日本共産党の山添拓政策委員長は憲法記念日の３日、ＮＨＫ「憲法記念日特集」に出演しました。番組は「憲法記念日特集」としつつ、イラン情勢への対応や武器輸出の問題など軍事を前提とした議論を設定。そのなかで山添氏は「抑止力」では平和につながらない、憲法９条に基づき徹底した外交による平和の実現をと主張しました。 山添氏は、改憲が世論調査でも政治の優先課題として求められていないと指摘。「国民が求めない改憲論議を進めるべきではない」と主張。焦点となっている憲法９条について、「二度と戦争国家にならない。戦争のない世界を他の国に先駆けて実現を目指す。二つの決意に基づく」ものだと強調しました。国会前をはじめ、全国で何万人もの人々がデモに参加して戦争反対、９条を守れと声を上げていることをあげ、「（二つの決意）は戦争の反省から多くの国民に共有されている」と主張。「憲法を守り、生かす政治に変えるために力を尽くしたい

山添拓議員： 各地の地震や山林火災への対応については、私からも強く求めたいと思います。79年目となる憲法記念日を前に、総理に憲法について伺います。 先日の自民党大会で総理は、「どのような国をつくり上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法」と述べました。施政方針演説にも同じフレーズがありました。しかし、立憲主義の憲法は、単に国の姿はこうだと示すものではありません。権力を制限し、それによって個人の自由、基本的人権を保障するためのものです。立憲主義について総理の認識を伺います。 高市早苗内閣総理大臣： 立憲主義とは、主権者たる国民がその意思に基づき、憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという、近代憲法の基本となる考え方であり、日本国憲法も同様の考え方に至って制定されたものだと考えております。 山添拓議員： 今、総理が答弁なされたのは、これまでの

小泉進次郎防衛相が4月21日の参院外交防衛委員会で、武器輸出に関する質問をした共産党の山添拓・政策委員長に「共産党さん、ミサイルが大好きなので」と発言したやりとりが、SNSで拡散している。「山添拓さん、おちょくられる」といった嘲笑を交えた投稿も相次いでいる。

「突然いなくなるような子ではない」京都小5・安達結希さん（11）が行方不明 校内カメラに姿なし、目撃者ゼロ…卒業式の日に学校で何が起きたのか

「高市氏個人の思いだろう」 24日、「週刊文春」が衆院選で当選した自民党議員に高市首相が熨斗つきのカタログギフトを「当選祝い」として配布していたとみられることが報じていた。この件について、高市首相は同日夜に自身のXで「奈良県第二選挙区支部（高市早苗支部長）として、品物を寄付させていただきました」と説明。「今回の支出には、政党交付金は一切使用することはありません」とした。 山添議員はXで高市首相のポストを引用し、「カタログギフトは『自民党奈良県第2選挙区支部（高市早苗支部長）』としての寄付だと高市氏。『厳しい選挙への労い』『今後に役立てていただきたい』とは、高市氏個人の思いだろう」とポストの意図について推測した。 一方、「ところでこの支部への違法な企業献金が問われた昨年、『支部への献金は私への献金ではない』と弁明したのはお忘れか」と厳しく追及していた。 このポストに対し、「これはぐうの音も出

日本共産党の山添拓政策委員長は１８日、国会内で、れいわ新選組の大石あきこ政策審議会長と意見交換会（オンライン公開）を行い、高市政権の大軍拡や改憲姿勢などについて議論しました。 冒頭、同会開催の経過を両氏が報告。参院選後、自民党や日本維新の会、国民民主党、参政党などの反動的な動きの強まりに対抗する新たな共同を求めて日本共産党が働きかけてきた党首会談の一環として、政策責任者の意見交換会が今回実現したことを明らかにしました。 山添氏は「維新と自民の連立政権、高市政権で最もあぶないのは、大軍拡の問題だ」と指摘。補正予算で国内総生産（ＧＤＰ）比２％の前倒しに続いてさらなる米国の要求に従っていけば、軍事費は２０兆円規模になるとして、「減税どころではない。すでに出されている所得税の増税でも間に合わない」と危険性を強調しました。大石氏は、米国いいなりで日本が“戦争ビジネス”に巻き込まれると警告し、「みんな

