日本共産党の吉良よし子、山添拓両参院議員は１２日、ＪＲ東海がリニア中央新幹線北品川工区（東京都品川区など、約９・２キロメートル）で地下トンネルの本格掘進を始めたことについて、国土交通省の担当者から聞き取りを行いました。党品川区議団、沿線住民も参加しました。 担当者は、８月２５日にトンネルの本格掘進を始めたと説明。それまでの、工事による周辺への影響を確認する「調査掘進」約２７０メートル分と合わせて、今月４日現在で２９４メートルを掘り進んだとしました。 参加者は、ＪＲ東海が本格掘進の速度を当初「１日当たり２０メートル」と説明しながら、実際の掘進速度は１日当たり２メートル程度だとして「何らかのトラブルが起きているのではないか。住民に要因を説明すべきだ」と担当者に質問。本格掘進の開始についても、住民にまともな説明がなかったと指摘しました。 担当者が「オープンハウス型（パネル展示などによる）説明会を

今回の参院選は自公が大幅に票を減らす中、いわゆるリベラル勢力も振るわなかった。その一つが共産党だ。東京選挙区（改選数6、欠員1）では3選を目指した吉良佳子氏（42）が、大きな議論になった外国人問題で…

大企業への優遇税制をやめて消費税減税を実現することや、最低賃金の向上、大学までの学費無償化、奨学金の給付化の実現などを訴えてきた。報道陣の取材に「消費税減税を求める声は圧倒的多数だと感じた。必ず実現する」と力強く誓った。 外国人政策が急きょ争点に浮上した選挙戦だった。「差別や分断をあおる候補者や政党が広がるなんて思いもしなかった」と振り返った。街頭演説には田村智子委員長も複数回訪れ、支援者を巻き込んで一緒にスピーチすることも。「NO HATE」の看板を掲げる人らが集まった。「人を傷つける政治はあってはならない。誰一人取り残さない。一人一人を守り抜く政治を実現するまで諦めない」。言葉に力を込めた。

入学しない大学に入学金を払う「二重払い」の改善を私立大学に求めた文部科学省の通知（２６日）。その背景に「入学金調査プロジェクト」にとりくんだ若者たちの運動と日本共産党の吉良よし子参院議員をはじめとする国会議員の活動がありました。（小林圭子、染矢ゆう子） 同プロジェクトの調査では、４割近くが「二重払い」を経験したり、「二重払い」をしなくて済む受験を考えたりしていたことがわかりました。 吉良氏は３月の参院予算委員会で、この調査をもとに「二重払い」の解消と入学金の廃止を求めました。入学しない大学に平均２６万３８００円を入学金などとして支払う全国大学生活協同組合連合会の調査も示して迫りました。この質疑の動画は党派を超えて「ここは共産党に他の野党が協力してほしい」（橋下徹元大阪市長）などと拡散されました。 子どもの貧困対策推進議員連盟の「教育格差について考えるワーキングチーム」は同プロジェクトの五十

日本共産党の吉良よし子議員は２７日の参院予算委員会で、党を代表して参加した核兵器禁止条約第３回締約国会議を踏まえ、石破茂首相がしがみつく「核抑止」ではなく核廃絶こそが最大の安全保障だとして、被爆者の願いにこたえ条約を批准するよう迫りました。（詳報） 吉良氏は、被爆８０年となり、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が昨年ノーベル平和賞を受賞するもと今回も会議不参加の日本政府に対する、被爆者のサーロー節子さんの「本当に情けない」との発言などを示して追及しました。 被爆者の期待に「応えられなかったことは事実」と認めた首相に対し吉良氏は、胎内被爆者である日本被団協の濱住治郎さんの「原爆は本人の未来を奪い、家族をも苦しめる『悪魔の兵器』だ」などの声を示し、「核使用が非人道的な結末をもたらす認識はあるか」とただしました。 首相が「その認識は共有する」と答えたのに対し、吉良氏は「であれば、いかなる状

性体験なし＝恥ずかしい？48歳まで未経験の女性語る苦悩…SNS“ロストバージン”アカウントに批判の声も

共産党の吉良佳子参院議員は25日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、阿部俊子文科相が、「美しいお顔で…」と自身の容姿に触れながら国会で答弁したことを、厳しく批判した。 阿部文科相の答弁は、24日に行われた参院文教科学委員会で飛び出した。教員の残業時間をめぐり、その試算方法について吉良氏は「2016年は休憩時間を差し引いていなくて、2022年は休憩時間を差し引いたのは不公平なやり方ではないのか。残業時間がより減ったように見せる、粉飾決算のようだと言われても仕方のないような、推計の仕方をしている」「まともな比較ではないのではないかと思うんですが、大臣いかがですか。この、不誠実でいびつな、推計に推計を重ねた試算で、法案の前提として『3割減』などというのは、あまりにも誇大だと思いませんか」などと、質問した。 これに対し、阿部氏は「ええ、まあ、吉良委員が本当に美しいお顔で怒っているのも大変よく分かる

