中高生向けの包括的性教育に取り組むNPO法人「SISTERS」（東京都新宿区）が、痴漢対策プロジェクト「＃痴漢はみんなでなくすもの」を進めている。被害に遭う女子高校生さえもが「痴漢は仕方ない」と語ってしまう背景を探り、社会を変えようとしている。（福岡範行）

ラオスでの児童買春について、在ラオス日本大使館が昨年6月に異例の警告をした後も、児童買春に関連してラオスや日本国内で日本人男性が逮捕されるケースが相次いでいる。内陸国ラオスは東南アジアでは経済発展が遅れ、貧困が理由の人身取引がなくならない。外務省は児童買春をしないよう日本人に強く注意喚起している。 ラオス当局は昨年12月8日、古都ルアンプラバンで50代の日本人男性を児童強姦（ごうかん）容疑で拘束し、今年1月に在ラオス日本大使館に通知した。男性は現在も拘束されている。 日本政府関係者によると、ラオス刑法では、いかなる経緯であれ、12歳以下の児童との性交は10～15年の懲役または罰金が科される「児童強姦」などの罪に問われる可能性がある。現地報道によると、男性はホテルの一室に12～16歳の少女3人と滞在し、3人を買春した疑いがある。 国内でも逮捕事例は続く。昨年8月、愛知県警はラオスで18歳未満

小学館の漫画アプリ「マンガワン」を巡り、未成年に性加害をした漫画家・山本章一氏（ペンネーム）を、別名で再起用していた問題。騒動になっている山本氏とは別の漫画原作者も、過去に性犯罪で有罪判決を受けたにもかかわらず、ペンネームを変えて「マンガワン」で連載作品を手掛けていたことが新たに分かった。「週刊文春」の取材に関係者が認めた。 小学館　©︎時事通信社 この漫画原作者はマツキタツヤ氏。かつて集英社の「週刊少年ジャンプ」で連載された人気作品「アクタージュ act-age」の原作を担当していた。だが2020年、マツキ氏は路上で中学生の胸を触ったなどとして強制わいせつ罪で逮捕・起訴され、懲役1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決を受けた。

この記事では、「性暴力」や「性的加害事件」を主題にしたドキュメンタリー映画もしくはシリーズの作品を一覧にして整理しています。 日本国内で日本語翻訳とともに比較的簡単に視聴にアクセスできるものを選んでいます。ただし、配信状況などは変動するため、もう観られない作品もあるかもしれません。その点はご了承ください。 『Black Box Diaries』 製作：2024年。映像ジャーナリストの伊藤詩織が監督を務め、自身の受けた性暴力について向き合う姿を自らの手で記録したドキュメンタリー映画。日本でも劇場公開時は話題となった一作。第97回アカデミー賞にて長編ドキュメンタリー映画賞にノミネート。 『キャッチ＆キル / #MeToo告発の記録』 製作：2021年。2017年にハリウッドの大物プロデューサーであるハーヴェイ・ワインスタインの性暴力を告発する記事が発表されて発覚した一連の事件。「#MeToo」

受験生をねらった痴漢の加害防止と被害救済として、日本共産党国会議員団、東京、神奈川、埼玉、千葉の各都県議員団は受験シーズンを前にした９日、政府へ要請しました。「痴漢は犯罪であり、重大な人権侵害」だとして対策強化を求めました。 受験の時期は毎年、受験生をねらった卑劣な痴漢が起きており、ＳＮＳ上で犯行予告まで書き込まれる深刻な事態となっています。　申し入れで、▽駅や電車内での巡回警備の強化▽入学試験は私服でも受験できることや、被害によって入試に遅刻した場合に救済措置の対象となることの周知▽痴漢を止める行動をとる「アクティブ・バイスタンダー（行動する第三者）」の役割の重視▽被害窓口の体制や広報の強化―など６項目を求めました。 参院議員会館での要請には、内閣府男女共同参画局、法務省、文部科学省、国土交通省、警察庁の担当者が出席しました。警察庁は、１７日と１８日の大学入学共通テスト期間中、全国で約４

