衆院選に向け、日本共産党の宮本徹予定候補（比例東京・２０区重複）の事務所開きが２４日夜、東村山市の市民センターで行われました。イメージカラーの青い横断幕が張られた会場には立ち見が出るほどの人が集まり、障害者の家族や地元の医師、市民運動の関係者、立憲民主党や無所属の自治体議員など、約２０人が応援演説しました。 参加者は配られた厚紙に自らの思いをマジックで記入。「道理を通す徹を通そう」のコールに合わせ頭上に掲げました。 ギャンブル依存症患者の家族を支援する団体の今井愛氏は「依存症を理解し、専門的な知見を政策に変える力をもった宮本氏が、どうしても必要です」と訴えました。 東京大学名誉教授の広渡清吾氏は選挙後の政党の動きは流動的だと述べ、「日本共産党がどれだけ大きな議席を獲得するかは、とても大きな意味がある」と指摘しました。 集会の運営には、有志の勝手連が大きな役割を果たしたといいます。勝手連の４

アプリを用いた勤怠管理システムで労働時間の端数を切り捨てる不適正な運用を行わないよう、厚生労働省が一般社団法人人事労務システム協議会に要請しました。この問題を巡っては日本共産党の宮本徹議員が衆院厚生労働委員会で、労働時間の切り捨ては労働基準法違反だとして対応を求めていました。 宮本氏は４月３日の同委で、建設会社で働く若者から寄せられた「勤怠管理アプリによって始業時間前や終業後の３０分未満が切り捨てられ、時間外労働とみなされない」との訴えを紹介。労働時間は１分単位で管理するのが原則で、切り捨ては違法行為だとして、不払い残業を許さないよう対応を求めました。 武見敬三厚労相は「日ごとに６０分に満たない部分を常に切り捨てる運用は認められない」「アプリ開発者に注意を促すことも含めて、引き続き必要な対応を徹底する」と答弁しました。 この答弁をうけ厚労省は６月１１日、労働基準局監督課長名で、アプリを使っ

育児休業給付の保険料率を引き上げる雇用保険法改定案が１１日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主、日本維新の会などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。日本共産党は１０日の衆院厚生労働委員会に修正案を提出しましたが、反対多数で否決されました。 改定案は、育児休業給付の保険料率を０・４％から０・５％に引き上げ、自民党政権が２００７年、１７年と２度にわたり国庫負担割合を引き下げてきたツケを労働者・中小企業に押し付ける負担増を含むものです。介護休業給付の国庫負担を引き下げたままにする暫定措置を継続し、教育訓練支援給付金の給付率を引き下げます。 日本共産党の修正案は▽保険料率は引き上げず、育児休業給付の国庫負担割合を４分の１へ引き上げる▽教育訓練支援給付金の給付率を引き下げない▽介護休業給付の国庫負担割合を８分の１へ引き上げる―などの内容です。 宮本徹議員は同委で討論し、「私たちの修正案

日本共産党の宮本徹議員は３日の衆院厚生労働委員会で、勤怠管理アプリを使った不払い残業について、政府の対応を求めました。 宮本氏は、会社の指示で勤怠管理アプリを入れた建設会社で働く若者の訴えを紹介。アプリシステムの設定で始業時間や終業時間を丸める機能を悪用し、始業時間前の３０分未満や終業後の３０分未満を丸めて切り捨て、時間外労働とはみなさない仕組みだといいます。 宮本氏は、労働時間は１分単位で管理するのが原則で、何分以下ならと切り捨てるのは違法行為だと指摘し、アプリで時間を丸めて残業代を払わないのは許されないと徹底するよう要求。武見敬三厚労相は「日ごとに６０分に満たない部分を常に切り捨てるといった運用は認められない」「アプリ開発者に注意を促すことも含めて、引き続き必要な対応を徹底していきたい」と答えました。