日本共産党の小池晃書記局長と吉良よし子参院議員は３１日、ＳＮＳ上での吉良氏に対する誹謗（ひぼう）中傷を巡る経過と対応について動画で報告しました。ＳＮＳを使った許されざる誹謗中傷、悪質な攻撃に対峙（たいじ）し、なくしていくことを心から呼び掛けました。動画は日本共産党のユーチューブチャンネル（www.youtube.com/@jcpmovie）から視聴できます。 吉良氏への誹謗中傷は、昨年１月の能登半島地震を受け、党が取り組んだ被災地救援・支援募金活動についてＸ（旧ツイッター）に投稿した際に、「吉良よし子が募金詐欺を行っている」「共産党に募金するとネコババされる」などと事実無根のデマが大量投稿されたものです。 小池氏は、日本共産党として、誹謗中傷を行ったアカウントについて裁判所等を通じて個人情報の開示請求を行ったと説明し、「その結果、一部の投稿者について個人情報を特定し、弁護士を通じて吉良議員

日本共産党の田村智子委員長、吉良よし子政策委員会副委員長（参院議員）は３０日、国会内で、教員の長時間労働の根本的な解決を求める政策「このままでは学校がもたない―『教員残業代ゼロ制度』の廃止、授業にみあった教員定数を」を発表しました。（全文） 田村氏は、教員の長時間労働が「授業準備や子どもと向き合う時間がない」、「精神疾患による病休者が増加」「教員不足で新学期から担任がいない」など深刻な事態をもたらしていると指摘。その要因として、「週５日制になったのに教員が受け持つ授業のコマ数の見直しがされず、教員定数が少なすぎる」、「公立の小中学校の教員には残業代を払わなくてよい法制度となっている」という二つの問題をあげ、これを根本的に解決する政策だと述べました。 政策の内容について吉良氏が説明。「残業代制度を公立の先生にも適用すれば、政府の低めの推定でも、平均月十数万円の残業代支給となる」と指摘し、行政

「気候危機打開待ったなし！」と日本共産党の気候危機打開政策を宣伝する「金曜ａｃｔｉｏｎ」が２４日、東京・渋谷駅前で取り組まれました。党東京都委員会による月１回の街頭宣伝で、１５回目です。 吉良よし子参院議員は気候変動にかんするシールアンケートを呼びかけながら、道を行く人たちと対話。「石破政権は気候危機を本気で取り組もうとしていない」と強調しました。 米倉春奈都議は「吉良よし子議員と都議団で気候変動に関する政策をつくりました。外苑の樹木伐採をせず、住宅の断熱をすすめ、省エネと再生可能エネルギーをすすめる政策です。一緒に取り組んでいきましょう」と呼びかけました。 「僕は日本共産党を応援しています」という２９歳の男性は「一番まともな党。自民党政治を終わらせてほしい」と話しました。友人の２７歳の男性も「偉い人が優遇される社会を変えてほしい。説明なしに勝手に物事を決めないで」と批判していました。 宣

日本共産党の吉良よし子議員は１９日の参院文教科学委員会で、神宮外苑再開発事業に文部科学相の認可を与えないよう求めました。 同計画の柱となる秩父宮ラグビー場の移転新築は、文科省所管の独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が実施し、今後、財産処分に伴う文科相認可の手続きが予定されています。 吉良氏は、１０月に樹木の伐採が始まり、怒りと悲しみが広がっており、国際記念物遺跡会議（イコモス）が警告を出し、国連ビジネスと人権作業部会も人権侵害だと指摘する中で伐採を強行している現状への見解を質問。阿部俊子文科相は「東京都などが事業者と協議しながら適切に対応していくべきもの」「関心を持って見守る」と述べるにとどめました。 吉良氏は、ＪＳＣの土地と建物は国が出資したもので、評価額が三井不動産の言いなりでは問題だと指摘。スポーツ庁の寺門成真次長は「ＪＳＣ独自の評価を行うことにより説明がなされるもの」と

