共産党愛知県委員会の石山淳一委員長は28日、候補者を立てなかった愛知15区でれいわ新選組元職の辻恵氏（77）を県委員会として自主支援すると発表した。れいわの党本部は共産の呼び掛けに慎重な姿勢を示しているが、豊橋市議会での連携から異例の選挙協力が実現することになった。 石山氏は「日本の政治全体が右へ右へと流れる状況に立ち向かっていく」と協力の狙いを語った。辻氏との共同の演説会などを予定しており、辻氏への投票を党の支持者らに呼び掛けるという。 共産党市議団とれいわ市議が所属する「新しい豊橋」は豊橋市の多目的屋内施設（新アリーナ）建設事業を巡り、反対の立場で連携してきた。選挙協力はこれを踏まえたものだとし、石山氏は「昨年12月ごろから話し合ってきた」と説明した。 れいわと共産は昨年12月に政策責任者会談を開き、議員定数削減への反対などを確認。ただ、れいわ側は街頭活動の共同実施には否定的な考えを示

高市総理の台湾有事に関する発言をめぐり、中国が反発を強める中、愛知県の大村秀章知事は11月18日、政府に事態の早期収束を求めました。高市総理の台湾有事に関する発言で、日中関係の緊張が高まる中、両国は、18日、北京市内で局長級協議を行いました。日本側は事態の鎮静化を図りたい考えです。この事態を受けて愛知県の大村知事は。 愛知県大村秀章知事： 「公の場で具体的の想定を言わないという前提でやっているはず。一線を踏み越えた発言ではないかと言われても仕方のないことだと思う」 中国政府による渡航自粛要請については「現時点では影響はない」としつつも引き続き情報の収集に努めるとしています。

愛知県内各所で１１日、大幅賃上げと下請け単価引き上げを求めて、第４６回トヨタ総行動が行われました。トヨタ総行動実行委員会、全労連、愛労連、愛知国民春闘共闘委員会の呼びかけで、集会、宣伝などが取り組まれ、全体で延べ約６００人が参加。「トヨタ・大企業は社会的責任を果たせ！」の声が響きました。 トヨタなど大企業のオフィスが入る名古屋市中村区のミッドランドスクエアに近い西柳公園では、２０２５国民春闘勝利へ向けた決起集会が開かれました。 全労連の秋山正臣議長は、「トヨタの内部留保が増える一方で、労働分配率の低下や下請け単価の抑制が続けられるなど、大企業の内部留保は労働者の犠牲の上に成り立っている。内部留保をこれ以上積み増すのではなく、国家多数の富のために活用するよう強く求める」と話しました。 愛労連の西尾美沙子議長は、「物価高騰で実質賃金は下回り、エンゲル係数は過去最大。国民の生活は食べ物すらまとも

ロシアによるウクライナ侵略に抗議するスタンディングが２２日、名古屋市で行われました。市民有志の呼びかけに集まった人たちは、「ＮＯ　ＷＡＲ」と書かれたプラカードなどを手に持ち、「侵略戦争が長期化しています。みんなで関心を持ち続け、一日も早く平和を実現しよう」とアピールしました。 冷たい風が吹くなか、「ロシアによるウクライナ侵略に抗議します」と書かれた横断幕を広げました。キャンドルライトでつくったピースマークは注目を集め、支援募金に応じる市民もいました。 リレースピーチでは、「プーチン大統領は何の罪もない市民を殺すな」「侵略をしているロシアが今すぐ撤退するべきです」と訴えました。 主催した「Ｐｅａｃｅ　Ｆｏｒ　Ｕｋｒａｉｎｅ」は、ほぼ毎月スタンディングを呼びかけています。継続して参加している女性は、ロシアによる侵略戦争が起きてから、まもなく３年が過ぎようとしていると強調。「平和が訪れるまで声を

名古屋市議会会派「減税日本ナゴヤ」の所属市議の離団や、地域政党「減税日本」への離党届提出が相次ぐことについて、同党副代表の広沢一郎市長は29日、報道陣の取材に「自分がどういう立ち位置で当選したかをもう一度考えてもらいたい。軽々に離団、離党することは慎むべきだ」と苦言を呈した。