日本共産党の山添拓議員は４日の参院外交防衛委員会で、沖縄県で相次ぐ在日米軍関係者による事件・事故を受けても米軍が何重にもルールを破り、事件・事故を繰り返している実態を告発し、日米地位協定の抜本改定を求めました。 米軍は、性暴力事件の再発防止策として４月に日米合同の夜間パトロールを開始。９月には、米兵の基地外での行動を規制する「リバティー制度」の実効性を高めるとして米軍単独でのパトロールも始めました。 山添氏は、４月以降のパトロールの実施回数と逮捕者数を質問。外務省の山本文土参事官は「３３回で、逮捕者は１０１人」と明らかにしました。山添氏は「パトロールをどれだけ強化してもリバティー制度違反はなくならず、米兵の事件は相次ぎ、綱紀粛正も再発防止も徹底できていない」と厳しく指摘しました。 また山添氏は、１１月にパトロール中の米軍憲兵が、米国籍の民間人を拘束しけがを負わせた事件をとり上げました。日米

３０日のＮＨＫ「日曜討論」で、政府の総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案について、山添氏は「規模は大きいけれども中身はない」「物価高から暮らしを守り、経済を立て直すという柱がない」と厳しく批判しました。世論が求めてきた消費税減税が盛り込まれず、賃上げについても政府が掲げていた最低賃金１５００円の目標を取り下げたと指摘しました。 また、自民党が参院選の敗北を受けて「給付策」を取り下げたにもかかわらず、補正予算案には子ども１人あたり２万円を給付する「子育て応援手当」や、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」の拡充が盛り込まれていることに言及。「国として何をやるかというまともな政策がないことの裏返しであり、一時しのぎのばらまきでしかない」と批判しました。 一方で、軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％の前倒しや、「危機管理投資・成長投資」の名で巨額の大企業支援を行おうとしていることは

共産党の山添拓政策委員長が26日、自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相が就任後初めて臨んだ同日の党首討論で発した、自身の「台湾有事」を巡る国会答弁への説明に反論した。 山添氏は「高市首相の発言を聞いていたが、『台湾有事で存立危機事態』発言は撤回せず『具体的な事例を聞かれたので』と質問者へ責任転嫁」とつづり、「『事例』は高市氏が昨年自ら語ったもの。問題の部分は聞かれたからではなく自らすすんで語っていた。一時しのぎ、責任逃れでは事態は収束しない」と語気を強めた。 高市首相は7日の衆院予算委員会で、立民・岡田克也元幹事長の質問に対して、台湾有事が日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になる可能性を挙げ、物議を醸していた。政府は高市首相の答弁を巡り、公明党の斉藤鉄夫代表が提出した質問主意書に対して、従来の政府見解を「完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」との答弁

日本共産党の山添拓議員は１４日の参院予算委員会で、高市早苗首相に対し、国の生活保護基準の大幅引き下げを違法と断じた最高裁判決（６月）を突きつけ、「すべての被害者への全額補償を決断すべきだ」と迫り、「いのちのとりで裁判」原告に直接謝罪するよう要求しました。高市首相は「深く反省し、おわびする」としながら、被害者に直接謝罪するとは言明しませんでした。（論戦ハイライト） 安倍晋三政権は２０１３～１５年、生活保護基準額の最大１０％もの減額を強行しました。山添氏は、背景には１２年に自民党が発表した「生活保護費１０％削減」公約への忖度（そんたく）があったとする地裁判決の指摘に言及。高市氏は当時の自民党政務調査会長だったとして責任を追及しましたが、高市首相は「政府判断として見直しを行った」と無反省に語るだけでした。 山添氏は、減額の影響は今も続き、生活保護利用者にも、それ以外の低所得者にも影響が及んでいる

