東京都大田区議会の区議が、架空経費で政務活動費（政活費）を不正受給していた問題で、東京新聞は、この区議が公金を懐に入れるために作っていた「区政リポート」を入手した。 この有権者向けリポートを制作する名目で高額の領収書を業者に偽造させた上、大量に郵送したことを装い切手を買って換金するなど、古典的で悪質な手口が明らかになった。

東京都大田区議会の公明党会派は1日、所属する松本洋之氏（67）が2020～25年度、区政リポート発行などの架空経費で、政務活動費約680万円を不正に受給していたと発表した。現在は7期目で副議長や党区議団長などを務めていたが、4月30日に議員辞職願いを提出して受理されたという。 会派によると、松本氏は年4回、自らの活動を有権者に報告する区政リポートを発行。1回に2500部を作成し、1500部を支援者らに郵送したとして、制作費や切手代などの名目で年間約95～160万円の政活費を受けていた。だが、実際は1回に約100部しか作っておらず、郵送は全くしていなかった。

2月8日投開票の衆院選で、高市旋風のあおりを受けた日本保守党。小選挙区、比例代表に20人を擁立するも、党事務総長の有本香氏（63）、唯一の現職・島田洋一氏（68）など有力候補が当選を果たせず、同党は代表の百田尚樹参院議員（70）、北村晴男参院議員（69）の2名の国会議員を抱えるのみとなった。 そんな厳しい状況の中、X上での北村氏の発言が波紋を広げている。その発端は、2月22日にXの一般ユーザーが投稿した「外免切替」に関する内容だった。 外国の自動車運転免許から日本の免許に切り替える同制度は、昨年10月から厳格化。従来はパスポート、一時滞在証明書の提出と共に、10問のイラスト問題に合格することが求められたが、新たに、住民票が原則必要となったほか、イラスト問題が廃止され、文章問題50問中45問以上に正解することが合格要件になった。 このユーザーは、外免切替の厳格化後、一部の地域ではかつて8〜9

中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表は25日、東京都内で産経新聞の単独インタビューに応じ、立憲民主党と公明党による中道結成の意義について「健全な中道の塊があることが、日本の政治にとって大切だ」と強調した。平成6年に非自民の勢力が結集した新進党に触れ、「第二新進党を作るつもりはない」と説明。今後の政界の状況次第では「中道の塊が政権を担うかもしれないし、自民と連立を組むこともあるかもしれない」と語った。 また、斉藤氏は高市早苗首相（自民党総裁）が非核三原則の堅持を明言せず、自民と日本維新の会との連立合意書に憲法9条改正に向けた条文起草協議会の設置が盛り込まれたことに触れ、「これまでの平和国家としての歩みを大きく変えかねない」と危惧した。 一方で、憲法改正を巡る中道の方針については「自衛隊を憲法の中で位置づけることは、大いに議論し続けるべきだ」としつつ、「自衛隊をどう位置付けるかは別にして、9条の1項

中道改革連合は27日、衆院選の比例代表名簿を公表した。全国11ブロック全ての1位に公明党出身者が掲載され、定数が多いブロックでは上位で複数の公明出身者が優遇された。いずれも比例単独での立候補。 上位で優遇されるブロック別の公明出身者の数は、北海道2▽東北1▽北関東3▽南関東3▽東京3▽北陸信越1▽東海3▽近畿5▽中国2▽四国1▽九州4。前回は東京24区から立候補した立憲民主党出身の有田芳生氏は東北の比例単独に回り、2位に掲載された。

高市首相が1月23日に衆議院を解散し、同月27日公示、2月8日投開票の日程で「第51回衆院選」を行うことを表明しました。関連するニュースを特集します。

【読売新聞】　立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は１５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、両党が結成する新党の政策や憲法改正を巡る立場などについて議論した。 憲法改正を巡り、野田氏は「（新党では）『憲法論議の深化』での合意

衆院解散・総選挙が確定的となり、野党各党も選挙準備を急ぐ。公明党の斉藤鉄夫代表は14日、「各党にいる中道改革の考え方を共有する人たちで一定の塊をつくれればいい」と記者団に語った。 立憲民主党を中心に中道政党が結集し、比例代表候補の「統一名簿」を作成する案が浮上していたが、野党関係者によると、新党結成も視野に調整が進んでいるという。複数の野党が結集できれば効果は大きいが、実現できるかは未知数だ。 立憲の安住淳幹事長は14日、「断続的にやりとりをしている。15日には報告できる」と記者団に繰り返した。15日の両院議員総会で、他党との連携について意見をとりまとめる。 公明の支持母体である創価学会は14日、全国の幹部を集めた方面長会議を開き、衆院選の準備に入った。公明も15日の党会合で対応を協議するとみられる。 衆院選に向けて、立憲は同じく中道を掲げる公明へのアプローチを強めてきた。立憲は野党第1党

政府は25日の閣議で、公明党の斉藤鉄夫代表が提出した存立危機事態などに関する質問主意書への答弁書を決定した。斉藤氏が存立危機事態の「認定基準」などをただしたのに対し、答弁書では「意味するところが必ずしも明らかではない」とのフレーズを連発。この文言は野党が提出した主意書への答弁で「常とう句」となっており、連立離脱した公明に対して「野党」扱いが鮮明になった。 【グラフ】石破内閣と比べると…内閣支持率の推移 斉藤氏は、台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に関連し、質問した。政府は従来の見解を「完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」と答弁した。 また、非核三原則についての「方針に変更はあるのか」との問いには、衆院予算委員会で首相が「私の方から申し上げる段階ではございません」と「答弁しているとおりである」とした。 斉藤氏は