裁判官まで出動、証拠品を押収今年4月30日午前のことだった。国政政党「日本維新の会」の愛知県総支部がおかれる名鉄瀬戸線、尾張旭駅前の雑居ビルの一室に緊張が走った。 急襲したのは、名古屋地方裁判所の職員たちだった。執行官が文書を読み上げ、女性の裁判官も出動し「証拠保全」手続きを行った。裁判所による「ガサ」が打たれ、これは夕方まで続いたのである。 捜索差押許可状などで「ガサ」を入れ強制的に証拠品を押収するのは基本的に警察や検察庁である。裁判所によるガサ入れなど異例のことだ。 「民事事件で証拠隠滅などの恐れがあると判断したとき、裁判所が証拠保全として証拠品の差し押さえをすることができます。たとえば医療訴訟では、カルテの保存期間が5年なので、そうした場合に行われるものです。ただその場合でも、裁判所に訴状が出てから行われることが多い。民事提訴がされる前で、しかも国政政党相手に裁判所がガサを入れるなん

愛知県警は1日から、地域の祭りやデモ行進などの「道路使用許可」を申請する際、2500円の手数料を徴収する。 県警によると、道路使用許可の手数料はこれまで道路での工事や工作物の設置、露店出店などに必要で、警察署での手続きの際に2500円を徴収してきた。だが、みこしなど祭礼行事やデモ行進では...

自民党愛知県連の政治資金収支報告書の不記載について、調査資料を示しながら説明する名古屋市民オンブズマン代表の新海聡弁護士（左）＝愛知県庁で2024年5月2日午後2時10分、加藤沙波撮影 名古屋市民オンブズマンは2日、自民党愛知県連と県内各党支部の2018年～22年分の政治資金収支報告書を照合したところ、計8900万円を超える多額の食い違いがあったと明らかにした。 同オンブズマンは県内約170の党支部が過去5年間、政治資金収支報告書に「県連からの収入があった」、あるいは「県連に支出した」と記載した金額に対応する県連側の収支報告書を調査した。その結果、支出として7773万4650円分、収入として1194万5000円分がそれぞれ県連側に記載されていなかった。 同オンブズマン代表の新海聡弁護士は「たまたま失念したというレベルではなく、ずさんで政治資金に対する考え方が甘い」と指摘。歴代の県連会長と会

21日投開票された愛知県碧南市長選で、政府が解散命令請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係の近さが問われた現職市長が落選した。批判を強めた女性候補が初当選し、地方でも旧統一教会に対する世…

愛知県碧南市の禰冝田（ねぎた）政信市長について、統一協会（世界平和統一家庭連合）との深い関係が指摘されています。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が複数回にわたって公開質問状を送っていますが、市長は「私的事項」などとして明解に説明していません。７日の同市議会では日本共産党の山口春美議員が、一般質問でこの問題を指摘しました。（統一協会取材班） 碧南市議会の議場。山口議員は、ネット上に、市長が統一協会の韓鶴子総裁の主張を全面的に支持するような動画がある、と指摘しました。 山口議員　市長の声と姿で語っている。これはあなたのものか。 禰冝田市長　動画に私は一切関与していない。私のものではない。誰かが作った。 禰冝田市長は現在、４期目。これまで、統一協会の関連団体である天宙平和連合（ＵＰＦ）が中心になって２０２１年に名古屋市で開いた「未来創造ＦＥＳＴＩＶＡＬ２０２１」で実行委員長を務めたことな

来年６月に予定される「改悪」入管法の施行に反対・抗議する宣伝が「世界人権デー」の１０日、名古屋駅前で行われました。 「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」が呼びかけた全国一斉アクションで、名古屋では「ＳＴＡＲＴ～外国人労働者・難民と共に歩む会」が実施。青年や外国人ら３５人が参加しました。 ＳＴＡＲＴ学生副代表は、名古屋入国管理局（港区）でのウィシュマさん死亡事件（２０２１年）にふれ、母国に帰れない事情を訴えていたウィシュマさんを収容し続け、心身衰弱、飢餓状態にもかかわらず詐病扱いし見殺しにしたと述べ、「命や健康より、送還一本やりの業務を優先した結果だ」と指摘。「再発防止、真相究明もないまま、さらなる権限を与える入管法はあり得ない。差別、抑圧をなくすために一緒に声を上げよう」と呼びかけました。 元小学校教員は、幼少期に来日した未成年者に在留資格が交付されていないことを挙げ、「バイトも