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（写真）八丈島などの台風被害で関係省庁から聞き取りを行う（左から）田中、原田、山添各氏ら＝１０月３１日、国会内 台風２２号・２３号による伊豆諸島の八丈島（東京都八丈町）などの被災者に対する国の支援について、日本共産党の山添拓参院議員、原田あきら、田中とも子両都議らは１０月３１日、国会内で関係省庁の担当者から聞き取りを行い、生活・営業再建に向けた支援の充実を求めました。 この日午前、政府が八丈町と青ケ島村に局地激甚災害の指定をしたことを受け、山添氏は「求めていたことであり重要。政府側が指定によってインフラ復旧など柔軟な支援をすることを求めたい」と話しました。 また、２９日に行った八丈島の現地視察で八丈町長や都八丈支庁、町民から聞き取った内容を紹介。断水の解消が緊急の課題と求めるとともに、町営住宅には空き住戸があるものの、改修が必要で即時入居が困難な状況と指摘。家屋被害の調査や罹災（りさい）証

ＪＲ東日本が首都圏の混雑路線で進めるワンマン運転化について、日本共産党の山添拓政策委員長は２７日に国会内で、関係自治体の党議員や住民とともに、国交省担当者から実施状況や今後の計画などを聞き取り、認識をただしました。 ＪＲ東日本は、すでに常磐線の一部や南武線でワンマン運転を導入。横浜・根岸線で２０２６年春から、中央・総武線、京浜東北・根岸線でも２７年春から導入すると発表しています。 今春からワンマン運転化した南武線では遅延が常態化しています。ところが国交省は、原因にワンマン化があることを認めず、「乗客から意見があることは承知している」と発言。人手不足を理由に「（ワンマン化は）やむをえない」との認識を示しました。 参加者は、ＪＲ自身が遅延の原因はワンマン化にあると認めていると指摘。運転士が１人でドア開閉時の安全確認をしなければならないために遅延が発生するが、車掌がいないために遅延を乗客に知らせ

日本共産党の吉良よし子、山添拓両参院議員は１２日、ＪＲ東海がリニア中央新幹線北品川工区（東京都品川区など、約９・２キロメートル）で地下トンネルの本格掘進を始めたことについて、国土交通省の担当者から聞き取りを行いました。党品川区議団、沿線住民も参加しました。 担当者は、８月２５日にトンネルの本格掘進を始めたと説明。それまでの、工事による周辺への影響を確認する「調査掘進」約２７０メートル分と合わせて、今月４日現在で２９４メートルを掘り進んだとしました。 参加者は、ＪＲ東海が本格掘進の速度を当初「１日当たり２０メートル」と説明しながら、実際の掘進速度は１日当たり２メートル程度だとして「何らかのトラブルが起きているのではないか。住民に要因を説明すべきだ」と担当者に質問。本格掘進の開始についても、住民にまともな説明がなかったと指摘しました。 担当者が「オープンハウス型（パネル展示などによる）説明会を

８日から１１日の九州地方を中心とした大雨災害で甚大な被害を受けた熊本県八代市で、日本共産党の山添拓参院議員は２４日、現地調査をしました。 千丁町地区では、床上浸水の被害を受けた建設業者のＡさん（６８）が地面から７０センチの高さまで達した水の跡を示し、「床上まで漬かったことはなかったが、あれよあれよという間に水が上がってきた」と証言。災害ゴミを市内３カ所の仮置き場に被災者自身が持ち込まねばならず、受け入れも９月１０日までになっているとし、「何軒も床上浸水し、ボランティアもまだ来ていない。期限を切るなんて市民に寄り添っていない」と怒りをにじませました。 興善寺町地区では大谷川からの土砂が流れ込んだ集落を調査し、小学校校庭に山積みにされた土砂や、被災した車、住宅を視察しました。自宅が床下浸水したＢさん（６４）は「ボランティアや親族、知人の助けで床下の土砂をかきだした。道との境が分からないほど土砂