日本共産党の吉良よし子、大門実紀史両議員は１６日の参院予算委員会で質問に立ち、相次ぐ大学の学費値上げストップや、大企業・富裕層優遇のゆがんだ税制の大本からの転換や消費税減税などの国民要求を突き付け、政治のゆがみをただすよう石破茂首相に迫りました。（論戦ハイライト） 学費下げ　予算緊急に 吉良議員「９兆円の軍事費見直せ」 吉良氏は、学生の年収が１０３万円を超えると保護者の扶養控除がなくなる「１０３万円の壁」が議論になる背景に高すぎる学費の問題があると指摘。アルバイトに追われ、「単位を落とした」という学生の声を紹介しつつ、年間１００万円を稼ぐには、時給１０００円の場合１週間に２１時間働く必要があるとし、「確実に学業に支障が出てくる」「本末転倒だ」と強調しました。 先の総選挙では主要政党の全てが高等教育の学費無償化や負担軽減などを公約に掲げ、石破首相も自民党総裁選で「国立大学・高専の無償化」を公

東京都知事選（７月７日投票）で幅広い市民と野党が支援する蓮舫候補＝無所属＝は２３日、ＪＲ錦糸町駅前で街頭演説し、日本共産党の吉良よし子参院議員、立憲民主党の菊田真紀子衆院議員らが応援演説に立ちました。司会は酒井なつみ衆院議員。 小雨が降る中、聴衆がどんどん膨れ上がりました。蓮舫氏は「私と小池（百合子知事）さんの違いを一言でいうと、小池さんはトップダウンの人です。私はボトムアップ。どこで、いつ、どうやって決めたのかもわからない政策がある。だから私は知事直轄の円卓会議を開いて、当事者、や専門家、現場をよく知っている人、都庁職員などの意見を聞いて決めていく知事になりたい」と表明。例として神宮外苑の再開発問題を挙げ、「もう一度徹底検証する。小池さんは否定するが、それは知事選の争点です」と指摘しました。 蓮舫氏は、住民税非課税の子ども３人世帯に月２万円家賃補助すれば予算は４８億円で、都庁を照らすプロ

日本共産党の吉良よし子議員は１４日の参院国土交通委員会で、能登半島地震の被災地で家の前まで通水しても宅地内の水道管が破損していて水が出ない住宅が多く残されているとして、被害状況を正確に把握するよう求めました。 国交省は、水道事業として管理する配水管の復旧が終われば「断水解消」としています。宅地内の水道施設の修理は被災者の自己負担で、実際に宅地内の蛇口から水が出るかどうかを国は把握していません。 斉藤鉄夫国土交通相は「地元市町において、水道メーターの検針により水を使用していないと判断される戸数を集計するなど被害状況の把握に努めている」と答弁しました。 吉良氏が「家の前まで水を通したから終わりではなく、家の中で蛇口をひねって水が使えるようになってこそ復旧だ。そこまで責任を持つとおっしゃっていただきたい」と迫ると、斉藤国交相は「そういう問題意識をわれわれも持っている」と答えました。 吉良氏は、数

日本共産党の吉良よし子議員は１日の参院決算委員会で、今の日本社会では、子どもたちが「権利を持つ主体」として尊重されていない実態を示し、離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する民法改定案についても「子どもの意見表明権」など、子どもの意見・意思を尊重するよう求めました。（関連記事） 吉良氏は、改定案に「子どもの意見」の「尊重」「考慮」という文言がないと指摘。「法務省は、家事事件手続法の６５条に『子どもの意見を配慮し、把握し、考慮する』と規定しているからだというが、本当に子どもの意見が考慮されてきたのか」と質問すると、馬渡直史最高裁家庭局長は、２０２２年の面会交流についての家事審判・調停件数は１万２７３７件あり、一方、面会交流にかかわり子どもの意見を聴くなどの調査をしたのは５０６６件しかなかったと答弁しました。 吉良氏は、離婚前のＤＶ等が認められず、面会交流を強いられている当

日本共産党の吉良よし子議員は１日の参院本会議で、米軍横田基地（東京都）所属のＣＶ２２オスプレイが鹿児島県・屋久島沖で墜落した事故をめぐり、米軍のオスプレイを撤去し、陸上自衛隊への導入は中止すべきだと求めました。 吉良氏は、「墜落」という重大事故が発生したと強調。「米軍も自衛隊もオスプレイ全機を直ちに運用停止し、事故原因を究明すべきだ」と求めました。 木原稔防衛相は、陸自のオスプレイ機は「事故状況が明らかになるまで当面の間は飛行を見合わせる」としながら、米軍側には「安全が確認されてから運用するよう要請している」と強弁しました。 また吉良氏は、オスプレイは「開発段階から最近に至るまで墜落事故や緊急着陸を繰り返してきた欠陥機だ」と指摘。米軍機を撤去し、陸上自衛隊への同機の導入は中止し、配備ずみの同機は撤去すべきだと要求しました。 木原防衛相は、米軍機は「安全保障上重要だ。抑止力・対処力の向上に資