日本共産党の宮本徹衆院議員は２３日放映のテレビ朝日番組「朝まで生テレビ！」で、自民党派閥のパーティー収入をめぐる裏金事件などについて各党国会議員らと議論しました。 司会の田原総一朗氏から「衆参両院の政治倫理審査会を見て、国民は心の底から怒っている」と水を向けられた宮本氏は、「なぜ裏金システムがつくられたのか、出席者の誰もがしらばっくれた」と批判。安倍派幹部の証言から、キックバックが始まった時期は１９９６～２０００年の間だと推測されるが、当時の派閥会長は森喜朗元首相だったとし、森氏の証人喚問が必要だと主張しました。 与党議員は「証人喚問は自民党の考えを確認したい」（公明党の中川康洋衆院議員)などと発言。宮本氏は「これまでのロッキード事件などと違い、自民党の派閥ぐるみの悪質な事件だ。国会が真相究明に責任を果たすのは当然だ」と切り返しました。 宮本氏は、裏金事件の問題点は企業・団体献金にあると指

東京都江東区長選をめぐる地元区議の買収などで、公選法違反の罪で起訴された柿沢未途・元法務副大臣＝自民党を離党＝の議員辞職に伴う衆院東京１５区補欠選挙（４月１６日告示・２８日投開票）で、日本共産党の小堤東（こづつみ・あづま）予定候補（３４）は３日、同区内で宣伝し「自民党の汚職腐敗を終わらせましょう。私を国会へ送り出してください」と訴えました。 ともに街宣車の上でマイクを握った宮本徹衆院議員は「（自民党派閥の）裏金疑惑が国政を揺るがしている」として、「江東区で補選が行われる原因は柿沢氏の選挙買収。文字通り国政に決定打を与える、大切な選挙だ」と述べました。 同区では、秋元司・元内閣府副大臣がカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で逮捕（一審実刑判決、控訴中）されており、同区選出の元自民党議員が２人続けて立件される事態に。柿沢氏は１日、懲役２年を求刑されました。 小堤予定候補

日本共産党の宮本徹議員が２日、衆院本会議で行った２０２４年度予算案に対する反対討論の要旨は次の通りです。 本予算の大問題は第一に、中国を抑え込むアメリカの軍事戦略の一翼を積極的に担うために憲法違反の長射程ミサイルの開発・大量取得、米軍再編経費など８兆円もの過去最大の軍事費を盛り込んだことです。 雇用調整助成金の勘定から１９６４億円も軍拡財源に回す一方、被災地で苦しむ事業者への雇用調整助成金の日額上限はコロナ禍の半分程度です。軍事費は民主党政権時に比べ３兆円増えます。大学無償化に必要な予算は２兆円との答弁があり、軍拡より教育無償化を優先すべきです。 沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設は即刻中止し、普天間基地は無条件返還を迫るべきです。激戦地だった沖縄南部の遺骨混じりの土砂を埋め立てに使うなど人の道に反し、断じて許せません。軍拡競争で緊張を高め合うのではなく、絶対に戦争にしない平和外交

「医療・介護の利用者負担を増やしながら、『実質的な負担は増えない』というのはまやかしだ」―。日本共産党の宮本徹議員は１５日、衆院予算委員会で、「少子化対策」の財源をめぐり、「負担は生じない」とする政府のごまかしを厳しく批判しました。 政府は年３・６兆円の「少子化対策」の財源を「歳出改革」による医療・介護の公費削減（約１・１兆円）や公的医療保険料に上乗せする「こども・子育て支援金」（約１兆円）などで確保するとしています。 宮本氏は、「歳出改革」で検討されている７５歳以上の高齢者の医療費３割負担、介護保険２割負担の対象拡大などによる利用者の自己負担増をただしました。武見敬三厚生労働相は、「正確な算定は困難だ」などと述べ、利用者への影響すら示しませんでした。 宮本氏は、介護保険の２割負担について、昨年の厚労省の試算では、対象者を年収１９０万円以上に広げると公費は４００億円削減される一方、自己負担