【北京＝小林拓也】中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は１３日付と１８日付で、戦後８０年に関連し、日本共産党の山添拓参院議員をインタビューした記事を掲載しました。同紙記者は、山添氏が今年３月の参院予算委員会で、旧日本軍７３１部隊（関東軍防疫給水部）の人体実験を裏付ける公文書を示して日本政府の認識をただした質問に注目。６月末に訪日し、参院議員会館で山添氏を取材しました。 記事の中で、山添氏は７３１部隊の資料を示して質問した経緯などを説明。「政府が、７３１部隊が細菌戦や人体実験などを行った記録はないといっていることがうそだと明らかになった」と質問の成果を語りました。 さらに山添氏は「日本政府は戦争時に何をしたのかを正確に確認して認めるべきだ」と強調。加害の事実を認め、明確な謝罪をしなければ、「加害責任が消えることはない」と訴えました。 記事を読んだ中国の人々からは「良識ある日本

共産党の山添拓政策委員長が2日までに、X（旧ツイッター）を更新。東京都の小池百合子都知事が1日の定例会見で、1923年（大12）9月1日に発生した関東大震災の際に虐殺された朝鮮人らを悼む式典への追悼文を2017年以来9年連続で、送らない意向を明らかにしたとの報道を引用し「歴史の事実を踏まえるべきだ」と批判した。 関東大震災では「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」「朝鮮人が略奪や放火をした」などのデマが広がり、虐殺が起きた。日朝協会東京都連合会などによる実行委が毎年9月1日に、墨田区の東京都立横網町公園内にある関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑前で追悼の式典を開いており、石原慎太郎元都知事ら歴代都知事が追悼文を寄せてきた。 小池氏は2016年7月31日の都知事選で初当選した年は、追悼文を送ったが、17年からは送っていない。1日の会見で、同じ都立横網町公園で公益財団法人東京都慰霊協会の主催で開かれる大法

２７日夜放映のＢＳ朝日「朝まで生テレビ！」で、日本共産党の山添拓政策委員長が外国人政策を巡り、参政党の梅村みずほ参院議員と交わした論戦が話題です。山添氏は参政党の主張に事実を挙げて冷静に反論し、「外国人への偏見をあおるデマが広げられている」と厳しく批判。ＳＮＳ上では山添氏の発言に共感する声が広がり、関連投稿の閲覧数が７００万回を超えるなど、大きな反響を呼んでいます。 番組では、参政党が参院選で主要政策として掲げた外国人政策について議論。山添氏は「本来は自民党政治をどうするかが焦点のはずだった」、「ところが、途中から新しい党が伸びるかどうか、その中で外国人政策が焦点であるかのように描かれ、しかも、その際には外国人に対しての事実に基づかないデマと言ってもいいような話が振りまかれ、偏見があおられた」と指摘しました。 さらに、外国人の犯罪が増えたとの言説が振りまかれたことについて、「むしろ検挙件数

参政党の梅村みずほ参院議員と、共産党の山添拓政策委員長が27日放送のBS朝日「朝まで生テレビ！」に出演。外国人政策についての議論で激しい応酬を繰り広げた。 参政党が参院選で14議席と躍進したことについて聞かれた梅村氏は「私たちのもとにたくさん寄せられたのは、現状に対する不満と不安」と前置きし「日本人ファーストという、たたかれもしましたが、この言葉の持つ意味は2つあると思っている。1つは外国マネーで日本を豊かにするんじゃなくて、私たちが今、お財布が苦しくて、生きていくのが大変だ、分厚い中間層と言われた人たちが今、弱者寸前まで来ている。この日本人を元気にして、日本でマネーを回していこう、という気がないのか、という怒り。もう1つは、外国資本によって日本の不動産、土地、企業の買収が進んでいる。領土領空領海を守るというのは、当たり前の国会議員としての責務なんですけれど、それもなかなか打つ手なし、とな