日本維新の会の馬場伸幸前代表 この記事の写真をすべて見る 「年度末、市議会の閉会直前にこんな発表をするなんて、おかしなことですわ。忖度があるんでしょうかね」 【写真】維新・馬場伸幸前代表と握手する堺市長 こう話すのは大阪府堺市の市会議員Aさんだ。 堺市は3月25日、「民間認定こども園での虐待事案に関する行政指導（改善勧告）について」という記者発表を行った。堺市内にある民間幼保連携型認定こども園で、2025年の9月25日から10月17日までの間に、保育教諭による虐待21件、虐待とまでは言えない不適切行為4件が確認され、市がこのこども園に行政指導（改善勧告）を行ったという内容だった。 問題のあったこども園の名前は発表されていないが、取材を進めると堺市西区にある社会福祉法人Xが運営する4つのこども園のうちの1つで、このXの法人登記簿を確認すると、理事長は日本維新の会の前代表である馬場伸幸衆院議員

名古屋市で非正規公務員として働く保育士ら約1200人が、来年3月末で「雇い止め」に遭う恐れがあるという。原則1年の雇用期間の更新回数が、市の定めた上限に達しようとしているためだ。不安を抱える保育士や、支援する愛知県労働組合総連合（愛労連）などが4日、東京都内で記者会見を開き、雇用の継続や更新上限の撤廃を訴えた。（山田雄之） 「保育士としての人生を『不合格』の烙印（らくいん）を押されて終わりたくない。辞める、辞めないは自分の意思で決めたい。大切な子どもたちと接するための知識や経験を積み、働き続けてきた誇りを知ってほしい」。名古屋市内の保育園で30年以上勤めてきた保育士の尾崎よしみさん（68）は会見で声を強めた。

「親の就労にかかわらずすべてのこどもの育ちを応援する」―こんな看板を掲げて、政府は「こども誰でも通園制度」を創設しようとしています。国会で審議中の子ども・子育て支援法改定案に盛り込まれており、２０２６年度から全国での実施が目指されています。 「家庭とは異なる経験のなかで成長できる機会を保障する」「在宅で子育てする保護者の孤立感や不安感の解消につながる」と政府は意義を強調します。 その中身は、親が就労しておらず保育所などに通っていない生後６カ月から２歳の子どもを対象に、月一定時間(当面１０時間)までの利用枠の中で時間単位で預けられるというものです。 政府は、現在の一時預かり事業が「保護者の立場からの必要性に対応するもの」なのに対し、新制度は「こどもを中心に考えるもの」だとします。 子どもも保護者も、保育の専門家や家族以外の人と交流しながら子育てできる環境の整備は重要で、多くの保護者の要求です

地域の公立保育園を残して―。東京都練馬区が区立谷原（やはら）保育園を2027年3月末に閉園する計画を巡り、反対する住民から本紙「ニュースあなた発」に存続を訴える声が届いた。各地で財政面などから公立園の廃止・民営化が相次ぐ中、練馬の場合はどういう事情なのか。（奥野斐） 練馬区の保育所民営化　認可保育園206園のうち、区立は60園。区は「多様な保育ニーズに応えてサービスの充実を図るため、民間活力を導入する」（担当課）との方針で、2005年から運営業務を民間事業者に委託する「公設民営」園を増やした。現在、区立60園のうち公設民営は28園。

共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす放課後児童クラブ（学童保育）の全国の入所児童数は、昨年5月1日時点で140万4030人で、過去最多だった一昨年を約5万6千人上回ったことが全国学童保育連絡協議会（東京）の調査で分かった。協議会は、増加の背景には保護者の就労事情のほか、子どもだけで放課後の時間を過ごさせることへの不安感が増している影響があるとみる。

政権が掲げる「異次元の少子化対策」で、こども家庭庁は、保育士1人がみる4～5歳児の数を定めた「配置基準」を2024年度から見直す方針を決めた。現行の30人を25人として手厚くする。見直しは76年ぶり…

