労働基準法の改正について議論が続けられている厚生労働省労働政策審議会の分科会＝東京都内で2025年9月30日、塩田彩撮影 労働組合の全国組織「全労連」は14日、労働者に労働時間の希望や残業時間の許容範囲を尋ねた調査の結果を発表した。労働者のうち「現状よりも労働時間を減らしたい」と答えた人は全体の6割で、「増やしたい」とした人は1割にとどまった。 調査は、高市早苗首相による労働時間規制の緩和検討の指示や、規制緩和を求める経済界の要望を受けて実施。加盟組織や関係団体を通じて昨年11～12月に実施し、1267人から回答を得た。回答者のうち正規雇用は86％、非正規雇用は13％だった。 残業を合わせた労働時間について希望を尋ねたところ、「減らしたい」が最多で57％、「現状のままがいい」が32％、「増やしたい」は11％だった。「増やしたい」と答えた人の理由は「今の収入では生活が苦しいから」が最多で、7

全労連の第６７回評議員会が２６日、東京都内で始まりました。ストライキを構えた大幅賃上げや最低賃金全国一律１５００円を求める闘いなど１年間の運動を総括し、物価高を踏まえ求める最賃水準を「全国一律１７００円、めざせ２０００円」へ引き上げる議論や、秋闘でケア労働者の大幅賃上げに向けた特別行動に取り組むことを提起。「対話と学び合い」の推進で組合員の自覚的・主体的な参加による強い組織の構築、組織強化に全力をあげる１年にしようと強調しました。 あいさつした秋山正臣議長は、女性の参加者が４割を超え、参加率３割超の機関会議は初だと報告。参院選で与党が過半数割れし、今後は消費税減税などが焦点になるとして、実質賃金をプラスに引き上げる消費税５％減税や軍拡阻止を求めていくと強調しました。 改憲反対や最賃全国一律制など全労連の要求と一致する政党と連携を強めることや、職場に労組の風を吹かせて政治の転換、安心して働き

春闘の集中回答翌日の１３日、全労連・国民春闘共闘委員会などは、すべての労働者に物価高騰を上回る大幅賃上げ・回答上積み、労働時間短縮などを求めて、ケア労働者、金属・情報産業、映画演劇産業などのストライキをはじめ、集会、宣伝など全国統一行動に取り組みました。 ＮＴＴ労働者でつくるＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）通信産業本部は、全国６事業所でストを決行。東京・大手町のＮＴＴ持ち株会社前でスト集会を開きました。 ＮＴＴは表向き月額１万２０００円相当の「満額回答」だとアピールしていますが、実際には、基本賃金の引き上げがわずか平均７００円。通信産業本部は、賃上げ３万８０００円、非正規雇用の時給４００円増を要求し、ＮＴＴの内部留保１０兆４６５５億円の４・８２％を使うだけで実現できると訴えています。 宇佐美俊一委員長は、「評価やランクで配分すれば、実際の賃上げは１万２０００円の回答額より大きく下

愛知県内各所で１１日、大幅賃上げと下請け単価引き上げを求めて、第４６回トヨタ総行動が行われました。トヨタ総行動実行委員会、全労連、愛労連、愛知国民春闘共闘委員会の呼びかけで、集会、宣伝などが取り組まれ、全体で延べ約６００人が参加。「トヨタ・大企業は社会的責任を果たせ！」の声が響きました。 トヨタなど大企業のオフィスが入る名古屋市中村区のミッドランドスクエアに近い西柳公園では、２０２５国民春闘勝利へ向けた決起集会が開かれました。 全労連の秋山正臣議長は、「トヨタの内部留保が増える一方で、労働分配率の低下や下請け単価の抑制が続けられるなど、大企業の内部留保は労働者の犠牲の上に成り立っている。内部留保をこれ以上積み増すのではなく、国家多数の富のために活用するよう強く求める」と話しました。 愛労連の西尾美沙子議長は、「物価高騰で実質賃金は下回り、エンゲル係数は過去最大。国民の生活は食べ物すらまとも

職場のハラスメントが問題になる中、全労連は５日、あらゆるハラスメントと性差別の根絶をめざすキャンペーンのスタート集会を参院議員会館で開きました。仕事の世界のハラスメントを禁止する国際労働機関（ＩＬＯ）１９０号条約の批准、男女賃金格差解消につながる女性活躍推進法の改正に向けた運動強化を提起しました。 あいさつした髙木りつ副議長は、「表に出ている被害は氷山の一角だ。声に出せない仲間もいる。特に女性と性的マイノリティー、若い世代に苦しんでいる人が多い」としてハラスメントを許さない闘いの前進を訴えました。 民放労連の岩崎貞明書記次長は、放送局で適切なハラスメント対策が取られていない実態を受け、テレビ各局に対応を求める談話を出したと紹介。女性の人権が軽視される背景に意思決定層に女性が少ない実態があるとして管理職比率の調査結果などを報告しました。 群馬県医労連の古川真由美書記長は、「見て見ぬふりをしな

