研究者などから「差別的」と批判されているアイヌ民族に関するパネル展を巡り、アイヌ民族の団体らがヘイトへの対策を求める署名を札幌市に提出しました。27日午前、アイヌ民族らでつくる団体「アイヌ力（ぢから）…

北海道議会で、北海道電力泊原発3号機の再稼働に関する鈴木直道知事（左手前）の答弁一部訂正について異議が唱えられたため、議長席付近に集まる道議＝札幌市中央区で2025年11月28日午後2時29分、宮間俊樹撮影 北海道知事が北海道電力泊原発3号機（北海道泊村）の再稼働を容認した11月28日の道議会で、知事の答弁に異議を述べた共産党道議に対し、議員席から「今こそ緊急銃猟」などと不適切な発言があった。共産党道議団は2日、道議長に対し、発言した道議からの謝罪と議会での再発防止策の検討を求めた。 鈴木直道知事は28日の道議会一般質問で「原発の活用は当面取り得る現実的な選択」と再稼働を容認。最終的な道の同意は「今定例会での議論を踏まえ総合的に判断する」と述べたが、直後に「最終的に判断する」と訂正した。 この知事の訂正に関し、共産党の真下（ました）紀子議員が「最重要な政治判断で追加説明を求める」と要望し、

日本共産党北海道議会議員団の真下紀子道議は2日、11月28日に開かれた道議会本会議で、ある道議から「緊急銃猟だ」との発言があったとして、伊藤条一議長に実態解明を求める緊急要請をした。真下道議は「銃口…

札幌市議会が受理した陳情2件について、提出者として記載されていた2人から「身に覚えがない」と連絡があったことが27日、市議会事務局への取材で分かった。「外国人優遇」「治安悪化」につながるとして、インターナショナルスクール開校に反対する内容だった。事務局はなりすましとみて、総務委員会に付託しなかった。 事務局によると、同様の陳情は多数寄せられ、これまでに90件を総務委に付託している。今回の2件はいずれも郵送で10月中に受理。それぞれ道外と市内の実在の住所と氏名が記載され、受理通知を郵送すると、2人から「提出していない」との連絡があった。

（写真）環境省担当者に要請書を渡す（右から２人目から）真下団長、丸山はるみ道議、岩渕氏＝１７日、参院議員会館 北海道南東部の釧路湿原で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が行われている問題で、日本共産党北海道議団と岩渕友参院議員は１７日、環境省などの関係省庁に対し、関係法令で認可後の事業でも違法行為があれば中止できるような法整備を求めました。 この事業の工事現場では、タンチョウの生息やオジロワシの営巣が確認されています。ところが、事業者がタンチョウなどの保護に関して文化財保護法に基づく申請を行っていないことがわかり、他の違反行為などと合わせて道が事業者に調査や対応を指導しています。 党道議団が違反行為への対応を尋ねたのに対し、資源エネルギー庁の担当者は「電気事業者の違反に関する通報があれば、各省庁に連絡するしくみを検討している」と答えました。一方で、すでに認可された同事業への対応策への

本題に入る前に、選挙期間中にこの記事を公開した前提をことわっておく。参院選において有権者が判断する材料になると考え、公益性の観点から記事化した。 各種世論調査で、参院選で参政党が大きく議席を伸ばす予測が出ている。北海道選挙区（定数3）に出馬している同党新人の田中義人候補も議席に手に届く勢い。 参政党のキャッチコピーが「日本人ファースト」だ。...

北海道電力泊原発3号機（北海道）は4月30日、原子力規制委員会が新規制基準に事実上適合すると判断したことで、再稼働に近づいた。規制委の審査は北海道電の不手際もあり12年近くの長期に及び、原発の運営能力に疑問符が付いた。北海道電力は、政府支援により道内で建設中の次世代半導体工場の操業に再稼働を間に合わせようと前のめり。安全や安心の確保が置き去りにされないか懸念がある。（荒井六貴、浜崎陽介）

日本共産党の岩渕友参院議員ら国会議員団は１０日、半導体企業ラピダスの千歳工場の建設現場を訪れ、製造過程で使用される水に含まれる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）などの問題について調査しました。同社には２０２４年度補正予算で１兆円が計上され、さらに多額の予算がつぎ込まれます。同社は現在今年４月をめどに試作を目指して１号棟の建設を行い、将来的に４棟を目指しています。 ラピダス側は使用電力が４棟全体で、北海道電力の全道への供給電力量の２割に相当する約６０万キロワットの見通しで「電源種は北海道電力に任せる」と説明。岩渕氏が「原発も化石燃料も前提とするものだ」と指摘すると、ラピダス側は「再生可能エネルギーの１００％使用は現実的にできない」と述べました。 ラピダス側はＰＦＡＳについて、日本で禁止されるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳの使用を否定しましたが、それ以外は企業秘密もあり、明らかにできないと述べました

まもなく閉会する臨時国会。会期中にただされたひとつが、アイヌ民族の人たちが直面する働き方の問題だった。公共施設で働く人がいる一方、非正規という不安定な形で雇用される例が目立つという。アイヌ民族の経済基盤の弱さが、進学率低迷など貧困に起因するさまざまな問題を引き起こしている。改革はどうあるべきか。（木原育子）