２０２３年度補正予算案が２４日の衆院本会議で、自民、公明、維新、国民民主の賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主、れいわは反対しました。共産党の宮本徹議員は反対討論で「物価高騰対策があまりに不十分な一方で、物価対策とは無縁な民意に反する税金のむだ遣いがてんこ盛りだ」と批判しました。（反対討論要旨） 宮本氏は「世論調査でも国民が求める物価対策は圧倒的に消費税減税だ」と指摘。エンゲル係数（消費支出に占める食費の割合）がこの４０年で最高の水準で、食べ物を減らさざるを得ない深刻な生活苦が広がっているとし、「物価を下げる消費税減税に踏み切るべきだ」と迫りました。 人手不足が深刻な介護・障害福祉分野の賃上げも急務です。宮本氏は政府の処遇改善策について「月６０００円では一桁たりない」と断じ、診療報酬・介護報酬・障害福祉報酬改定で抜本的な賃上げを求めました。さらに中小企業への賃上げ支援策も不十分だと

大麻取締法などの改定案が１０日、衆院厚生労働委員会で、自民、公明、立民、維新、国民の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 改定案は、大麻由来の医薬品の使用を解禁し、現在原則禁止されている所持・栽培・譲渡への罰則を強化するとともに、新たに「使用」も罪に加えます。欧米では大麻成分の医薬品が難治性てんかん治療薬として認められていますが、日本では医療目的の大麻使用が禁止されてきました。 日本共産党の宮本徹議員は、医療用大麻解禁には「日本てんかん協会などの強い要望が出ており賛成」と述べました。 使用罪の新設や厳罰化には依存症の支援団体などが反対しています。当事者や家族が相談したくても通報・逮捕を恐れて相談しづらくなり、治療につながりにくく、偏見・差別を助長し、社会復帰を妨げることなどを理由に挙げています。 宮本氏は同日の質疑で、国連人権高等弁務官事務所が「薬物問題の犯罪化は医療

日本共産党の宮本徹衆院議員は９日、発がん性などが指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）による汚染問題で、米軍横田基地（東京都福生市など５市１町）に入り、在日米軍司令部のモーガン軍外交担当、ニックカールトン環境課長らと意見を交わしました。国会の委員派遣を除き党国会議員が同基地に入るのは初めて。 宮本氏は、東京・多摩地域の住民の血液検査で高濃度のＰＦＡＳが検出されるなど汚染への不安が高まり、横田基地でＰＦＡＳを含む泡消火剤を用いた訓練が行われ、漏出事故も起きていることから同基地が汚染源のひとつとの懸念が広がっていることを指摘。同基地が汚染源のひとつであると認めるかどうかただし、米環境保護庁が汚染源の浄化を求めていることを示し、対策に取り組むよう求めました。 また、▽泡消火剤の漏出事故について住民は報道で知らされるという状況で、日米間の取り決め以上の情報を伝えること、▽泡消火剤による消火訓練の記

日本共産党の宮本徹議員は３０日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相がいう「コストカット型の経済」をつくりだしてきた歴代自民党政権の責任を指摘し、この間の政策への反省と抜本的転換を迫りました。岸田首相は、一つひとつの具体的な指摘に答えず、「コストカット型の経済」を見直す姿勢がないことが浮き彫りになりました。（論戦ハイライト） 賃金のコストカットが行われ、日本は「先進国」で唯一、３０年にわたり「賃金の上がらない国」になっています。 宮本氏は、「賃金のコストカット」が進められてきた根底には、歴代自民党政権が進めた労働法制の規制緩和による非正規雇用の拡大があると指摘。「コストカット型の経済」の転換のためには、非正規雇用の正社員化、有期雇用を合理的な理由がある場合に限定する「入り口規制」を設ける―など、政策の抜本的転換が必要だと迫りました。 岸田首相が「現行の無期転換ルールが適切に運用されるよう取り組む

