【読売新聞】　関西電力は稼働中の原子力発電所の一部で、原子炉内の核燃料の配置を変更することを検討している。配置の工夫によって核燃料の消費を減らし、課題となっている使用済み核燃料の発生を抑制することが期待できるという。（高山智仁） 関

東日本大震災から１５年の節目に、事故後の東京電力福島第１原発（通称１Ｆ）で作業員として働いた体験を描いた竜田一人さんの傑作ルポ漫画『いちえふ　福島第一原子力発電所労働記』の文庫版（上・下巻）が講談社から刊行された。原発内部で働いた日々を、過度な演出を排して淡々と描いた本作は、２０１５年まで単行本全３巻が刊行されてベストセラーとなり、これまで７カ国語に翻訳されている。 職を転々としながら売れない漫画家としても活動していた竜田さんは震災後、被災地のためになる仕事に就きたいと考え、１Ｆで働き始めた。これまで「お世話になった会社に迷惑がかかる」と覆面で取材に応じてきた。今回の文庫化では「竜田一人」と名乗って現場取材に入った様子を最新話として収録し、覆面を外してメディアの取材に応じた。なぜ素顔を明かしたのか。数年ぶりに見た現場はどう変わったのか。福島への思いがあふれる竜田さんに話を聞いた。（共同通信

衆院選が27日、公示された。防衛力強化を掲げる高市早苗政権の是非、物価高対策、政治とカネの問題などが大きな争点となる中、原発・エネルギー政策を巡る論戦は陰に隠れがちだ。東京電力福島第1原発の廃炉スケジュールなど、現実に即して道筋を示す必要があるとして、衆院選とその後の国会での議論を求め、要望書を送った市民に、それぞれの思いを聞いた。（福岡範行、松島京太）

日本共産党の小池晃書記局長と辰巳孝太郎衆院議員は２０日、国会内で記者会見し、中部電力が浜岡原発３、４号機（静岡県）の「基準地震動」のデータを意図的に操作していた問題を巡り、データ算出の委託を受けた事業者が他の原発にも関与している疑いがあると指摘し、全ての原発の調査を行うよう主張しました。 中部電力は、浜岡原発の再稼働にむけた原子力規制委員会の審査で、原発の耐震設計の基準となる「基準地震動」の評価が過小となるよう、データを意図的に操作していました。規制委は外部からの通報を受けるまで不正を見抜けませんでした。 小池氏は、山中伸介規制委員長の記者会見によると、中部電力からデータ算出の委託を受けた事業者が最終的に不正を認めたと指摘。しかし中部電力から委託を受けてデータ算出を行った事業者名などは現時点で明らかにされていないと述べました。 小池氏は、こうしたなかで辰巳議員を中心に独自に公開情報を調査し

原子力規制委員会の審査で基準地震動データの捏造（ねつぞう）の舞台となった中部電力浜岡原発（静岡県）。不正な会計処理も昨年発覚し、不祥事が相次ぐ。他の電力会社が次々と原発再稼働にこぎ着ける中、中部電力は審査や事故対策工事に時間がかかり、焦りが見え隠れする。一方、浜岡再稼働は与党だけでなく、野党の国民民主党も強力に援護射撃していた。識者は、政治が再稼働に前のめりになることで、安全が軽視される危険性を指摘する。（浜崎陽介、荒井六貴）

北海道議会で、北海道電力泊原発3号機の再稼働に関する鈴木直道知事（左手前）の答弁一部訂正について異議が唱えられたため、議長席付近に集まる道議＝札幌市中央区で2025年11月28日午後2時29分、宮間俊樹撮影 北海道知事が北海道電力泊原発3号機（北海道泊村）の再稼働を容認した11月28日の道議会で、知事の答弁に異議を述べた共産党道議に対し、議員席から「今こそ緊急銃猟」などと不適切な発言があった。共産党道議団は2日、道議長に対し、発言した道議からの謝罪と議会での再発防止策の検討を求めた。 鈴木直道知事は28日の道議会一般質問で「原発の活用は当面取り得る現実的な選択」と再稼働を容認。最終的な道の同意は「今定例会での議論を踏まえ総合的に判断する」と述べたが、直後に「最終的に判断する」と訂正した。 この知事の訂正に関し、共産党の真下（ました）紀子議員が「最重要な政治判断で追加説明を求める」と要望し、

日本共産党北海道議会議員団の真下紀子道議は2日、11月28日に開かれた道議会本会議で、ある道議から「緊急銃猟だ」との発言があったとして、伊藤条一議長に実態解明を求める緊急要請をした。真下道議は「銃口…

新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、「知事は『県民の信を問う』公約を守れ」と求める「人間の鎖」が２５日に行われました。主催した「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」の目標を超える、１２００人（主催者発表）が県庁と県議会を取り囲み、「再稼働の是非を知事や県議会だけで決めるな」と声を上げました。 マイクを握った県民ネットワークの片岡豊世話人は、「私たちは、県民投票条例直接請求運動から今日まで、再稼働問題は民主主義的手続きで解決しようと求めてきた」と強調。しかし、花角英世知事が再稼働「容認」の判断に至ったプロセスは地方自治の「民主・自主・公平」の原則に反するものだと批判しました。 同じく世話人の水内基成弁護士は、県実施の県民意識調査で「再稼働の条件が整っていない」が６割もあると指摘。テロ対策施設や避難道路は未整備、６号機の制御棒が抜けないなどトラブル続きの現状を考えれ