学術への政治介入につながる国立大学法人法改悪案が１日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の吉良よし子議員は「大学の自由と民主主義を奪う本法案は徹底審議の上、廃案を」と求めました。 同案は、規模が特に大きな国立大学法人に「運営方針会議」（合議体）の設置を義務付けます。 吉良氏は、委員の大半が学外者となる合議体の設置義務付けが「外部からの干渉を受けず、学内構成員での意思決定、管理、運営を基本とする『大学の自治』に反する」と指摘。委員を文部科学相が承認する仕組みが導入されれば「人選への政府の口出しを容認し、大学の人事に国家権力が介入する根拠を与える」と指摘しました。 吉良氏は、国立大学協会の永田恭介会長（筑波大学長）の「閣議決定で法案が出されるまで知らなかった」との発言を示し「関係者の意見を聞いたのか」と追及。盛山正仁文科相は「国大協の会議に改正の方向性を示しながら検討を進めた」などと強弁

若者が気候変動対策を協議する「日本版気候若者会議２０２３Ｄａｙ５」（主催・日本若者協議会）が１日、オンラインで開催されました。与野党各党から国会議員が参加し、若者らの質問に答える形で、エネルギー政策や生物多様性、国民対話など分野別に議論しました。日本共産党からは、吉良よし子参院議員が参加しました。 参加者からの「生物多様性の保護を進めるにあたり何が障壁か」との質問に、吉良氏は沖縄県名護市の米軍基地建設で貴重な生物のすみかが奪われている問題を説明。あわせて、政府の開発事業優先の政策が生物多様性の障壁だと指摘し「特に環境アセスメントが事業を進めることが前提になっていて機能を果たせていない。徹底した住民対話など、アセスメントを効果のあるものにすることが重要だ」と強調しました。 また、参加者が「若者の団体から（環境問題について）意見を出すことの意義や、意見交換の意義にはどのような利点があるか」と質

（写真）防衛省の担当者から聞き取りを行う吉良（左から３人目）、尾崎（その右）両氏ら＝１６日、衆院第２議員会館 陸上自衛隊のＶ２２オスプレイが立川駐屯地（東京都立川市）に飛来し訓練を繰り返している問題で、日本共産党の吉良よし子参院議員、尾崎あや子都議らは１６日、防衛省の担当者から聞き取りを行いました。周辺市の党市議、無所属市議、住民らも参加しました。 陸自木更津駐屯地（千葉県）に暫定配備されているオスプレイは２月１日、初めて立川駐屯地に飛来。３月２８日、４月５日にも飛来しました。周辺自治体は▽回転翼が付いた主翼を斜めに傾け機体が不安定になる「転換モード」では、あらかじめ設定された空港周辺の飛行経路（場周経路）以外の市街地上空を飛ばない▽場周経路内でも最小限にする―ことを同省に要請していますが、日野市などで監視活動に取り組む住民は「場周経路ではない日野市役所近くを、転換モードで飛んでいた」と指

日本共産党の吉良よし子議員は３日の参院決算委員会で、岸田政権が発表した少子化対策の「たたき台」は「あまりに部分的だ」と批判し、「『異次元』と言うなら、全ての子育て世帯、若者や子どもが希望の持てる政策こそ打ち出すべきだ」として、必要な予算額（表）も示して実現を迫りました。 吉良氏は、憲法２６条は「義務教育は無償」とあるが、「いまだに小中学校の給食費負担をはじめ完全無償ではない」と指摘。２０２２年度までに学校給食費の恒久的な無償化に踏み切った地方自治体は全国２５４自治体にのぼっており、「国の責任で実現すべきだ」と迫りました。岸田文雄首相は「たたき台」に「課題の整理を行う」と書いてあり、「６月の骨太方針までに議論を深める」と述べるにとどまりました。 さらに吉良氏は、「たたき台」には最もお金のかかる高等教育の無償化が入っていないと批判。日本は、国際人権規約の高等教育無償化条項の留保を撤回し、大学の