『サンデー毎日』３月１５日号（３日発売）は、「『高市圧勝』はミスリードだ」と題して日本共産党の志位和夫議長のインタビュー記事を掲載しました。志位氏は、自民党の獲得議席の虚構性を指摘。新たな左翼ブロックをつくる挑戦や、資本主義の行き詰まりを打開する未来社会の展望を語りました。聞き手は毎日新聞の倉重篤郎客員編集委員。 ９３年の衆院選 志位氏は、「『高市圧勝』はメディアのミスリードだ」として、今回の衆院選で自民党が３分の２以上の議席を得られたのは、小選挙区制による「虚構の多数」だと述べ、中選挙区時代の得票率と比較。自民が過半数割れし下野した１９９３年の衆院選では、自民の選挙区得票率は３６・６％。今回の比例得票率３６・７％とほぼ同じで「中選挙区であれば、下野するような得票しか得ていない」と指摘しました。 加えて、高市氏は選挙中、政策の中身を問わず論戦からも逃げたとして政策が支持されたわけではないと

日本共産党の志位和夫議長は２８日、以下の声明を発表しました。 ◇ トランプ米政権とイスラエルは２８日、イランに対する大規模な攻撃を開始した。これは国連憲章と国際法を乱暴に蹂躙（じゅうりん）する無法な先制攻撃であり、断固糾弾する。 きわめて重大なことは、トランプ米大統領が、イラン政権を「巨大なテロ組織」と決めつけ、「大規模かつ継続的な作戦」を実施する、「イランの海軍を壊滅させる」と宣言し、イラン国民に対して「自分たちの政府を乗っ取れ」として、体制転覆を公然と呼びかけていることである。 トランプ米政権がイスラエルとともに、イランの体制転覆を目的として、「大規模かつ継続的」な攻撃を行うならば、中東と世界の平和と安定に深刻な打撃をもたらすことは必至である。 日本共産党は、トランプ米政権に対し、直ちに攻撃を中止し、交渉による解決に立ち戻ることを強く要求する。

一、トランプ米大統領は、３日、自身のＳＮＳで「ベネズエラへの大規模な攻撃を成功裏に実施した」、ベネズエラのマドゥロ大統領について「妻と一緒に拘束され、国外に連行された」と表明した。ベネズエラ政府は、米国による「極めて重大な軍事侵略」と非難している。 一、いかなる理由であれ、主権国家に対して軍事攻撃を行い、指導者を拘束・連行する権利は、どの国にも与えられていない。 一、トランプ米政権の行動は、国連憲章と国際法を乱暴に蹂躙（じゅうりん）する侵略であり、強く非難する。無法行為をただちにやめることを強く求める。

共産党・志位議長が高市外交をバッサリ「卑屈な媚態」　田村委員長も「高揚感に酔いしれてる場合か」と批判

対米従属、大企業優遇、大軍拡、国民生活破壊、極右排外主義…逆流が押し寄せる 対米従属と大企業優遇に特徴づけられた自民党政治は、国民生活から乖離し限界を超えたと喝破する志位和夫共産党議長。軍備の拡張、極右排外主義の跋扈、世界的に現出する資本主義の弊害など、国民を脅かすかつてない危機に、生活者からの視点で斬り込む――。 国民と野党で「民主主義のための連帯」を/マルクスは人間解放の原点 永田町には「政治家望楼」と呼ぶべき見晴らし台がある。 いくつかの望楼からの定点観測で、日本政治の動きをウオッチしてきた。望楼は高いほど展望が効くし、遠目が届く。高さはその政治家の永田町でのキャリア、政治家としての闘いぶりが関わる。小欄では、ある時は小沢一郎氏の望楼を訪ね、またある時は石破茂氏の望楼から世を眺め、さらには、山崎拓氏の望楼に時を借りてきた。保守系の望楼もあれば、リベラル系の望楼もある。右もあれば左もあ