全労連と国民春闘共闘委員会などは１７日、東京都内で春闘を開始する「闘争宣言行動」を実施し、３５０人以上がデモ行進し、経団連会館を包囲しました。不安定雇用や成果主義の拡大で労働者に低賃金を押し付けてため込んだ内部留保を還元し、賃上げや安定雇用、下請け単価引き上げに回し社会的責任を果たすよう求めました。 国民春闘共闘の黒澤幸一事務局長は、「物価高が続き昨年の３～５％の賃上げでは生活改善できない」と強調。女性や非正規雇用、中高年層は賃上げを抑え込まれ、大企業では成果主義が強いられていると指摘し、「５００兆円を超える大企業の内部留保を労働者の生活に回せ」と要求しました。 長時間労働がまん延する中で、労働時間規制の適用除外の容易化を狙う経団連の姿勢を批判しました。 国公労連の笠松鉄兵書記長は、「内部留保を活用すれば、だれでも月３万２０００円以上の賃上げは可能だ」と強調。東京土建の松本久人副委員長は、

全労連と石川県労働組合総連合は１１日、能登半島地震から１年を検証するメモリアル企画を金沢市とオンライン併用で行いました。劣悪な避難所環境の現状を改善し、人権保護を理念とした災害支援が早急に必要であることが語られました。「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」（全国災対連）との共催です。 主催者あいさつで全労連の秋山正臣議長は「日本の災害支援は人権保護の面で欧米から周回遅れだ。避難所の改善など今後の運動、政府への改善要求につなげたい」と述べました。 新潟大学特任教授の榛沢（はんざわ）和彦氏が講演し、避難所での雑魚寝、冷たい食事、女性に「林でトイレをしてくれ」というなど劣悪な実態が生じたと報告。２０１６年の熊本地震ではほとんどいなかった脚に血栓がある患者が多数出るなど、「先進国で起きた災害かという状態だ」と告発しました。 災害支援にあたる国際的最低基準を定めた「スフィア基準」に触れ、

全労連の第３２回定期大会が２５日、東京都内で始まりました。大幅賃上げ・底上げの実現や労働条件の最低規制の強化、「公共の再生」、憲法をいかす政治への転換を求める運動を進め、「１００万人組合員の力の発揮」をめざす方針を討論します。２７日までの３日間。（田村氏あいさつ） 労働時間短縮は労働運動の原点　田村委員長があいさつ あいさつした小畑雅子議長は、能登半島地震の被災者本位の支援の継続を訴えました。 ２７年ぶり５ケタとなった今春闘の賃上げはストライキを構えた、たたかう労働組合のバージョンアップ、労組の力で勝ち取った到達だと強調。ここに確信を持ち、物価高騰を乗り越え、生活できる賃金への大幅引き上げ・底上げを実現する運動をさらに大きくしようと呼びかけました。 政府・財界が「構造的な賃上げ」といいながら、めざしているのは「三位一体の労働市場改革」など雇用流動化や、分断と競争強化の押し付けだと批判。また

２０２４年の最低賃金改定に向けて審議が大詰めを迎えている中央最低賃金審議会目安小委員会が開かれた２３日、全労連・国民春闘共闘委員会、全労協などは、厚生労働省前で、全国一律１５００円以上を求めて包囲宣伝を行いました。「いますぐ物価以上に賃金上げろ」「全国一律最低賃金１５００円」のプラカードや横断幕を掲げ、「最低賃金を大幅に引き上げろ」「全国一律制度を確立しよう」などとシュプレヒコールしました。 全労連の黒澤幸一事務局長は、「日本は世界にもまれにみる地域間格差がある」と指摘。「働いている労働者の生活の安定を守ることによって経済の健全な発展を図るのが最低賃金法の精神だ」とし賃金底上げを議論すべきだと求めました。 全労協の中村知明常任幹事は「全国加重平均は１００４円だが実際１０００円を超えているのは８都府県しかない。賃金の底上げをするためにはすべての地域で１０００円以上にならなければいけない」と訴

