広島県の湯崎英彦知事は18日の記者会見で、高市早苗首相が非核三原則の見直しを検討していることについて「被爆の惨禍を経験した場所として、当然、絶対守るべきものだ」と強調し、政府に引き続き堅持を求める考えを示した。

米国が広島に原爆を投下してから８０年の節目となる「原爆の日」を迎えた広島市で６日、被爆８０年・原水爆禁止２０２５年世界大会ヒロシマデー集会が開かれました。「『核兵器のない平和で公正な世界』への道を切り拓（ひら）くため行動しよう」と訴える決議「広島からのよびかけ」を採択。国連の中満泉軍縮担当上級代表、オーストリア、メキシコの政府代表がスピーチし、日本共産党の田村智子委員長が連帯のあいさつをしました。同日行われた市主催の平和記念式典で松井一実市長は「核兵器を含む軍事力の強化を進める国こそ、核兵器に依存しないための建設的な議論をする責任がある」と指摘。日本政府に対して、核兵器禁止条約の締約国となるよう求めました。平和記念式典には、田村氏をはじめ日本共産党代表団が出席しました。（田村委員長のあいさつ） 広島県立総合体育館で開かれた被爆８０年のヒロシマデー集会には２８００人が参加し、７５０人が視聴。

立憲民主党の米山隆一衆院議員が7日、X（旧ツイッター）を更新。米軍による原爆投下から80年となった6日に広島で行われた平和記念式典をめぐり、日本保守党から比例代表で立候補し初当選した代表の百田尚樹参院議員が6日にX（旧ツイッター）に投稿した、出席者のあいさつの「過ちを繰り返しません」の言葉が「気になった」とし「過ちは米国が犯したものである」としたポストについて、「過ったもの」と批判した。 百田氏は6日の投稿で「「厳かな式典に身が引き締まったが、気になったのは、挨拶を述べた何人かが『過ちを繰り返しません』という言葉を発したこと。広島市民も日本国民も原爆に関して何も過ちを犯していないし、その責任もない。過ちは米国が犯したものである」としていた。 米山氏は、百田氏のポストを引用した上で「ごく普通に解釈して、戦争を開始した日本にも過ちがあり、原爆を投下した米国にも過ちがあるという極めて真っ当な言葉

被爆８０年の８月６日を前に、「日本はどのように核軍縮を主導するか」をテーマに「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」と「核兵器をなくす日本キャンペーン」共催の討論会が５日、広島市内で開かれました。被爆者や与野党８党の代表、有識者らが参加し、日本共産党から田村智子委員長が発言しました。（田村委員長の発言要旨） 田村氏は、被爆８０年を契機に日本が果たすべき役割は核兵器禁止条約の批准であり、「核抑止力」論の克服が必要だと強調。「被爆者がヒロシマ・ナガサキの地獄を告発し続けた『人道的アプローチ』が、核兵器禁止条約を誕生させた。『核抑止力』論を乗り越える大きな力になる」と指摘しました。 日本政府が進める核を含む「拡大抑止」や大軍拡について「東アジアにおける核軍縮と安全保障にとって逆流だ」と批判。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が主導する東アジアサミットの枠組みを活用・発展させ軍縮を求める外交に力を注ぐよう訴え

19日に予定される天皇皇后両陛下の広島・平和記念公園の訪問を巡り、広島市が小学校2校に、授業の一環として児童の「お出迎え」を求めていた。この際、児童の名簿提出も要求していた。思想・良心の自由や個人情報保護の観点から、疑問の声が上がっている。これだけでなく、最近、戦争や平和を巡る広島の姿勢に、首をかしげる出来事が相次いでいないか。（太田理英子、福岡範行）

沖縄にある「ひめゆりの塔」を巡る発言が波紋を広げている自民党の西田昌司 参院議員は、７日の会見で「撤回する考えはない」と話しました。西田議員は会見で、平和公園にある原爆慰霊碑の碑文についても、「違和…

広島市の観光ウェブサイトに掲載した、「じゃけぇ広島に恋しとる」とのキャッチコピーを重ねた原爆ドームの写真について、市は「市民の誤解を招く恐れがある」と判断し、このキャッチコピーを写真から削除した。　…