東京都の「痴漢撲滅プロジェクト」で行っている痴漢被害の実態調査で、直近１年間に被害に遭った人が女性で約２割、男性で約１割に上ることが分かりました。昨年度の調査からほぼ横ばいで、公共の場での性犯罪が多発している現状が浮き彫りになっています。 都が首都圏在住の約１万２０００人を対象に行った「痴漢被害実態把握調査」（２０２５年度、１２日公表）によると、ここ１年での被害経験者は、女性で１１６０人（１７・３％）、男性で４４４人（８・５％）でした。昨年度は女性が１８・２％、男性は７・９％でした。被害に遭った場所は、電車内が最多の９０・５％で、駅構内、バス内、商業施設内などがありました。被害者の３７・９％は「我慢した・何もできなかった」と回答し、４５・０％が被害直後に誰にも連絡していませんでした。 「周囲の人が痴漢を防ぐ」という「アクティブ・バイスタンダー（第三者介入）」の考え方の認知度は、３８・８％に

米兵らによる性暴力の根絶を求め、沖縄の女性団体が政府や政党に要請を行った。反基地のうねりが起きた女子小学生への暴行事件から30年。昨年も少女に対する性的暴行事件が半年にわたり伏せられ、その間に新たな事件が起きていたことが明らかになった。特に要請で重視したのが自治体への通報の徹底だ。「なかったことにしないで」。上京して訴えた女性たちの思いとは。（佐藤裕介、中川紘希）

衝撃的なニュースが入ってきました（以下、一部、性被害についての記述がありますので、ご注意ください）。 個別指導塾「スクールIE」の元教室長が不同意わいせつの疑いで逮捕 授業中に教え子の女子中学生の胸などを触ったか 今月12日付で懲戒解雇処分 警視庁 （……）不同意わいせつの疑いで逮捕されたのは、「やる気スイッチグループ」が運営するスクールIEの元教室長、石田親一容疑者（45）（……）都内の塾校舎内の教室で中学生の女子生徒（15）にわいせつな行為をした疑い（……）石田容疑者は他の講師や生徒がいない状況で授業を教えながら、女子生徒の衣服の中に手を入れて下着の上から胸を触ったり、ズボンの上から太ももを触るなどのわいせつな行為を繰り返していた（……）「生徒が何も言わなかったから触っても大丈夫だと思い、そこでエスカレートした」「10回くらいやった」（……） https://newsdig.tbs.c

子どもを狙った性暴力が後を絶たない中、被害者を支援する団体や専門家が集まり、現行法の課題について議論する集会が8月28日、東京・永田町の衆院第一議員会館で開かれた。 韓国、台湾、香港の支援団体もオンラインで参加し、それぞれの法制度や取り組みを紹介。公訴時効や性的同意、デジタル性暴力を中心に、国内法改正に向けた論点が浮かび上がった。 ●「公訴時効の撤廃」を実現した韓国 集会ではまず、性被害の特殊性が指摘された。被害を相談・告発するまでに時間がかかることや、被害者が若年の場合は被害を認識するまでに時間を要することから、公訴時効撤廃の必要性が強調された。 韓国では、2005年に発覚した障害児童への性的虐待事件や、2008年の女児（当時8歳）への暴行事件を契機に、子どもや障害者に対する性犯罪の公訴時効が撤廃された。 香港では、重大犯罪の公訴時効がないことが、性犯罪の被害者救済に役立っている一方で、

「和食さと」などを運営するサトフードサービスの取締役が、神戸市内の路上で女性にわいせつな行為をした疑いで逮捕されました。 ■【動画で見る】「和食さと」運営会社取締役　不同意わいせつ容疑で逮捕 不同意わいせつの疑いで逮捕されたのは、サトフードサービスの取締役・池田　訓容疑者（52）です。 池田容疑者は、先月8日午前4時過ぎ、神戸市中央区の路上で、25歳の女性に対して抱きついたり臀部を触るなどのわいせつな行為をした疑いが持たれています。 女性は池田容疑者と全く面識はなく、午前5時前に警察に通報し、防犯カメラの捜査などから池田容疑者の関与が浮上したということです。 池田容疑者は警察の調べに対して「弁護士と話をしてからお話しします」と認否を留保しています。