東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）について、花角（はなずみ）英世知事が再稼働を容認する考えを明らかにしました。「再稼働の是非は、県民に信を問う」との公約を投げすてるものです。福島第１原発の悲惨な事故を引き起こした東京電力が原発を稼働させるなど、あってはなりません。 県民意識調査では、再稼働の条件が「整っているとは思わない」が６０％と多数を占め、「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」も４８％です。県民は再稼働を認めていません。 「東京電力が柏崎刈羽原発を運転することは心配だ」は６９％もありました。検査データ改竄（かいざん）、ＩＤカード不正使用、侵入検知器の故障放置など東電のずさんさを目の当たりにしてきたからです。先日もテロ対策文書の不正コピーが発覚しました。東電に原発を運転する資格はありません。 知事は、県民の不安や不信を正面から受けとめ、再稼働容認を撤回すべきです。 ■

自民党総裁選の候補者5人全員が原発の活用を打ち出している。福島第1原発事故を機に原発依存度を下げていくように見直された政府のエネルギー政策は、岸田文雄政権以降、「原発回帰」に転換。総裁選でも候補者は利用拡大で一致し、原発の抱えるリスクや課題に向き合う議論はほぼ皆無だ。（岸本拓也）

脱原発と、気候危機の克服を訴える市民による「さようなら原発」全国集会が23日、東京・代々木公園であり、各地からの4500人が集った。 「さようなら原発」一千万署名市民の会が毎年、春と秋に集会を開催。気候危機への解決策として原発活用を主張する声もある中、今回は「ともに声をあげよう！脱原発と気候正義のために」をテーマに掲げた。

国の電源構成の目標を示すエネルギー基本計画で、原発を最大限活用する方針に転換した政権与党の自民党と公明党が、参院選（7月20投開票）で大敗した。原発活用を切り替えるチャンスでもあるが、躍進した国民民主党や参政党は推進色が濃い。東京新聞が、首都圏1都3県の候補者に東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を聞いたアンケートでも、両党は賛成姿勢だ。賛成理由に電気料金の高騰を抑えるためとする意見もあるが、実際は再稼働が値下げに直結しないとみられる。（荒井六貴）

石破茂自公政権が第７次エネルギー基本計画に盛り込んだ「次世代革新炉の開発・設置」が具体的に動きだしました。関西電力が福井・美浜原発での新規建設のため地質調査を始めることを明らかにし、九州電力も新規建設を検討するとしています。 日本社会に深刻な被害をもたらした東京電力福島第１原発事故を忘れたかのような原発回帰です。 原発事故で放出された大量の放射性物質は広範な地域を汚染し、多くの住民が長期の避難を強いられました。いまなお３００平方キロメートル以上が帰還困難区域とされ、約５万人が故郷に戻れずにいます。農林水産業をはじめ地域産業も地域の伝統文化も深刻な被害を受けています。 多くの福島県民が苦しんでいる現実を直視すれば、原発の新規建設など許されるものではありません。 ■建設費回収を保証 原発の新規建設などをすすめるため、政府は「長期脱炭素電源オークション」を導入しました。１基１兆円とも言われる巨額

中国の原発の運用状況や安全性のデータをまとめた公式資料「中国核能年鑑」で、毎年公表してきた原発ごとに放出される気体や排水に含まれる放射性物質量の統計が、2024年版の年鑑から消えたことが分かった。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を非難する中国で、複数の原発が処理水の年間放出計画量の上限を大幅に上回る放射性物質トリチウムを放出していたことを、23年版などの年鑑を基に日本メディアが報じていた。中国政府側が、不都合な情報を意図的に隠した疑いがある。 中国の原発は国有企業が運営しており、年鑑は原子力発電関連の業界団体「中国核能行業協会」が編集し、09年から刊行。原発ごとの放射性物質放出量の前年実績を記載する中国国内で唯一の公式統計とされる。 経済産業省によると、世界各地の原発から放出されるトリチウムの年間処分量は、日本や米国、フランス、韓国など各国の公的機関や事業者が公表している。経産省は中国

東京電力福島第1原発事故で避難者が東京電力や国に損害賠償を求めた訴訟で、国の責任を否定した2022年の最高裁判決から3年を迎えるのを前に、避難者や支援者らが16日、東京都千代田区の最高裁前で敷地周囲を取り囲む「ヒューマンチェーン（人間の鎖）」をつくり抗議の声を上げた。また、最高裁には他の避難者の訴訟も上告中で原告や弁護団はこの日、最高裁に対し3年前の判決を見直すよう求める意見書を提出した。

北海道電力泊原発3号機（北海道）は4月30日、原子力規制委員会が新規制基準に事実上適合すると判断したことで、再稼働に近づいた。規制委の審査は北海道電の不手際もあり12年近くの長期に及び、原発の運営能力に疑問符が付いた。北海道電力は、政府支援により道内で建設中の次世代半導体工場の操業に再稼働を間に合わせようと前のめり。安全や安心の確保が置き去りにされないか懸念がある。（荒井六貴、浜崎陽介）

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を機に、市民有志が金曜日の夜に東京都八王子市中心部で脱原発を訴える「金八デモ」が18日、500回の節目を迎えた。