いまだ、11月17日投開票だった兵庫県知事選挙での斎藤元彦知事の当選に対する“疑念”が晴れていない。 騒動の発端となったのは、斎藤知事が「ボランティアの一員」と強調しているPR会社「merchu（メルチュ）」の折田楓社長のインターネット上での発信だった。 「11月20日に折田氏が自らブログサイト『note』に、県知事選で斎藤知事のSNS運用やPRを一手に引き受けたことを書き記したのです。それが、インターネット上で拡散されると、選挙活動を仕事として引き受け、報酬を得ていた場合に公職選挙法に違反する疑いがあることがすぐさま指摘される事態になりました」（政治担当記者） 【関連記事：HKT48田中美久が語る盟友への思い、矢吹奈子とは「深い話をする大人な関係」】 その後、11月25日に斎藤知事は、ポスター制作などの業務を委託した報酬として「約70万円」の支払いを認めたが、それ以外についての折田氏の行

米国が広島に原爆を投下してから７９年の６日、原水爆禁止２０２４年世界大会ヒロシマデー集会（閉会総会）が広島市内で開かれました。「『希望の光』である核兵器禁止条約を力に、『核兵器のない平和で公正な世界』への道を切りひらくため、ただちに行動に立ち上がろう」と訴える決議「広島からのよびかけ」を採択。国連の中満泉軍縮担当上級代表、メキシコ、カザフスタンの政府代表がスピーチし、日韓の被爆者が発言。日本共産党の田村智子委員長があいさつ（全文）しました。同日行われた広島市主催の平和記念式典では、松井一実市長が「心を一つにした行動で、核抑止力に依存する為政者に政策転換を促すことができる」と呼びかけ、日本政府に核兵器禁止条約の締約国となるよう求めました。平和記念式典には、田村氏をはじめ日本共産党代表団が出席しました。 広島県立総合体育館で開かれたヒロシマデー集会には３７５０人が参加し、１２５０人が視聴しまし

戦後79年の原爆の日を迎えた6日、岸田文雄首相は広島市の平和記念式典で「核兵器のない世界」の実現に向けて取り組む姿勢を重ねて強調したが、その決意とは裏腹に米国の「核の傘」への依存を深める矛盾が浮き彫りとなった。多くの被爆者が参加を切望する核兵器禁止条約にも背を向け続け、被爆国として国際社会を核廃絶へ導くという理想には程遠い状況だ。 「核兵器のない世界への道のりがいかに厳しくても、その歩みを止めるわけにはいかない」。首相は式典のあいさつで力を込めた。兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の実現に向けて立ち上げた友好国会合に触れ、「私自身が先頭に立って関与していく」と述べた。

広島県内の被爆者団体の代表らは6日、平和記念式典後に岸田文雄首相と広島市中区のホテルで面会した。2025年に米ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約の第3回締約国会議へのオブザーバー参加や条約への署名・批准を求めたが、岸田首相は「核兵器のない世界に向けて前進していきたい」と述べるにとどめた。 面会終了後、県原爆被害者団体協議会の箕牧智之…

日本共産党の井上哲士、仁比聡平、山添拓の各参院議員と元衆院議員の大平よしのぶ衆院中国比例予定候補らは５日、広島市内の広島原爆養護ホーム倉掛のぞみ園を訪れ、入所する被爆者を見舞いました。また、市内の広島赤十字・原爆病院を訪ね、被爆患者の状況などの説明を受けました。 市内の原爆養護ホーム舟入むつみ園が耐震改修工事で倉掛のぞみ園に移転中のため、上田佳弘・舟入むつみ園長に話を聞きました。むつみ園には４６人が入所し、平均年齢は８５歳。来年の被爆８０年に向け、同事業団で９集目となる被爆体験記の手記などに取り組んでいると紹介されました。 その後、入所者と面会し、あいさつした井上氏は７年前に核兵器禁止条約を採択した国連の会議に参加し、「各国の代表が次々と発言し、『被爆者の存在、声が私たちを突き動かして条約になった』と言われました」と紹介。「みなさんの思いが世界を動かし、一緒に条約を作れたことをうれしく思い