東京都教育委員会は12日、都内公立学校の教職員による子どもへの性暴力や体罰、不適切指導などの相談窓口に、2024年度は650件の相談があったと発表した。前年度より42件増えた。このうち調査で性暴力が認められた1件は懲戒処分に至った。相談件数が増えたことについて、都教委は「窓口が浸透し、機能している結果」とみている。 内訳は性暴力の相談が43件、体罰や不適切指導などの相談が607件。窓口は児童・生徒同士のトラブルや、家庭、塾に関する内容も受け付けており、全体の相談件数は2023年度より22件多い1033件だった。学校別では小学校に関する内容が最多の673件を占め、都教委が全公立学校の児童生徒に配布している「相談シート」を利用した相談が9割以上だった。

映画監督の園子温氏による記者会見が2025年5月27日、日本外国特派員協会で行われたが、その内容を見聞きした人からはネット上を中心に「言い訳がひどすぎる」「まったく反省していない」などと非難轟々の声が上がった。 園子温氏は、2022年4月に『週刊女性』にて性加害疑惑を報じられ、発行元である「主婦と生活社」に対し名誉棄損の損害賠償を求める訴訟を起こし、2023年12月にWEBサイト「週刊女性PRIME」掲載の記事の削除を条件に和解した。 筆者個人としては、5月27日の会見における園子温氏には「何かと理由をつけて映画監督への復帰を表明している」印象をもった。「基本的には仕事がぜんぜんできていない」「もう一度映画を撮れるようになりたいという一念でやっています」などの発言から、ストレートにその意志が表れているからだ。 さらに、司法制度を侮辱するような「（主文以外は）あとがき感想文みたいなところ」と

一連の女性トラブル報道をうけ、芸能界を引退した中居正広。長らく沈黙を保っていたが、このところ、度重なる “反撃” を繰り出しており、注目が集まっている。 3月末に発表されたフジテレビの第三者委員会の調査報告書では、中居から被害女性A子さんに対する行為が “性暴力” と認定された。だが、5月12日、中居側の代理人弁護士が、性暴力認定を不服として、証拠開示などを求める文書を発表。中居が6時間に及ぶヒアリングに応じたものの、報告書にはその内容がほぼ反映されていない、といった不満がつづられた。 関連記事：【松本人志と同じ理屈】中居正広　性暴力否定のために持ち出した「お礼をもらうような関係」に批判殺到…見過ごされる“被害者心理” 第三者委員会は「開示しない」としてこの要求をつっぱねたが、今回、新たに中居側から “反撃” がおこなわれた。 「5月30日に中居さん側から、あらためて証拠の開示を求める文書

見解中居氏の代理人弁護士が「『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかった」と主張しているとありますが、ここ10年でも「性暴力」という言葉の使われ方や認識はかなり変わりました。 2023年の性犯罪に関する刑法の改正で「不同意性交等罪」が創設され、それまで暴行や脅迫が性犯罪の構成要件だったところ、「同意のない性行為は犯罪」と確認されました。地位関係性（仕事上での上下関係など）を利用することも、不同意性交の一つの類型として挙げられています。 目に見えるかたちの暴力や強制だけが被害者の抵抗を奪うものではないという認識は広まっており、「性的同意」という言葉も10年ほど前に比べてかなり知られるようになっています。中居氏の弁護士の主張は、「性暴力」という言葉をあえて狭く解釈して反論しているという印象を受けました。

【中部】「合同パトロールはただのパフォーマンスだったのか」－。米兵による相次ぐ女性暴行事件を受け、沖縄市で１８日に実施された県警や米軍などの合同巡視。県内外のメディアに意義を大々的にアピールした時、既に米兵は不同意性交などの容疑で書類送検されていた。米軍や国、県が事実を明かしていなかったことに県民から批判の声が噴出した。（中部報道部・吉川毅、垣花きらら、勝浦大輔、社会部・滝口信之） 毎月、沖縄市で実施している「フラワーデモ　ｉｎ　ＫＯＺＡ」の呼びかけ人、吉田ちあきさん（６９）は「基地の外でも中でも女性が被害に遭う。どうすればいいのかと言葉を失ってしまう」と声を震わせる。「玉城デニー知事はパトロールに参加し一定評価していた。今回の事件を知っていたなら知事の姿勢も問われるはずだ」と指摘した。...

【読売新聞】　市長失職に伴う大阪府岸和田市長選は６日投開票が行われ、新人の郵便局長・佐野英利氏（４５）が、前市長の永野耕平氏（４６）ら３人を破り、初当選を果たした。投票率は４０・０３％で、過去最低だった前回選（２８・２７％）を大きく