防衛省南関東防衛局は１２日、横浜市の山中竹春市長に対し、米軍根岸住宅地区（中区、南区、磯子区）が６月末までに全面返還されると伝えました。 市によると、同地区の面積は約４３ヘクタール（民有地３６・４％、国有地６３・５％、市有地０・１％）。同日の日米合同委員会で６月３０日までに返還を完了すると合意しました。 同地区は１９４７年１０月に占領軍に接収され、米軍の住宅専用施設として使われていました。２００４年１０月に同委員会で返還方針を合意し、１５年１２月までに米軍関係者はすべて退去していました。 山中市長は「歴史的な一歩であり、大変喜ばしく思う。残る米軍施設についても早期返還が実現するよう、国に対して引き続き働きかけていく」とのコメントを発表しました。 日本共産党は一貫して同地区の返還を求めてきました。現地を訪ね国会でも返還を求め尽力してきた畑野君枝衆院議員は「やっと全面返還が実現する。本当に良か

【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の返還を巡り、米国防総省が２０２５年９月に米政府監査院（ＧＡＯ）に提出した公式回答文書で、名護市辺野古の代替施設では能力が不足するため、代替となる「長い滑走路」が選定されるまで普天間飛行場は日本側に返還しないと明記していたことが１４日までに分かった。名護市辺野古に代替施設が完成しても、普天間返還が実現しない恐れがある。

【平安名純代・米国特約記者】米軍嘉手納基地内の小学校で２０２５年４月に行われた軍用ヘリの飛行展示中、ヘリのローターによって発生した強風（ローターウォッシュ）で教員が転倒し、頭部を強打して５日後に死亡する事故が起きていたことが２３日、分かった。米空軍が同日公表した事故調査書で明らかになった。

米動画配信大手ネットフリックスが１１月に配信を開始したドキュメンタリー作品「Ｕ．Ｓ．マリーンズ」で、沖縄に駐留する米海兵隊員の暴力性が描かれている。全４回で、第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）に密着。兵士たちがカメラの前で「人を殺したい」などと堂々と宣言する。（ジョン・ミッチェル特約通信員、編集委員・阿部岳）

発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）の汚染源特定のために、なぜ在日米軍基地に立ち入りができないのか。19日、沖縄県が申請してきた4件の米軍基地への立ち入り調査が全て却下された。

日本共産党の山添拓議員は４日の参院外交防衛委員会で、沖縄県で相次ぐ在日米軍関係者による事件・事故を受けても米軍が何重にもルールを破り、事件・事故を繰り返している実態を告発し、日米地位協定の抜本改定を求めました。 米軍は、性暴力事件の再発防止策として４月に日米合同の夜間パトロールを開始。９月には、米兵の基地外での行動を規制する「リバティー制度」の実効性を高めるとして米軍単独でのパトロールも始めました。 山添氏は、４月以降のパトロールの実施回数と逮捕者数を質問。外務省の山本文土参事官は「３３回で、逮捕者は１０１人」と明らかにしました。山添氏は「パトロールをどれだけ強化してもリバティー制度違反はなくならず、米兵の事件は相次ぎ、綱紀粛正も再発防止も徹底できていない」と厳しく指摘しました。 また山添氏は、１１月にパトロール中の米軍憲兵が、米国籍の民間人を拘束しけがを負わせた事件をとり上げました。日米

ＮＨＫが沖縄の米兵性犯罪に関する全国放送を、高市早苗政権の発足と重なった「タイミング」を理由に、政権発足翌朝から２週間後へ延期していたことが分かった。複数の関係者によると、日米安保を重視する高市政権や世論への刺激を避けようと忖度（そんたく）した結果だという。ＮＨＫは本紙の取材に対し「総合的に判断している」と説明した。（編集委員・阿部岳、社会部・豊島鉄博）

【東京】小泉進次郎防衛相は21日午前の記者会見で、在沖米海軍所属の男が沖縄県内の少女に対する不同意わいせつの疑いで県警に書類送検されたことについて「捜査中の事案であるためコメントは差し控えなければならない」と述べた。