7月の参院選で大敗した共産党。党員の高齢化が進み、最近の国政選挙は退潮が続く。そんな中、志位和夫議長が経済学者カール・マルクスの主著「資本論」の入門書を出版した。「社会は変わるし、変えられるという希望を広げたい」と、若者の支持掘り起こしを目指す狙いがありそう。19世紀の歴史的大著を今に伝えることが、党勢反転のきっかけにつながるか。（関口克己）

大激戦のもと参院選終盤に突入するなか党創立１０３年の記念日を迎えた１５日、日本共産党は志位和夫議長が愛知、田村智子委員長が兵庫、小池晃書記局長が神奈川の各地で街頭演説に立つなど幹部・候補者を先頭に、比例での党押し上げを土台に躍進を必ずつかもうと全力で奮闘しました。各種情勢調査で自公の過半数割れの可能性が指摘されるもと、新たな政治実現の展望を開くカギは自民党に正面対決を貫き、対案を示し、市民と野党の共闘の発展に力を尽くす日本共産党の躍進にあることがますます鮮明に。排外主義の台頭に対しても断固反対し人間的連帯を貫く党の姿に共感が広がっています。支部・後援会は各地で、対話・支持拡大の担い手を広げる活動に奮闘しました。 志位和夫議長は愛知県内での演説で、党創立１０３周年の記念日にあたって党の歴史を振り返り、「平和への願い、諸国民友好の願いは日本共産党にお寄せください」と訴えました。街頭から「おめで

2025年6月22日　日本共産党中央委員会議長　志位和夫 一、米国のトランプ大統領は21日、イランの核施設3カ所に空爆を行ったと発表した。イスラエルに加担し、米国内外からの攻撃計画の中止を求める声を無視し、中東地域と世界の平和と安定に深刻な打撃を与える、国連憲章と国際法に明確に違反した無法な攻撃の強行を、断固糾弾する。これ以上の攻撃を止めるよう、強く求める。 一、核施設への攻撃は、ジュネーブ条約をはじめとする国際法に違反し、周辺住民や国境を越えた地域への人道的被害も強く懸念される。核問題の唯一の解決の道である外交的・平和的解決をイスラエルと共に野蛮に破壊するもので、決して許されない。 一、国際社会に対し、戦争と犠牲の拡大を防ぐため、イスラエルと米国に自制と国際法順守を毅然と求める緊急の取り組みを強く呼びかける。

日本共産党の志位和夫議長は１９日、イスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への大規模地上作戦再開について次の声明を発表しました。 一、イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への大規模地上作戦を再開した。これは、イスラエルが１月の停戦合意を破って以来、攻撃と支援物資の搬入阻止を続けているもとで、ジェノサイド（集団殺害）を新たな段階にエスカレートさせるものである。ガザ住民の悲惨な非人道的状況を極限にまで深刻化させるものであり、断じて許されない。イスラエルによる地上作戦と無差別攻撃を糾弾し、その即時中止を強く求める。 一、国連総会は昨年９月、イスラエルによる長年のパレスチナ占領政策を国際法違反と断じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告的意見を受け、イスラエルに占領政策の１年以内の終結を求め、加盟国にはイスラエルへの武器輸出、違法入植地からの輸入の禁止など、非軍事的措置・制裁の実施を呼びかける決議を採択した

日本共産党の志位和夫議長は９日、国会内で開かれた「神奈川・国会議員要請行動」であいさつし、トランプ関税や物価高騰など内外の情勢について報告し、打開策を提示しました。 志位氏は、トランプ米大統領による関税措置について、２０１９年、自らも署名した日米貿易協定で「追加関税を課さない」と約束したにもかかわらず、それを一方的に反故（ほご）にし、他国の経済主権を乱暴に侵害する、「恐喝的な経済覇権主義」だと強く批判。石破茂首相が、７日の山下芳生副委員長の参院決算委員会での質問に「（関税）撤回を求める」と答えながら、同日夜行われた日米首脳電話会談では「遺憾」というだけで「撤回」を求めず、“日本は世界最大の対米投資国だから何とか見直してくれ”という対応を行ったことを、「あまりに、だらしがない態度です。貿易協定を一方的に反故にした横暴・無法に対して、毅然（きぜん）と抗議し、撤回を求めるべきです」と訴えました。