広島への原爆投下から７９年を前にした５日、同市内で「核兵器廃絶にむけた日本の役割　核の非人道性を想起して」をテーマに、「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」と「核兵器をなくす日本キャンペーン」共催の討論会が開かれました。被爆者や与野党代表、有識者らが参加し、日本共産党から田村智子委員長が発言しました。 田村氏は、核使用へのリスクが世界に広がるもと、日本には、核廃絶に向け、「『核抑止論』の呪縛を断ち切り、核兵器禁止条約への参加を決断することが求められている」と強調しました。 「原爆の日」を控えた先月２８日、日米両政府が閣僚会合で初めて「拡大抑止」＝米国の「核抑止力」を日米一体で強化することを議論したのは「極めて重大」だと批判。「そもそも『核抑止』とは、いざとなれば核兵器を使用するという脅しにほかならない。日本が核の先制使用も否定しない米国とともに、核戦争の恐怖を突き付けるなど絶対にあってはならない」

広島への原爆投下から７９年を前に５日、広島市内で核兵器廃絶を目指して市民社会やＮＧＯがさまざまなイベントを開催しました。原水爆禁止２０２４年世界大会では多彩なフォーラム、分科会が開催され、フォーラム２「非核平和のアジアのために―日本とアジアの運動との交流」には、日本共産党の志位和夫議長がパネリストとして参加し、非核の世界と東アジアの平和構築に向けた取り組みについて海外代表らと討論。核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会、核兵器をなくす日本キャンペーン共催の討論会「核兵器廃絶にむけた日本の役割」と、「核問題とジェンダー」をテーマにした女性国会議員とカクワカ広島らによる討論会には、田村智子委員長が参加し、発言・討論しました。 フォーラム２は、志位氏、各国の海外代表が討論し、活動交流を行いました。（志位議長の発言） 志位氏は、非核の世界、平和なアジアをつくるために、日本政府に２点を求めたいと提起しました。

広島県の湯崎英彦知事が6日、広島市で行われた原爆死没者慰霊式・平和祈念式であいさつした言葉が、SNSで大きな反響を呼んだ。「湯崎知事」は、インターネット上のトレンドワードにもなっている。 湯崎知事はあいさつの中で、自身が先日、多くの弥生人の遺骨が発掘されている鳥取県の青谷上寺地（あおやかみじち）遺跡を訪れた際、頭蓋骨や腰骨に突き刺さった矢尻などを目の当たりにした経験を語り「当時の争いの生々しさを物語る多くの殺傷痕を目の当たりにし、必ずしも平穏ではなかった当時の暮らしに思いを巡らせました」と述べた。 その上で、現世でも戦争が続いていることに触れ「現在も、世界中で戦争は続いています。強い者が勝つ。弱い者は踏みにじられる。現代では、矢尻や刀ではなく、男も女も子供も老人も銃弾で撃ち抜かれ、あるいはミサイルで粉々にされる。国連が作ってきた世界の秩序の守護者たるべき大国が、公然と国際法違反の侵攻や力に

広島市で開催されている原水爆禁止２０２４年世界大会は４日、国際会議の閉会総会と広島開会総会を開きました。国際会議では「２０２５年の被爆８０年にむけて、核兵器廃絶を求める壮大な運動を展開しよう」と呼びかける国際会議宣言を採択。続く広島開会総会には被爆者、諸国政府代表、海外の運動代表、日本の草の根運動の代表らが集い、「核兵器のない世界」をめざし共同を広げようと訴えました。 広島開会総会には３２００人が参加し、全国で８００人が視聴しました。 主催者報告で冨田宏治国際会議宣言起草委員長は「核兵器禁止条約を力に、世論と運動をさらに発展させ、核兵器に固執する勢力を追いつめ、核兵器廃絶への展望を確実に切り開こう」と訴えました。 日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳（てるみ）代表委員はあいさつで、核戦争の最大の危機を解決する道として、唯一の核兵器被害を体験し、平和憲法を持つ日本が真価を発揮すべきだと語りま

8月6日の広島市の平和記念式典で、原爆ドーム周辺を含めた平和記念公園の全域に入場規制を広げる市の方針が波紋を広げている。メイン会場から離れたエリアも手荷物検査を受けないと入れず、プラカードやのぼりの持ち込みを禁止。安全対策を理由とするが、法的根拠はなく行きすぎた表現規制との懸念も。背景には近年の平和行政の変質も指摘される。（山田雄之、山田祐一郎）

8月の平和記念式典に広島市がイスラエルを招待したことについて、日本に駐在するパレスチナ自治政府の代表部が非難しています。広島市は、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルを平和記念式典に招待して…