政府の暫定税率廃止や光熱費補助が効き、3月の実質賃金は前年同月比1.0％増と3カ月連続で伸びた。株価も過去最高圏を推移し、指標の上では「強い日本経済」が描かれている。 しかし、豊かになっている実感はない。生活は苦しくなるばかりで、中東危機の再燃によるエネルギー価格の不安定化が、家計をさらに追い詰める懸念も拭えない。 2026年度の最低賃金をめぐる議論も始まる中、数字上の活況と、取り残された「私たちの賃金」。現段階で明らかになっている事実を整理し、暮らしのゆくえを展望する。 ココがポイント日本の最低賃金は、全国加重平均1051円と極端に低いままです。仮にフルタイム（月150時間）で働いても、年間190万円 出典：【最低生計費試算調査の結果一覧】自立して生活するには1700円～1900円必要 ｜ 全国労働組合総連合（全労連）　2025/7/11(金) 高市首相、最低賃金1500円目標を明言せず

高市早苗首相が直轄する日本成長戦略会議が、70歳まで働ける機会を確保する企業の割合を2029年までに40％とする目標を掲げた。人手不足の解消策として高齢者の雇用が進む中、労災も増えている。労災対策を企業の自主性に委ねたまま就労を促す方針には批判の声が上がる。（畑間香織）

「働いているけど、この物価高で生活が厳しくて…」。東京都内の食料配布に並んでいた若者がもらしていました。仕事はあっても食べていけない。働けど働けどの現代版です▼いまや働いても暮らしが苦しい非正規の労働者は、８９０万人に上るというデータもあります。失われた３０年で広がった貧困と格差。そこに相次ぐ値上げ、米国のイラン攻撃による石油不足が重なり、生計は厳しくなるばかりです▼「首相はこの現状を見てくれ」。配布に並んだ生活困窮者は政治の役割を訴えました。なのに高市首相は賃上げに背を向け、トランプ大統領を天まで持ち上げています。さらに長時間労働や過労死の温床となる「定額働かせ放題」の裁量労働制を拡大しようと▼働く仲間たちが団結しよう。今年も各地のメーデー会場に闘う人びとの姿がありました。もともとメーデーは１４０年前、米国の労働者が８時間労働制を要求してストライキやデモ行進を行ったことが起源です▼欧州で

4月22日午後、第97回中央メーデー実行委員会と第97回日比谷メーデー実行委員会が都内で共同記者会見を開き、両メーデーの概要を発表した。 両実行委員会は「大幅賃上げ」「労基法解体反対」「8時間働けば暮らせる社会を」「社会保障の充実」「なくせ貧困・格差・差別」「被災者支援」など労働・生活に関わる共通スローガンで合意。5月1日にそれぞれ集会を実施する。 なお、日比谷メーデーは例年、日比谷野外音楽堂で開催されてきたが、同施設が改修工事で使用不可となったため、今年は亀戸中央公園に会場を移す。 「8時間労働」を求めた1886年が原点 メーデーの起源は1886年にさかのぼる。当時のアメリカでは1日12〜14時間労働が常態化しており、シカゴを中心に労働者が「8時間は仕事のために、8時間は休息のために、8時間は自分たちのために」と訴え、ストライキを決行。この事件を受けメーデーが誕生した。 日本では1920

教師の仕事の魅力をツイッター（現X）に投稿してもらい、なり手を増やそうと2021年に始めた文部科学省のプロジェクト「＃教師のバトン」に異議を申し立てた公立学校の教員たちが27日、東京都内で記者会見した。プロジェクト開始から5年。教員たちは「教員不足、多忙は変わっておらず、悪化している」と訴えた。（榎本哲也） 「＃教師のバトン」は、教員に授業や働き方の工夫などをつぶやいてもらい、教師を目指す若者らに魅力を発信する狙いで始めた。だが、部活動顧問のつらさや長時間労働の過酷さなどを訴える書き込みが相次ぎ「炎上」。文科省の意図とは違う方向に進んでいった。