子ども関連予算の倍増や保育士増員などを求めるデモが23日、東京・日比谷周辺であった。全国から集まった保育士や保護者らが「子どもたちにもう1人保育士を！」などと訴えながら、街頭をパレードした。

保護者が第2子のために育休を取ると、上の子が強制的に保育園を退園させられる埼玉県所沢市の「育休退園制度」を巡り、市長選で初当選した小野塚勝俊市長（51）は30日、就任会見で廃止を宣言した。制度は2015年度から続き、保護者に不評だった。小野塚市長は「きょうが子育てしやすい所沢市に転換していく最初の日。市長が変われば、生活が変わると申し上げてきた通りにしたい」と述べた。（中里宏）

保育士不足を感じる場面などを保護者に聞いたアンケートで「人手が足りずプール遊びがなくなった」「お尻を拭いてもらえず汚れたパンツで帰ってきた」など深刻な声が寄せられていることが明らかになった。十分な保育環境を求める保護者の切実な思いが浮かび上がった。

東京都江戸川区の学童保育（放課後児童クラブ）で働く職員から本紙「ニュースあなた発」に届いた声を受け、朝の開所準備がサービス出勤状態になっている実態を紹介した記事（7月31日朝刊1面）には多くの反響があった。教員や看護師などからも同様の体験談が寄せられ、「職員の善意をあてにしないで」との要望もあった。労働問題に詳しい弁護士は「使用者は現場の声を聞くべきだ」と説く。（小形佳奈） 「まさに現在、私がやっていること」。複数の学童保育で働いてきた栃木県の男性は「勤務開始20分前には出勤して清掃、書類整備、電話番をしている」という。別の職員は、保護者が子どもを早くに連れてくるため「開所20分前には出勤しなければならない」と吐露。朝のサービス出勤を強いられているという。

東京都内22カ所で認可保育所などを展開する「コスモズ」（本社・小金井市）が保育所建設時に補助金を不正受給していたとして、小平、三鷹、小金井の3市が同社に総額約3360万円の返還を命じたことが関係者への取材で分かった。小金井市は補助金交付決定の一部を取り消した。同社はこの3市と武蔵野市、杉並区の計5区市から総額1億円超の補助金を不正受給していた疑いがある。（花井勝規）

国が省令で定める保育士の配置基準の改定を求める声が高まっています。配置基準は、保育士１人が受け持つ子どもの数です。４～５歳児では子ども３０人には最低１人の保育士を配置するとしていますが、１９４８年の制定以来、変わっていません。国際的に比較しても日本の配置基準はあまりに低く、子どもたちの豊かな育ちや安全な生活を保障する基準にはなっていません。岸田文雄政権は「異次元の少子化対策」を掲げました。それならば、７０年以上放置してきた配置基準そのものの抜本改定に今こそ踏み切るべきです。 「加算」では打開できず 岸田政権は３月３１日に発表した少子化対策（試案）で、保育士１人当たりの基準について▽１歳児は６人から５人▽４～５歳児は３０人から２５人―へ「改善」するとし、「７５年ぶりの配置基準改善」と明記しました。この記述は、配置基準を変えることを長年求めて運動を続けてきた保育現場や関係者の期待を集めました。

日本共産党の本村伸子議員は３日の衆院予算委員会で、岸田政権の保育政策を追及し「軍事費は２倍にもかかわらず、国際的に遅れている保育士の配置基準の改善は後回し。こういう政治を変えるべきだ」と保育士配置基準の一刻も早い改善を迫りました。（論戦ハイライト） 現在の国の保育士配置基準が定められたのは１・２歳児が５６年前、４・５歳児が７５年前などとなっています（図参照）。本村氏は、今の実態にあわない配置基準であり、３、４、５歳児では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査国・地域で最低だと指摘。子育て施策に「異次元」とつける岸田政権に対し「異次元というが、低次元すぎる」とただしました。 加藤勝信厚生労働相は「単純には比較できない」としつつ「（他国と比べた配置基準が）十分でないというご指摘は十分受け止めなければいけない」と述べました。 本村氏は「子どもたちにもう１人保育士を！実行委員会」のアンケート結果を示