県企業局が有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）対策で北谷浄水場に導入した高機能粒状活性炭の更新に防衛省の米軍基地施設整備補助事業が使えない問題で、県議会の野党自民会派が、国に支援を求める意見書案を、沖縄防衛局に提示し、見解を求めていたことが４日分かった。野党関係者は、防衛局が文案を一部修正したことを認めた。意見する相手に対して事前に文言調整を求めたことになる。事実上の添削で、与党は「検閲だ」と反発している。

米兵らによる性暴力の根絶を求め、沖縄の女性団体が政府や政党に要請を行った。反基地のうねりが起きた女子小学生への暴行事件から30年。昨年も少女に対する性的暴行事件が半年にわたり伏せられ、その間に新たな事件が起きていたことが明らかになった。特に要請で重視したのが自治体への通報の徹底だ。「なかったことにしないで」。上京して訴えた女性たちの思いとは。（佐藤裕介、中川紘希）

広島県東広島市の「ＰＦＡＳ問題を考える東広島市民の会」は１７日、県庁で記者会見し、同市の米軍川上弾薬庫付近の二つのため池で独自に採取した水を検査したところ、ＰＦＡＳの主要物質のＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で、いずれのため池も国の暫定基準値（１リットル当たり５０ナノグラム）の１１倍の５７０・３４ナノグラムと、３８倍の１９２４・４７ナノグラムが検出されたと発表しました。 会見には同会世話人で日本共産党の谷晴美市議やメンバー２人が参加し、党県ＰＦＡＳ問題対策本部長の大平よしのぶ衆院中国比例予定候補、藤井敏子、河村晃子の両県議が同席しました。 同市を流れる瀬野川水系では河川や地下水、井戸水から高濃度のＰＦＡＳが検出され続けていることを受け、同会のメンバーと谷、大平両氏は今年２月、弾薬庫のフェンスを隔ててすぐそばにある２カ所のため池の水を採取。その後、原田浩二京都大准教授（当時）に分析を依頼していました

PFASが高濃度で検出されるため水道水用の取水を止めている比謝川＝沖縄県嘉手納町で2025年10月1日午後6時29分、比嘉洋撮影 沖縄県内の水道水源で検出されている有害な有機フッ素化合物（PFAS）の除去費用について、県の負担が増す恐れが出ている。県は2021年度から国の補助金を使ってPFASを除去する高機能活性炭を導入したが、26年度以降に必要になる活性炭の取り換え費用計約16億円は「施設の更新」にあたり、制度上、国の補助金が出ないためだ。沖縄では米軍基地がPFASの汚染源になっている可能性が高く、重い基地負担が、将来的に水道料金の値上がりを招く恐れがある。 那覇市など7市町村の約45万人に水道水を供給する沖縄県北谷（ちゃたん）町の北谷浄水場。取水源の一部となっている沖縄本島中部の河川や井戸群は基地に近く、PFASの一種であるPFOSとPFOAの合計が国の暫定目標値（1リットル当たり50

紙ナンバーをテープで付けた米軍車両を撮影する名護署員＝２０２２年４月２１日、米軍北部訓練場周辺（宮城秋乃さん撮影）

バリバリバリ…。7月17日午前11時過ぎ。犬を連れた人やランナーが行き交う東京都立青山公園（港区）の一角を突然、ごう音が包み、風圧で木々がざわめいた。

２０２４年に国内で発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（自動車運転過失致死傷等は除く）の起訴率は１１・８％にとどまり、約９割が不起訴となっていることが、日本平和委員会の情報公開請求に対し法務省が開示した資料で明らかになりました。前年の起訴率２１・３％を大幅に下回っており、近年の一般刑法犯の起訴率が３０％台後半で推移しているのと比べ極めて低く、米軍関係者を“優遇”している実態が浮き彫りになっています。 法務省が開示した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」によると、一般刑法犯の起訴が１３件だったのに対し、不起訴は９７件に上りました。なかでも性的暴行事件は前年比で３件増の７件も発生。このうち不同意性交等致死傷２件はいずれも起訴されましたが、不同意性交等４件中３件は不起訴で、不同意わいせつ１件も不起訴になりました。 沖縄では、２３年１２月に１６歳未満の少女を誘拐し性的暴行を加えた