（写真）官房機密費の実態を示す文書を公表する志位委員長（当時）＝２００２年４月１２日、衆院第１議員会館 石破茂首相の商品券配布問題、自民党の歴代首相が所属議員らに税金が原資である官房機密費を使って金品を渡していた疑惑が深まっています。 根拠となっているのが、２００２年４月１２日、日本共産党の志位和夫委員長（当時）が、記者会見して公表した、官房機密費の詳細な使途を明らかにした内部文書。今、各メディアで注目されています。 文書は、宮沢喜一内閣で加藤紘一氏が官房長官を務めていた時期（１９９１年１１月から９２年１２月）の会計記録の一部。コクヨのＢ５判「金銭出納帳」に手書きで記された月ごとの金銭の出納簿と、それを「内閣」と印刷された用箋に「国会対策費」「パーティー」「香典」「餞別（せんべつ）」など項目ごとにリスト化されたもので、支出先には自民党国会議員らの名前がずらり。 ２５日の朝日系「羽鳥慎一モー

日本共産党の志位和夫議長は１７日の衆院予算委員会で、石破茂首相が７日に行った日米首脳会談で、現在の大軍拡にとどまらず、２０２７年度以降の大軍拡までトランプ米大統領に勝手に約束した問題を徹底追及し、“軍拡暴走内閣”の姿をうきぼりにしました。（全文） 政府が２２年１２月に閣議決定した「安保３文書」の「防衛力整備計画」は、２３～２７年度の５年間で軍事費を４３兆円に増額した上で、「２７年度以降、防衛力を安定的に維持する」としています。ところが日米首脳共同声明は「２７年度より後も抜本的に防衛力を強化していく」と明記しました。 志位氏は「防衛力の『維持』から『抜本的強化』に勝手に変えたのはなぜか」と追及。首相は「安保３文書」の「国家防衛戦略」で、「防衛力の抜本的強化は、将来にわたり、維持・強化していく必要がある」などと記述されているとして、「何も新しいことは言っていない」との開き直りを繰り返しました。

日本共産党千葉県労働者後援会は１５日、志位和夫議長を迎え、「労働者のつどい」を千葉市内で開きました。建設業者など多くの労働者が参加。志位氏が寄せられた質問に一問一答形式で答え、国会情勢、経済、外交、未来社会論とともに、日本の労働の問題点と打開の展望を縦横に語りました。入党懇談会も取り組まれ、その場で入党を決意する人も相次ぎました。 つどいでは「賃上げと時短は同時に実現できるか」との質問が出されました。 志位氏は、大企業の膨張した内部留保の一部を吐き出させるだけでも、賃上げも、時短も勝ち取ることができると指摘。「建設の場合、大手のゼネコンや住宅メーカーのピンハネを規制するルールが必要です。『日給月払い』の賃金形態を『月給固定制』にすることも多くの労働者の要求です」と強調しました。 その上で、「資本によって搾取されているのはお金だけではありません。『自由な時間』も奪われています」と指摘。マルク

日本共産党の志位和夫議長は１４日、Ｘ（旧ツイッター）に次の通り投稿しました。 ◇ ウクライナ停戦交渉の動きが起こっている。日本共産党は、昨年８月にベルリンで行われた国際平和会議いらい、次の主張を行い、国際社会に働きかけてきた。 １、ウクライナでの流血を終わらせるために、国際社会に和平協議に道を開くあらゆる努力を求める。 ２、和平は、国連憲章、国際法、ロシアによる侵略を非難し即時撤退を求める４度にわたる国連総会決議に基づく「公正な和平」であるべきである。 ３、かりに和平交渉が行われたとして、「公正な和平」の実現までには時間差があるかもしれないが、この目的をあいまいにしてはならない。 現時点で、以上の諸点を重ねて強調するとともに、この立場に立って事態の推移を注視していきたい。