前回衆院選で戦った共産党の板倉正文さん（右）の隣で、意気込みを語る藤原規真さん＝11日午後、愛知県一宮市で 次期衆院選で連合が立憲民主党に対して共産党との連携にくぎを刺す中、愛知10区（一宮市、岩倉市）では立民から出馬予定の弁護士藤原規真さん（45）が共産と共闘している。全国的にも異例の対応。藤原さんは「与党に勝つには野党共闘が必要」として共産関係者らと精力的に街頭演説を展開するが、連合と立民の関係悪化を危惧する声が上がっている。

「このシアターは自分の人生そのものです」と話す名古屋シネマテークの倉本徹代表＝１１日、名古屋市千種区で 名古屋のミニシアター文化をけん引してきた名古屋シネマテーク（名古屋市千種区）が、７月２８日で閉館することになった。収益の減少が原因で、すでに約５００人の会員や配給会社などに文書で通知した。 １９８２年６月にオープン。１スクリーン４０席と小規模ながら、社会に訴えかける良作を選び上映することで映画ファンに長く支持されてきた。東海テレビ製作のドキュメンタリー映画「人生フルーツ」（２０１７年）では１万人以上を動員。コロナ禍では、有志の支援活動「名古屋シネマテーク・エイド」などで１０００万円近くを集めた。

「憲法をくらしと政治にいかす　改憲ＮＯ！あいち総がかり行動」は３日、名古屋市で「止めよう！　岸田軍拡・大増税」の横断幕を掲げてデモ行進しました。約３００人が「ストップ敵基地攻撃能力」「改憲反対」のプラカードなどを持ってアピール。日本共産党の本村伸子衆院議員が参加しました。 参加した名古屋市の男性（４３）は、「憲法を変えれば戦争になり、すべてが壊れてしまう。国会では改憲勢力が３分の２以上の議席を占め、一刻の猶予もない危険な状況だと改めて街頭でアピールしたい」と話しました。 「改憲は絶対反対」と言う女性（６２）は、「敵基地攻撃能力の保有は本当にもう戦前のような感じがする。反対の意思を示したい」と話しました。 デモ出発前にマイクを握ったＳＴＡＲＴ（外国人労働者・難民と共に歩む会）のメンバー（２２）は、「専守防衛」から転換し軍拡と増税で侵略戦争の時代に戻ろうとする岸田政権の動きを批判。「入管法改定

豊橋市選挙管理委員会は28日、市議選（23日投開票）の結果に異議申し出があったと発表した。３２８５票で初当選した、れいわ新選組の菅谷竜氏（42）について「市内に居住実態がない」と当選無効を主張している。 申し出は27日付。市選管によると、公職選挙法は、市内に３カ月以上居住することが被選挙権の要件としている。選管には申し出を受けた日から30日以内に結果を決定する努力義務がある。 市議選は定数36に対し48人が立候補、菅谷氏は11番目で当選した。菅谷氏は24日夜、東愛知新聞社の取材に「ちゃんと豊橋市に住んでいる。出るところにも出ます」と話した。 申し出により、供託金の返還は最終的な結果が確定するまで延期されるという。 【山田一晶】

９日に投開票された愛知県議選で運動員に報酬を支払ったとして、県警は２６日、公選法違反（買収）の疑いで、名古屋市中村区選挙区に日本維新の会公認で立候補し落選した美容会社社長、田畑和紀容疑者（５３）＝同市中川区富田町＝を逮捕した。 逮捕容疑では、中村区内の選挙事務所で７～８日、投票呼びかけなどの選挙運動をしたことの報酬として運動員３人に、現金計１２万５千円を渡したとされる。県警捜査二課は認否を明らかにしていない。 公選法は、運動員への報酬支払いを原則禁じており、支払いが可能な運動員は選挙カーで支持を訴える車上運動員（ウグイス嬢）や手話通訳者、単純作業に従事する労務員に限られる。 捜査関係者によると、田畑容疑者は複数の支援者を車上運動員として登録していたが、実際はウグイス嬢ではなく、通常の運動員として選挙を手伝っていた人もいたという。 県警は、公選法で報酬支払いが認められていない通常の運動員も、