保育室の奥の棚の部品を外しちゃった子がいた。駆け寄って部品を付け直す。振り返ると、不機嫌そうに寝転がっている子が。「どうした？」と抱っこしつつ他の子にも目を配る。まだ登園時間帯。やって来た子に「おはよう」、保護者には「変わりはないですか〜」と声掛け…。

「世界こどもの日」の２０日、「子どもたちにもう１人保育士を！みんなの願いを届けるパレード」が名古屋市で行われました。保育士や子どもたち、父母ら９００人が参加し、「子どもたちにもう１人保育士を！」のバナーを掲げ、元気にパレードしました。保育士や父母らでつくる実行委員会の主催。 パレードに先立ち集会が行われ、子どもたちが童謡「世界中のこどもたちが」を合唱し、オープニングを飾りました。 ２人がスピーチ。保育士は「子どもたちに寄り添うには圧倒的に保育士が足りません。不測の事態が起きたときに対応できない。未来ある子どもたちが豊かに安全に毎日を送れるよう国が責任をもって、『子どもたちにもう１人保育士を』保障してほしい」と話しました。保護者の女性（３８）は「今の配置基準では、おとなの顔色に敏感な子どもたちがたくさんのことを諦めています。子どもたちの気持ちを共有できる保育環境へ最低でもプラス１人が必要。み

小金井市は昨年7月、市立保育園5園のうち、3園を廃園にする方針を打ち出した。西岡前市長が辞職するきっかけとなったのは、今年9月、3園のうち、さくら保育園（貫井北町）、くりのみ保育園（東町）の2園を先行して廃園する条例改正を専決処分したことだった。 議決を得ない専決処分に対し、市の方針に一定の理解を示してきた市議会会派からも「市議会の議決権を無視した暴挙」などと批判が噴出。議会で不承認とされたものの専決処分の効力には影響せず、来春のゼロ歳児の募集は停止された。

グローバルキッズ本社　筆者撮影 保育大手グローバルキッズが保育士数を水増しして運営費を不正受給していたことが明るみに出た。保育園経理の規制緩和が、不正の温床となっているのではないか。＞＞特集「保育バブル崩壊」はこちら 背景に委託費の流用制度 今回の虚偽報告は重大かつ悪質──。 東京都が保育大手グローバルキッズCOMPANYに対して行った監査資料を情報開示請求すると、そこには「重大かつ悪質」「組織としての自浄作用が欠けていたのでは」「改善報告をいただいても信頼してよいものかわからない」という都からの厳しい言葉が並んでいた。 開示された監査資料　筆者撮影 同社は保育士の「名前貸し」を行い、保育士の人数を水増しして補助金を不正に受給。2022年1月に東京都が同社に「特別指導検査」に入って全園に一斉検査を行い、行政への虚偽報告が発覚した。一般的な監査で違反が見つかって指導してもなお法令違反などがあ

政府は静岡県の通園バス置き去り死事件を受け、来年4月から設置を義務付けたバスの安全装置の導入補助費など子どもの安全対策費として、2022年度第2次補正予算案に234億円を計上した。緊急的な対応を評価する声の一方で、保育現場は過重な負担や人手不足が深刻化しており、識者は子どもの命を守る抜本的な対策として、人員を増やすための保育士の配置基準の見直しを求める。（坂田奈央）

こども家庭庁が来年4月に発足するのを前に、保育団体などが2日、国会内で集会を開き、保育士の配置基準の引き上げや処遇改善、子ども関連予算の増額などを訴える声を上げた。その上で、改善を求める要請書を岸田文雄首相や国会議員、関連省庁の担当者らに宛てて提出した。（奥野斐） 集会はコロナ禍以前の2019年以来、3年ぶりで全国から保育士や保護者ら約150人が参加。「4、5歳児の園児30人を保育士1人でみるという国の最低基準が戦後70年以上変わっていない」と現状が紹介された。他にも「日本の就学前保育・...