女性たちが仕事や家事、育児を一斉に休んだら、日本社会はどうなるか―。こんな問いを突きつけ、女性たちが実際に何かを休み、語り合うことでジェンダー平等を目指すアクションが、３月８日の国際女性デーに合わせて全国で行われた。 その名も「日本版『女性の休日』」。 モデルは北欧アイスランドで約５０年前、全女性の９割が参加し、家事などをボイコットしたとされる事実上のストライキだ。かつては男女賃金格差が大きく、家事などの家庭内ケア労働を女性が担うことが多かったアイスランド。「女性の休日」を経て改革が進み、今や「ジェンダー平等先進国」として知られている。 家事、育児を負担する時間が長く「世界一忙しい」とも言われる日本の女性たちは、何を「休み」、どんな願いを込めたのか。（共同通信＝渡辺顕子、伊藤光雪、池上いぶき、瀬尾遊、小林道、諏訪圭亮、古俣友理） ▽男女格差「世界最小」の国で 「かつてはアイスランドも今の日

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参議院の農林水産委員会で26日、「農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案」「日本中央競馬会法の一部を改正する法律案」に関連し、質疑応答が行われた。 立憲民主・無所属会派の石垣のりこ議員は競馬における労働環境、労働基準法第41条について、JRAの吉田正義理事長、厚生労働省、鈴木憲和農水大臣に対し、質問を行った。 ◇　　　◇　　　◇ 石垣のりこ議員「労働環境について伺いたいと思います。競馬における労働環境です。 トレーニングセンターで働く厩務員に関してなんですが、生き物を取り扱う業種であるということで労働基準法第41条の適用外になっています。しかし、厩務員の業務は畜産物の生産ではなくて、この競馬という興行を成立させるためのものであって、畜産業で食べるために育てているのとは理由が明確に異なります。 同じ飼育、育成でも、

東京都は2026年度から、難病患者を対象とした都職員の採用選考を始める。小池百合子知事が26日、都議会一般質問での答弁で明らかにし、「都庁の率先行動により、難病や障害の有無にかかわらず、誰もが能力を…

厚生労働省は5日、時間外労働（残業）に罰則付きの上限規制を設けた「働き方改革関連法」の総点検として実施した調査結果を公表した。労働時間を巡っては、高市早苗首相は、裁量労働制の見直しなど柔軟な働き方拡大に向け検討することを表明したが、労働時間の増加を望む人は約1割だった。

東京大大学院などのチームが3日、放送業界のハラスメント調査結果を公表した。女性回答者の約4割が性的誘いを受ける被害があり、約1割は不同意性交を含む重大被害を経験していたことが判明した。 フジテレビの問題など業界での重大な人権侵害事案が重なる中、業界の構造的問題を明らかにしようと、同大大学院の田中東子教授研究室と一般社団法人「社会調査支援機構チキラボ」が調査を実施。放送業界で働いた経験のある人を対象に2025年5月から2026年1月までに、ウェブなどで183人から回答を得た。

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高市早苗首相は20日の施政方針演説で「裁量労働制の見直し」を表明した。首相は就任直後の昨年10月、労働時間規制の緩和検討を打ち出していたが、具体策に踏み込んだ形。裁量労働制の拡大は長時間労働を助長しかねないため、日本労働弁護団は首相の演説直後、反対する幹事長声明を発表した。（竹谷直子）

労働時間の規制緩和を検討する高市早苗政権は「副業・兼業」の促進を掲げている。だが、本業だけでは生活が楽にならない人が副業に追われることも少なくない。働く人の多様なキャリア形成のためという政府の理想像とはずれている。（竹谷直子）

記者「裸同然のコンパニオンが多数入ってきて。集団ハニートラップ」「チャイナのママさんが芸大卒業…」小野田大臣「恐れ入りますが質問は何ですか？」 会見で話噛み合わず