自公連立の解消が決まってから、次期衆院選をはじめ国政選挙での「公明票の行方」と「自民党の議席への影響」が大きな関心事になっている。 そこで、今回は2024年衆院選の実際の得票数などのデータを用いて、仮に自民党が公明党の支援を失った場合、小選挙区の当落がどの程度動くのかを試算した。 方法はシンプルだ。各選挙区で公明党が獲得した比例票を、その選挙区における「公明票」とみなし、当選した自民党候補の得票から差し引く——つまり、前回衆院選で自公の選挙協力がなかった世界線を再現する、というものである。本来は直近の政治情勢を踏まえた「予測」としたいところだが、選挙結果はその時々の情勢や選挙区ごとの構図によって大きく変化する。時期さえ不確かな次期衆院選の影響を現時点で予測するのは難しい。そこで、上記の手法による過去データからの「試算」にとどめた。 試算の結果、2024年衆院選で自民党候補が小選挙区当選した

（写真）国会を取り囲み、戦争法案廃案、安倍首相退陣を求めてコールする人たち＝２０１５年８月３０日、国会正門前 公明党は１０日、自民党の裏金事件など「政治とカネ」での対応が不十分だとして同党との連立政権離脱を表明し、自公政権が瓦解しました。自公連立政権の２６年間、「数の力」を背景に、安保法制＝戦争法をはじめとした「戦争する国」づくりや年金改悪、消費税増税など、数々の悪政が強行されました。史上最悪の自公連立とは何だったのか。 「軍事優先国家」に変質 自公政権が憲政史上に残した最悪の汚点は、憲法９条を蹂躙（じゅうりん）した「戦争する国」づくりです。 米国のアフガニスタン戦争を支援するためのテロ特措法（２００１年）や、イラク派兵法（０３年）などの海外派兵法を強行。１４年７月、歴代自民党政権の憲法解釈を百八十度変え、これまで認めてこなかった集団的自衛権行使――日本が攻撃されていないにもかかわらず、海

自民党は11日、2024年衆院選で公明党が候補者を擁立した小選挙区について、次期衆院選では独自候補を擁立する方向で検討に入った。公明が連立政権から離脱したことに伴い、勢力を拡大させるためには対決は避…

公明党の斉藤鉄夫代表は10日、自民党の高市早苗総裁と国会内で会談し、連立政権から離脱すると伝えた。派閥裏金事件をはじめとする「政治とカネ」問題の全容解明や、企業・団体献金規制強化などの要求が受け入れられず、与党にとどまるのは困難だと判断した。今後の選挙協力の白紙化も通告した。今月後半にも召集される臨時国会では首相指名選挙が行われるが、高市氏が選出されるかどうかは見通せなくなり、政治状況の不安定化は必至だ。

「一方的な離脱」――。自民党の高市早苗総裁は10日、公明党の斉藤鉄夫代表との会談を終えると、厳しい表情でそう語った。公明の連立離脱は、発足したばかりの高市執行部にとって痛恨の出来事となった。ただし、…

公明党の斉藤鉄夫代表は11日未明のTBS番組で、自民党の高市早苗総裁が公明の連立離脱を巡り「一方的に伝えられた」と述べたことに反論した。「ちょっと意外だ。言葉の使い方としておかしいのではないか。懸念事項がなくならない限り、連立政権ということにはならないと1週間前に伝えていた」と述べた。 企業・団体献金の規制強化を巡り「自民に決断をしてほしいと説明していた。一方的に突然というのは少し違うのではないか」とも語った。

公明党の斉藤鉄夫代表は11日未明のTBS番組で、自民党の高市早苗総裁が公明の連立離脱を巡り「一方的に伝えられた」と述べたことに反論した。「ちょっと意外だ。言葉の使い方としておかしいのではないか。懸念事項がなくなら

1964年結党の公明党は強固な組織力を武器に、都議選で前回まで8回連続して候補者全員当選を続けてきた。だが今回は立候補者22人のうち3人が落選した。22人の得票数は計約53万票。23人が立候補した8年前の約73万票、4年前の約63万票から2回連続で10万票ほど減らした。 昨年の衆院選でも比例代表の得票は596万票にとどまり、1996年に現行の小選挙区比例代表並立制が導入されて以来、初めて600万票を割り込んだ。　公明党は支持母体・創価学会の会員の高齢化などに伴い、活動量の低下が指摘されている。斉藤鉄夫代表は23日の記者会見で、都議選の敗因について「政策を訴える運動量、党の努力が足らなかったことが第一の要因だ」と語った。

１３日に告示される東京都議選（２２日投開票）では、物価高騰や格差・貧困の拡大で苦しむ都民の暮らしそっちのけで、国政でも都政でも企業・団体から資金を集め裏金をつくってきた自民党の金権政治の一掃が、鋭く問われています。６日に閉会した都議会定例会の論戦で、どの党が真剣に裏金一掃に取り組むのか、どの党が妨害したのかが鮮明になりました。（東京都・川井亮） パーティー禁止で態度くっきり 今年の都政で大きな焦点の一つとなったのが、都議会自民党の裏金問題を徹底究明し、再発防止に踏み出すのかどうか、という問題です。 ６日の都議会最終本会議。日本共産党、立憲民主党、ミライ会議、「自由を守る会」、グリーンな東京、生活者ネットの６会派は、前文で裏金問題が都議会自民党によって引き起こされたことを明記し、政治資金パーティーの自主的な禁止を盛り込んだ政治資金倫理条例案を提出しましたが、自民党、都民ファーストの会、公明党