（写真）田村智子委員長（左）、宮内しおり２区重複比例候補（右）とともに訴えるはたやま和也比例候補＝１８日、札幌市厚別区 日本共産党の田村智子委員長は１８日、札幌市内での街頭演説で、衆院比例北海道ブロック（定数８）の、はたやま和也候補（元）の議席奪還のため、「比例は日本共産党と広げに広げ、何としても勝利を勝ち取らせてください」と呼び掛けました。はたやま、宮内しおり（北海道２区重複）の両候補がマイクを握りました。 田村氏は、はたやま候補が国会で畜産業の飼料高騰問題の解決や地域交通、とりわけ鉄路の維持・発展を訴えてきたと紹介。「ここ北海道で議席をとらずしてどうする。北海道での議席奪還こそ党躍進の力になる」と力強く訴えました。 田村氏は暮らしにかかわる社会保障制度について、「選挙の大争点になっている」と指摘。物価高騰にもかかわらず、年金が増えない中、「これでどうやって暮らしていけというのか」「公明

賞金未払い、二転三転する開催場所、主催者の交代―。「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」で2024年、過去の賞金未払いなどのトラブルが発覚しましたが、ゆうばり映画祭と同じような問題で迷走を続け、幕を閉じた国際映画祭があります。18年の第1回で89の国・地域から1508本の応募作品を集め、国内外から注目された「熱海国際映画祭」です。この映画祭は華々しい初開催から一転、翌19年にさまざまな問題が発覚してわずか2回で終了してしまいました。「夕張市の映画祭の事例は熱海の過去を見ているようだ」と話す関係者らから、熱海の映画祭が続かなかった理由や、地方の映画祭が継続するための課題を聞きました。

自衛隊に対して募集対象年齢に当たる１８歳、２２歳の住民らの個人情報を記した名簿を提出する市町村が増えています。防衛省は日本共産党の、はたやま和也元衆院議員・比例北海道予定候補に対し、「市町村が名簿提出しなくても不利益は生じない」と文書で回答しました。 はたやま氏は、道内の党衆院小選挙区予定候補や道議団、札幌市議団と７月に行った政府交渉で、名簿提供に「お墨付き」を与えた防衛省と総務省連名の通知「自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出について」（２０２１年２月）に関して、▽個人情報の提出に応じない市町村への不利益な扱いは生じない▽住民基本台帳の一部閲覧にとどめても法令に違反しない―ことの確認を迫りました。 防衛省は後日、「地方公共団体が国の行政機関が行った助言に従わなかったことを理由に不利益な取り扱いをしてはならない」「（防衛省は）知事、市町村長に対して資料（個人情報）の提出を求め

原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は1日、全国で初めて北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で行った文献調査の報告書の修正案を経済産業省の審議会に示した。異論は出なかったが、地元との「対話」を巡りNUMOが陳謝する一幕も。市民団体も「対話」のあり方に疑義を訴える報告書を作成した。このまま話を進めていいのか。（木原育子）

秘書らを通じて選挙区内の有権者に香典を配った公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部の強制捜査を受け、自民党を離党した堀井学衆院議員（５２）。堀井氏が２０１２年から地元としてきた北海道９区（室蘭市、苫小牧市、登別市、伊達市と１４町）では、自民党支持者も「国会議員を続けることは許されない」と怒りを募らせています。（丹田智之） ７月末、登別市にある堀井氏の地元事務所では、若い男性が立て看板を片付ける“撤収作業”をしていました。頭髪のイメージチェンジをアピールする「二頭流」と書かれた堀井氏のポスターは、岸田文雄首相の顔写真が入った自民党のポスターに張り替えられていました。 「今回の問題はとても残念だ。憤懣（ふんまん）やる方ない」と語るのは、堀井氏に投票してきた支援者の男性です。捜査を受けても事実関係を明らかにせず“雲隠れ”を続ける堀井氏に「謝罪の一言もないのか！」と言い放ちます。 堀井氏は安倍派（清

夕張市で毎年開催される「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」（実行委など主催）で、グランプリ受賞者に贈られる賞金などが支払われていないことが分かった。前回2023年開催分の賞金未払いは今月23日現在、実行委が把握しているだけで少なくとも5人計60万円に上り、さらに未払いが過去にさかのぼる可能性がある。 昨年入賞した映画監督らから実行委の関係者に対し昨年末以降、「振り込みがない」との問い合わせがあり、発覚した。実行委関係者によると、未払い金のうち「制作支援金」の未払いについては、少なくとも8年前までさかのぼるという。...

2024年5月5日正午より、フジテレビの衛星放送「BSフジ」で放送された、サンデ―ドキュメンタリー「今こそ鉄路を活かせ！地方創生への再出発」についてJR北海道からクレームがあったことが判明した。クレームの内容は、JR北海道が、小樽駅の外観撮影と布部駅の外観撮影、根室本線の廃線跡の撮影について無断撮影だと局に対して抗議をしてきたというものだ。これは、番組の制作を行った番組制作会社社長が、大阪市のミニFM局「エフエムひめ」が制作した番組内で語ったもので、この内容については現在もYouTubeで視聴が可能だ。 38:45～がJR北海道についてです。 番組制作会社社長が激白　「BSフジ」で放送された「今こそ鉄路を活かせ！地方創生への再出発」は、北海道を始めとした全国のローカル線問題をクローズアップしたもので、北海道の問題については北海道庁が主導する密室の並行在来線対策協議会で廃止の方針を決めた函館