労働基準法の改正について議論が続けられている厚生労働省労働政策審議会の分科会＝東京都内で2025年9月30日、塩田彩撮影 労働組合の全国組織「全労連」は14日、労働者に労働時間の希望や残業時間の許容範囲を尋ねた調査の結果を発表した。労働者のうち「現状よりも労働時間を減らしたい」と答えた人は全体の6割で、「増やしたい」とした人は1割にとどまった。 調査は、高市早苗首相による労働時間規制の緩和検討の指示や、規制緩和を求める経済界の要望を受けて実施。加盟組織や関係団体を通じて昨年11～12月に実施し、1267人から回答を得た。回答者のうち正規雇用は86％、非正規雇用は13％だった。 残業を合わせた労働時間について希望を尋ねたところ、「減らしたい」が最多で57％、「現状のままがいい」が32％、「増やしたい」は11％だった。「増やしたい」と答えた人の理由は「今の収入では生活が苦しいから」が最多で、7

長崎県佐世保市の百貨店「佐世保玉屋」を令和5～6年に退職した元従業員17人が、退職金の一部などが未払いになっているとして、計約2200万円の支払いを求め、昨年11月に長崎地裁佐世保支部に提訴していたことが8日、分かった。同社は市中心部にある本館の営業を今月で終え、別の場所で営業継続すると顧客に通知している。 訴状によると、同社は売り場縮小に伴い、労働組合と退職金割り増しや退職慰労金支払いを合意した上、6年8月に希望退職を募集。正社員や契約社員計14人が応じ同月末で退職したが、それぞれ約30万～320万円が支払われなかったとしている。5年に自己都合退職した3人も退職金の一部未払いを訴えている。

日本の青年労組が、クーパンが日本で運営するフードデリバリーサービス「ロケットナウ」の契約職従業員の賃金未払いなど労働基準法違反に対し法的対応に入った事実が伝えられた。 韓国の国民日報は7日、ロケットナウを運営するクーパンの日本子会社CP ONE JAPAN合同会社が昨年8月に日本の労働当局から労働基準法違反事例に対する是正勧告を受けたのに明確な謝罪や対処案を出さずにいるという青年非正規職労働組合「首都圏青年ユニオン」の主張を報道した。 求人詐欺が疑われたり、クーパン側の説明と違い給与が少なく業務内容が違うケース、一方的に不利益を与える契約変更が発生したケースなどに対し被害事例を募集している。同団体は事例を分析して未払い分の請求支援と雇用紛争に対する法的対応を支援する計画だ。 首都圏青年ユニオンは「CP ONE JAPAN合同会社の親会社はニューヨーク証券取引所に上場するクーパン・インクであ

厚生労働省が8日発表した2025年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で2.8%減った。賃金は伸びているものの物価上昇には届かず、25年1月以来11カ月連続のマイナスとなった。名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は31万202円と0.5%増えた。基本給にあたる所定内給与は27万41円で2.0%伸びた。25年の春季労使交渉は2年連

さまざまな国籍の外国人が複合して関与する事例も コロナ禍以降は、逃亡した元技能実習生のベトナム人（ボドイ）やカンボジア人らによる窃盗被害の拡大も目立つ。近年の銅価格の高騰に合わせて、工事現場や屋外ソーラーパネルなどの銅線の大規模窃盗が横行し、2023年の被害総額は銅だけで約97億7900万円にのぼった。2025年はこれを上回るとみられている。 カーディーラーに屋外展示された車両や、屋外の高級盆栽など、換金性が高い物品の窃盗も活発だ。ドラッグストアの化粧品の組織的万引きも目立ち、外国人犯罪者による被害額は日本人によるものの8倍に及ぶとする警察発表もある。 実際に現場で取材をおこなうと、ベトナム人ボドイが盗んだ中古車をカンボジア人偽装難民が購入、同じくカンボジア人らの窃盗銅線を中国人が経営するヤード（スクラップ金属買取所）が大量購入して中国に輸出、各国の不法滞在者らに向けて中国人業者が偽造身分