中賃審が開始された２５日、会場の厚生労働省前では、全労連・国民春闘共闘委員会や全労協などが「実質賃金引き上げへ、最低賃金全国一律化、今すぐ１５００円を」と求める緊急共同宣伝を行いました。参加者は「格差なくせ」「数百円単位の大幅引き上げを」と次々訴えました。 全労連の秋山正臣副議長は「労働者の４割を占める非正規雇用労働者の生活改善には、何より最賃の引き上げの効果が高い」と指摘。地方議会から、人材確保のため地域間格差を是正する全国一律化を求める意見書が採択されていると紹介し、全国から声を上げていこうと呼びかけました。 全労協の渡辺洋議長は、最賃近くで働く労働者が増えていると指摘。「最貧困層だけの話ではない。低賃金であえぐ働く労働者の生活改善が必要だ」と訴えました。 生協労連の代表は、東京都内の配送パートの組合員は、最賃プラス１５円で働き、手取り月１０万～１２万円だとして「例年の３０～４０円では

地域でばらつきがある最低賃金について、「全国一律」を求める意見書の採択が地方議会で広がっている。全国労働組合総連合（全労連）によると、2023年に80議会で採択され、年ベースで過去最多となった。背景…

全国のスシローから組合加入 首都圏青年ユニオンの回転寿司分会（ 回転寿司ユニオン (restaurants-union.org) ）は、昨年10月から回転寿司最大手「スシロー」と団体交渉を続けている。当初は賃金計算の１分単位化や物価高騰下での賃上げを求めて学生アルバイト２人が組合を結成し、記者会見を行った。そのニュースが広く拡散され、スシローの従業員30人ほどから労働相談が寄せられた。そのうち、徳島県と、宮城県仙台市の店舗の女性パートが組合に加入している。その後、組合員が所属する各職場で組織化活動を行い、加入が増えている。組織活動の中身は、リーフレットの配布や近隣店舗へのアウトリーチ（店舗で従業員に話しかけ、組合に誘うことをこう呼んでいる）、関心のある従業員へのオンライン組合説明会の実施などである。人数が増えたことで、各店舗で賃上げが実施されたり、服務規程が改善されたりと、組合が影響力を持

全労連・国民春闘共闘委員会が呼びかけ、地域から大幅賃上げや最低賃金全国一律制の世論を広げる「ローカルビッグアクション」が全国各地で取り組まれる中、東京・新宿駅前では３日、東京春闘共闘西部ブロックが宣伝しました。リレートークで「労働組合に結集し大幅賃上げを実現しよう」「最低賃金は全国一律今すぐ１５００円以上に」などと訴え。９０人以上の参加者が横断幕やプラカードなどを掲げ、労組の役割を紹介するリーフ１０００枚を配布しました。 マイクを握った全労連の黒澤幸一事務局長は、実質賃金が３０年近く下がり続ける国はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で日本だけだと批判。「世界の労働者はストライキなどで賃上げを求めてたたかっている。日本でも労組に入って実践しよう。みなさんと一緒に声をあげれば実現できる」と強調しました。 新宿区労連の伊藤之知議長は、「最賃１５００円への引き上げは２２００万人の労働者の賃上げに波及

全日本年金者組合と全労連は２７日、「若者も高齢者も安心できる年金を」「軍事費削って社会保障充実を」などの要求を掲げて東京・日比谷野外音楽堂で「年金者一揆＆フェスタ」を開きました。１３００人が参加し集会後、パレードしました。 年金支給額は２０１３～２３年度で実質７・３％も減少。全日本年金者組合の杉澤隆宜委員長は、女性年金生活者の８割超が月１０万円以下で、「７７歳１人暮らし。国民年金月３万円」などの実態を紹介し、「『死ぬより生きる恐怖』を傍観することはできない」と強調。緊急策として消費税減税や物価高に見合う年金引き上げと、低年金者の底上げや最低保障年金制度を訴えました。 全労連の小畑雅子議長は、「低すぎる年金は低すぎる賃金と一体で現役労働者の課題そのものだ」と述べ、春闘で年金引き上げや安定雇用を求めていると話しました。 １５年に提訴された年金裁判は３０事案が最高裁に上告しています。弁護団の加藤

全労連・国民春闘共闘委員会は２日夕、東京・渋谷駅前で、最低賃金が１０月から順次改定されるのにあわせて、全国一律制度へ改正し、早期の１５００円実現を求めて宣伝し、多くの青年らから注目が寄せられました。 岸田政権は全国加重平均１００４円を誇っていますが、実際に１０００円を超えたのは８都府県だけで、物価高騰に追い付いていません。政府目標は１５００円達成を２０３０年代半ばまで１０年以上も先送りするものです。 黒澤幸一事務局長は、「全国加重平均１００４円でも全然足りない。手取りで年収１４０万円程度だ。東京では１１１３円、岩手では８９３円と２２０円もの地域間格差がある。全国一律で１５００円以上を目指そう」と強調。「職場でも、労働組合に入り、ハリウッドの脚本家や俳優たちのようにストライキで賃上げを実現しよう」と呼びかけました。 各労組の代表が訴え。生協労連の代表は、「岸田首相は１５００円にするのに１０年