車を運転していたのは、米海軍横須賀基地所属の男。神奈川県横須賀市内の交差点で禁止されている右折をし、対向車線をバイクで直進していた通勤途中の翼さんに衝突した。男は公判で「標識は見たが、右折できると誤認した」という趣旨の釈明をした。 亡くなった翼さんは、家族の体調を気遣い、母親が運転する車の助手席で一緒に安全確認をしてくれる、穏やかでやさしい息子だった。男性の通院に付き添ってくれた時、男性が「俺に何かあったら母さんと妹を頼む」と伝えると「そんなことは分かってるよ。病院に来ているんだから治すことを考えてよ」と笑った。

沖縄市と金武町で４月から５月にかけ、米軍関係者が飼育する闘犬種のピットブルなどによる咬傷（こうしょう）事案が２件相次いで起きた。これまでも基地周辺の市町村が米軍側に適正な管理を求めてきたが、有効な対策が取られていない。米軍側の規定では県内の基地内外を問わず、ピットブルなどの飼育を禁じるが、基地外では米軍の管理が行き届かない上に、市町村は日米地位協定に阻まれ、ペットの数すら把握できない。（社会部・平良孝陽）

米軍横田基地（東京都福生市など）内のショッピングモールで2023年1月に発生した有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水の漏出事故。米国防総省の報告書には、事故概要のほか、汚染水を回収したドラム缶などの廃棄物の保管状況が劣悪だとして、基地に対し対策をとるよう勧告していたことが記載されていた。屋外で野積みされていたドラム缶はすでに処分されたが、識者は基地の危機意識の低さを指摘する。（松島京太）

基地外の歩道で自動小銃を携帯して警備を行う米兵＝４月２７日、米海軍横須賀基地前（非核市民宣言運動・ヨコスカ提供） 横須賀市内で基地反対を呼びかける「月例デモ」を開催している市民団体「非核市民宣言運動・ヨコスカ」は２９日、デモ中に米海軍横須賀基地（同市）の米兵が基地外で自動小銃を手に警備していたとして、同基地司令部に同銃の携帯を伴う警備の中止と市民への謝罪を求める要請書を提出した。同団体の新倉裕史さん（７７）は「市民を威圧するような警備や、平和を訴える市民を敵対視するような振る舞いは許されない」と話している。 月例デモは１９７６年から毎月最終日曜日に開催され、来年１月には通算６００回目を迎える。ヴェルニー公園（同市汐入町）を出発し、同基地前などを通り同市中心街へと練り歩く。 同団体によると、今年３月３０日、４月２７日のデモで基地前を通過する際、米兵が自動小銃を携え、基地境界線「イエローライン

【中部】「合同パトロールはただのパフォーマンスだったのか」－。米兵による相次ぐ女性暴行事件を受け、沖縄市で１８日に実施された県警や米軍などの合同巡視。県内外のメディアに意義を大々的にアピールした時、既に米兵は不同意性交などの容疑で書類送検されていた。米軍や国、県が事実を明かしていなかったことに県民から批判の声が噴出した。（中部報道部・吉川毅、垣花きらら、勝浦大輔、社会部・滝口信之） 毎月、沖縄市で実施している「フラワーデモ　ｉｎ　ＫＯＺＡ」の呼びかけ人、吉田ちあきさん（６９）は「基地の外でも中でも女性が被害に遭う。どうすればいいのかと言葉を失ってしまう」と声を震わせる。「玉城デニー知事はパトロールに参加し一定評価していた。今回の事件を知っていたなら知事の姿勢も問われるはずだ」と指摘した。...