日本共産党の宮本徹議員は２日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、健康保険証を廃止すれば、マイナ保険証による医療現場のトラブルはさらに深刻になると指摘し、「健康保険証の廃止は中止すべきだ」と迫りました。 宮本氏は、保団連の調査で、ＩＣチップが壊れるなど本人の資格確認ができず、窓口１０割負担を求めた例が３９３件にのぼると指摘し、「保険料を納め、マイナ保険証を提示しているのに、さまざまな不備によって、窓口１０割負担を求められるようなことはあってはならない」と迫りました。 加藤勝信厚生労働相は「弾力的に３割等の自己負担に合わせた対応が取られるよう、いま医療の関係者の方と調整をさせてもらっている」と述べました。 宮本氏は、健康保険法と規則では資格が明らかでない人は１０割負担としており、医療現場からは初診の患者に未収金を覚悟で３割負担はできないと声が出ていると指摘。加藤厚労相は「そうした懸念の声

日本共産党の宮本徹議員は１０日の衆院厚生労働委員会で、国内で初承認された経口中絶薬について、費用が高額であれば「中絶が必要な人がアクセスしづらい状況は変わらない」として、無償化や自己負担額の抜本的な引き下げを求めました。 宮本氏は、中絶薬の世界平均の価格は約１０００円とされているが、日本産婦人科医会は費用について「診察代などと合わせると１０万円程度になることが予想される」としており、「高すぎる」との声が広がっていると指摘。自己負担額はいくらを見込んでいるのかとただし、加藤勝信厚労相は「本剤による中絶費用は把握していない」と述べました。 宮本氏は、世界保健機関（ＷＨＯ）が「誰もがアクセスできて、手の届く価格」を推奨していることを示し、中絶費用の無償化や保険適用を迫りましたが、自見はなこ内閣府大臣政務官は「公費による自己負担の軽減は慎重に検討する必要がある」と否定的でした。 宮本氏はまた、配偶

７５歳以上の医療保険料引き上げなどを盛り込んだ健康保険法等改定案が１６日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の宮本徹議員が質問に立ちました。 同改定案は、年収が１５３万円を超える７５歳以上の後期高齢者を対象に、医療保険料を大幅に引き上げるもの。岸田文雄首相は「２０３０年度時点での負担率は、現行制度で１３・３４％、見直し案では１４・０６％となる見込みだ」と明かしました。 物価高騰のもと年金は目減りし、昨年１０月からは後期高齢者医療費の窓口負担も倍増しており、受診抑制が懸念されます。宮本氏は「後期高齢者医療費に占める国庫負担の比率は、制度発足から減っている」と指摘。「現役世代の保険料負担の上昇を抑制するためと言うのであれば、国庫負担こそ増やすべきだ」と迫りました。 宮本氏は、改定案が「都道府県の保険料の水準の平準化」の名のもとに、自治体が独自に行っている国民健康保険料（税）の軽減をやめさせよう

私が初当選した際、先輩議員から教えられたことは、国会発言で相手を動物に例えてはならないということ。かつて大先輩が「犬」といい、懲罰動議が出されたことがあります。そのことを伝えたわけです。 https://t.co/Idzasl1LCP

２０２３年度予算案が２８日、衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党などは反対しました。（反対討論要旨） 日本共産党の宮本徹議員は反対討論で「憲法違反の敵基地攻撃能力の保有、異次元の大軍拡を進める戦後最悪の予算だ」と強調。審議で岸田文雄首相は同能力保有を「憲法の趣旨ではない」としてきた政府答弁との整合性を全く説明できなかったとして、９条に反する「立憲主義のじゅうりん」だと批判しました。 攻撃と防御を一体に行う統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）体制を地球規模で同盟国と築く米国の方針のもと、トマホークをはじめ大量の長射程ミサイル購入・開発の推進は「自ら進んで米国の戦争に巻き込まれる道」「国民を惨禍に巻き込む亡国の道」だと指摘。５年で４３兆円もの大軍拡の財源確保のための復興特別税の転用などに反対しました。 宮本氏は、中小企業や非正規労働者などへの賃上げ支援、消費税