地域別最低賃金（時給）改定について１８日、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で答申が出そろいました。全国加重平均で４３円増、現行の９６１円から１００４円となります。昨年以上の地域で上積みが図られましたが、地域間格差を１円拡大させる結果となったため、異議申し立ての審議が注目されます。１０月から順次適用されます。 中央最賃審議会が改定の目安をＡランク（６都府県）４１円、Ｂランク（２８道府県）４０円、Ｃランク（１３県）３９円で平均４１円増と示したことに対し、低額地域を中心に２４県で１～８円の上積みを実施。昨年の２２道県１～３円を上回りました。物価高騰を後追いするだけの岸田政権の目標にノーを突き付けた形です。 最高額は東京の１１１３円。最下位は目安どおり答申した岩手の８９３円。地域間格差は１円拡大の２２０円となります。地域間格差解消を地域の上積みの努力に丸投げする目安制度の限界を示しています。

1　社会連帯は安心な生活の保障から 現在日本で世代間、世代内、地域間、さまざまな分断が生まれていることについて、筆者はフランスとの比較から図1のように考えている。安心して暮らせる生活保障があり、自由に発言できる環境の中で批判精神を持ち続けることができたら、市民性が育まれ連帯していくことができるのではないだろうか。土台の生活保障から順にフランスの取り組みを検討していきたい。 なお、筆者はパリ市とその北にあるセーヌ・サン・ドニ県を調査フィールドとしている。特にパリ郊外に位置する後者は、移民の割合が非常に高く、左派政権が強いため福祉予算が他県に比べても多い。2020年の非課税世帯はパリ市の31.5%に比べ52%、貧困率はパリ市の15.4%に比べ27.6%である(1)。筆者は福祉が非常に盛んで活気がある様子に惹かれ調査を続けている。社会的背景には2020年のパリ市での未成年の犯罪の８割を、まだ滞在

「3泊5日で実働6時間」という実態が明らかになるなど、自民党女性局のフランス研修に向けられる批判、疑問の声が一向に収まりません。そんな中、全国労働組合総連合（全労連/@zenroren）による8月4日のTwitter（現X）投稿が注目を集めています。「自民党女性局によるフランス研修が話題になっていますが、ここでフランスの社会保障のあり方についての報告を緊急オンライン公開したいと思います。ぜひ研修の成果を政策に活かしてほしいですね。」とコメントを添えた上で、月刊全労連2023年7月号から、フランスの子ども家庭福祉研究者・安發（あわ）明子さんによるリポートを全文掲載。妊娠検査と出産の費用が無料で、保育は生後2カ月半から働いていなくても利用できる…といった社会保障に対するフランスの姿勢がわかりやすくまとめられています。 【写真】パリの街角にはこんな心強い社会保障のメッセージが掲げられています 生

最低賃金は全国一律で１５００円以上をめざして引き上げ、地域間格差の解消を―。全労連・国民春闘共闘委員会、全労協は２８日、最終盤の中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）目安小委員会が開かれた厚労省前で「われわれの声を受け止めよ」と訴えました。 全労連の秋山正臣副議長は、現在の最賃（全国加重平均９６１円）で最低の県は８５３円しかなく全国平均１０００円では到底１０００円に届かないとして、「全国どこでも１５００円の水準には程遠い」と批判。実質賃金が低下する中で経済の縮小や地域の疲弊が繰り返され、この流れを変える大幅賃上げが必要だと強調しました。非正規雇用が増え、最賃が影響する労働者が増えているとして、「最賃額の交渉は日本最大の労使交渉だ。大幅引き上げと格差解消へ労働者委員は奮闘を」と呼びかけました。 全労協の渡辺洋議長は、格差と貧困をなくすために最賃を根本から見直し、「誰でもどこでも１５００円

きょうは、第９４回メーデーです。物価高騰による暮らしの危機と大軍拡による平和の危機の中で開かれます。 岸田文雄政権は安保３文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有と５年間で４３兆円もの大軍拡を推し進めています。憲法を踏みにじり「専守防衛」を投げ捨ててアメリカの戦争に参加する「戦争国家づくり」は、東アジアに戦火を招きかねない危険な道です。日本が先制攻撃すれば、相手国から報復攻撃され国土は焦土化します。戦争の準備を許してはなりません。 労働組合は平和の担い手 平和なくして労働組合運動はありません。労働組合こそ平和の担い手でなければなりません。 日本の労働組合運動は、第２次世界大戦で組合解散などに追い込まれた痛苦の経験があり、平和の課題を第一義的に掲げてきました。国際労働機関（ＩＬＯ）は、第１次世界大戦の悲惨な教訓から、「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」（ＩＬＯ