日本共産党の志位和夫議長は１３日の衆院本会議で代表質問に立ち、７日の日米首脳会談での「ガザ所有」などのトランプ米大統領の一連の発言を一切批判しないばかりか、２０２７年度以降の軍事力の「抜本的強化」を国会に諮らず米国に誓約した石破茂首相を厳しく批判しました。（質問全文） 志位氏は、パレスチナ・ガザ地区の住民を強制移住させ、米国が土地を「長期的に所有」するというトランプ氏の発言に対し、国連事務総長や米国の同盟国も批判の声を上げる中で、なぜ一切言及しなかったのかと追及。首相は「まずは信頼関係を構築することが重要だ」として、トランプ氏におもねるためにガザ情勢に言及しなかったことを認めました。 志位氏は、トランプ氏の主張は占領地域からの住民の強制移送を禁じるジュネーブ条約や、力ずくでの領土取得を禁じる国連憲章を深刻に蹂躙（じゅうりん）するものだと指摘。日米共同声明では、中国などを念頭に「力による現状

2025年2月5日　日本共産党中央委員会議長　志位和夫 一、米国のトランプ大統領は4日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談とその後の共同記者会見で、パレスチナのガザ地区について、180万人にのぼるパレスチナ住民の「全員を移住」させたうえで、米国が同地区を長期に「所有」し、必要なら米軍を派遣する可能性に言及した。ネタニヤフ氏は「注目に値する」とのべ、支持を表明した。 イスラエルによるジェノサイドによって深く傷ついているガザ住民に対し、どうやって人道支援を強化し、停戦を恒久化するかをめぐって国際社会が力をつくしている最中に、国連憲章も国際法も累次の関連国連決議も踏みつけにして、「住民を追い出す」「ガザを所有する」と言い放つのは言語道断である。この暴言を糾弾し、撤回を求める。 一、石破茂首相は7日にトランプ氏と会談予定とされているが、この最悪の「力による現状変更の試み」に対して、日米首脳会談でど

2025年1月21日　日本共産党中央委員会議長　志位和夫 【英訳➡】 一、トランプ米新大統領が、「米国第一」を最優先し、パナマ運河を「取り戻す」、「領土を拡大」するなどと宣言し、「パリ協定」や世界保健機関（WHO）からの離脱、移民の強制送還を表明したことは、国連憲章・国際法にもとづく平和秩序に反し、人類が国際協調によって解決すべき死活的な課題に背を向けるものとして、強い危惧を表明する。 一、トランプ氏は、「世界が見たこともない最強の軍隊を構築する」と宣言する一方で、「すべての戦争を止め、……新たな団結の精神をもたらす」とのべている。新政権が、世界での戦争、紛争に対して、どのような行動をとるか注視していく。 一、トランプ氏が「米国第一」の姿勢を実行にうつすならば、国際社会との矛盾を深めるとともに、米国の同盟国・その諸国民との矛盾・軋轢を広げざるをえないだろう。そうしたもと日本政府が、従来のよ

２０２５年新春にあたって、志位和夫中央委員会議長に、「激動の世界　希望ある未来」と題して、国際問題、理論問題を中心に聞きました。聞き手は、小木曽陽司・赤旗編集局長と西沢亨子・同次長（論説委員会責任者）。 はじめに――激動の１年を振り返って、新年の抱負を語る 小木曽、西沢　あけましておめでとうございます。 志位　あけましておめでとうございます。 小木曽　議長は、昨年１月の第２９回党大会いらい、「東アジア平和提言」、欧州歴訪、アジア政党国際会議への参加など旺盛な外交活動、「共産主義と自由」「自由な時間と未来社会論」の解明など、理論分野での精力的な活動、総選挙結果がつくりだした「新しい政治プロセス」を前にすすめるたたかいの提起など、党活動のさまざまな分野で先頭に立ってこられました。１年を振り返って強く感じていること、新年の抱負をまずうかがいます。 情勢の大激動のなかで、綱領と党大会決定の生命力が