをみせている。 「平和憲法を守るための緊急アクション」は、2月27日の首相官邸前を皮切りに、3月10日・3月25日は東京・国会前を中心に行われてきた。参加人数は増え続け、25日の回には現地参加が24,000人（主催者発表）、オンラインでの同時視聴が70,000人、計約94,000人（いずれも主催者発表）がともに声を上げた。また、全国各地でも連帯アクションが行われ、札幌から沖縄まで多くの場所で、戦争に反対する人びとが街に集った。

米国の災害対策専門家で元空軍のクリストファー・アーミテージ氏は、対イラン戦争に起因する供給網の寸断により、米国が6カ月以内に「完全崩壊」に向かっているとの厳しい警告を発した。トランプ政権による社会的セーフティーネットの削減が状況を悪化させるとし、特にイランによるホルムズ海峡の封鎖が、作付けに不可欠な肥料の供給を止め、歴史的な規模の食糧危機を引き起こす可能性があると指摘している。 ドナルド・トランプ米大統領の政権の政策に対する全国的な抗議デモの中、首都ワシントンで逆さまの米国旗を掲げるデモ参加者。2026年3月28日（REUTERS/Evelyn Hockstein） アーミテージ氏は自身のニュースレター「ジ・イグジステンシャリスト・リパブリック」で、2025年には米国で約5千万人が飢餓に直面し、そのうち1400万人が子供であったと指摘。さらに、米国がイランを攻撃してから48時間以内に、イラ

3月末に衆院議員会館の会議室で、在日ロシア大使館の関係者がウクライナ侵攻について語る集会が開かれ、波紋を広げている。会場を借りたのは日本維新の会の池畑浩太朗議員。「知人から依頼を受けた」とし、党から厳重注意を受けた。日本の国会議員がロシアの侵攻の正当化に加担したとも取られかねない問題。なぜ起きたのか。（中川紘希） 在日ロシア大使館の交流サイト（SNS）の投稿によると、3月27日、クズネツォフ公使参事官が衆院第1議員会館でロシア軍の「特別軍事作戦」などについて講演した。「隣接地域に住む民間人に対してウクライナ当局が実行している犯罪についても情報提供した」という。

ホルムズ封鎖、数年継続も　石油危機超える混乱警告―鈴木・東大大学院教授 時事通信 国際報道部2026年04月02日19時09分配信 日本記者クラブで記者会見する鈴木一人・東大公共政策大学院教授＝２日、東京都千代田区 東大公共政策大学院の鈴木一人教授は２日、イランに事実上封鎖されている原油輸送の要衝ホルムズ海峡について、イスラエルが対イラン攻撃をやめない限り封鎖状態が数年続くとの見方を示した。東京都内の日本記者クラブで会見した。 ＮＹ原油、一時１０４ドル台　トランプ氏演説で停戦期待後退 鈴木氏は、軍事力で米国やイスラエルに劣るイランにとって、ホルムズ海峡を封鎖状態にすることが「最も有効なカードだ」と指摘。その上で、米イスラエルが攻撃しないと確約しなければ、事実上の封鎖が続くと述べた。 さらに、海峡封鎖が長期化すれば、１９７０年代の石油ショック時を超える「歴史的な原油供給の混乱が起きる」と予想

アメリカによるイランへの攻撃以来、多くの著名人がSNSで「戦争反対」を訴えています。しかしながら、これが議論を二分する事態に発展しています。“脳内お花畑”だとか“何も分かっていない”と、戦争に反対する人たちが現実を理解していないと批判する意見が相次いでいるのです。 これは主に「保守」的な考えを持つ人たちによるものです。ここでカギ括弧をつけたのは、主にネット上で自らをそう位置づける人々の空気感を指しています。そして、「保守」こそが大人である、という論理から、リベラル的な考えを批判していいと早合点している人たちのことでもあります。 今回の件で「戦争反対」に反対する人たちの声には、こうした「保守」の問題点が凝縮されているように感じるのです。 爆笑問題らが所属する芸能プロダクション「タイタン」の太田光代社長のケースが象徴的です。とことん率直な言葉で意見を表明したにもかかわらず、批判にさらされたから

世界的なエネルギー危機はホルムズ海峡もそうだが、米国内の状況をよく見なければいけない。政府機能の低下、ガソリンの値上がり、関税もあってインフレの懸念がある状況で、トランプ政権に対する不満が非常に高まってきている。トランプ大統領の演説（日本時間2日午前）は、それを...